Tohazugatali Medical Review - 1097992700

1：とはずがたり：2004/10/17(日) 14:58: 医学・病院・地域医療など今までTER http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/l10で扱ってた話題を独立させます。

医薬品・製薬関連はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/l10

自民党と結託し日本の成長に対する桎梏となってる医師会・歯科医師会の不祥事はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l10

TERの過去レスは>>2-5あたり
7504：OS5：2025/07/28(月) 20:32:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/e80275e830172db24eeca4e3406d67bba8e9f82f
「もう限界」。地方の産科医療が危うい――少子化で採算取れず閉鎖相次ぐ、医師も高齢化「お産難民が出る恐れ」　鹿児島県内
7/28(月) 17:07配信

南日本新聞

胎児の状態をエコーで確認する内村産婦人科の内村道隆院長＝６月、鹿屋市

　少子化の影響で、鹿児島県内で分べんを取り扱う医療機関が減少している。県産婦人科医会によると、２０１７年から今年７月までに６カ所減り、３６施設になった。うち１５カ所が鹿児島市に集中し、２８市町村に出産に対応した病院・診療所がない。厳しい経営状況に加えて医師の高齢化も進み、将来的に“空白地域”が広がる恐れがある。

【写真】〈関連〉出産施設がない自治体を地図で確認する

　「おなかに赤ちゃんがいる中、往復２時間運転して産科に行くこともあった」。４月に鹿屋市で出産した南大隅町の女性（３５）は、妊娠中の不安を明かした。

　妊娠判明後に近くで産科を探すと、どこも車で片道１時間以上かかった。月１～２回の定期健診は基本、夫が付き添ったが、夫の都合が悪い時は自分でハンドルを握った。子どもは無事に生まれたものの、「初めての出産で両親も近くにいない。何かあったらと怖かった」と振り返る。

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　２４年の人口動態統計（概数）で県内の出生数は８９３９人。１万人を割った２３年から９２９人減り、この１０年で約５０００人減少した。

　枕崎市の森産婦人科は２３年７月、分べんの取り扱いをやめた。森明人院長（６８）は「新型コロナウイルス禍で出産数が激減した。年に３００件はないと採算は取れないが、２２年度は２２０件。２１年から年間２０００万円の赤字が２年続き、限界だった」と明かす。

　鹿児島市でもいまきいれ総合病院が８月から分べんの取り扱いを休止する。少子化で診療体制や運営維持が難しく、常勤の産科医が確保できないという。再開の見通しは立っていない。

　追い打ちをかけるのが医師の高齢化だ。鹿屋市の内村産婦人科は周辺市町からも妊婦が受診し、年間１００件超の分べんを扱うが、後継者はいない。

　内村道隆院長（７０）は「産科医は妊婦と胎児の状態が急変した場合に備え、２４時間態勢が求められる。体調を考えると５年続けられるかどうか。経営が厳しく、承継もできない」と語る。

　エリアの大隅小児科・産科医療圏は、１助産所を含む計５施設が出産に対応する。そのうち内村産婦人科など３診療所が分べんの約８割を担うが、別の診療所の医師も７０代で後継者がいないという。

　ハイリスクの妊婦は鹿屋医療センター（鹿屋市）が受ける。県認定の地域周産期母子医療センターで、鹿児島大学病院（鹿児島市）から派遣された産科医４人と助産師１２人が勤務。２４年度は１７０件の分べんのうち９６．５％がハイリスクだった。
　湯淺敏典院長（５５）は「診療所の閉院などで、対応できなくなった低リスクの出産はセンターがカバーしていきたい。婦人科もあるので人手の確保が重要になる」と話す。
7505：OS5：2025/08/31(日) 13:49:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/6bce0177539e2d639909440a4f8502f61b208c4e
もう歯医者に通えない！？　７年後、島根の３分の１で受診困難に　中山間地域は「空白」の恐れ
8/31(日) 12:00配信

山陰中央新報

（写真：山陰中央新報社）

　健康に生きる上で、口の中の清潔を保ち歯の疾患を予防することが重要だ。地域住民の治療や口腔（こうくう）ケアを支える歯科診療所は都市部でひしめき、「コンビニよりも多い」と揶揄（やゆ）されることもある。一方、島根県は歯科診療所、歯科医師数ともに減少傾向で、中山間地域では将来的に受診困難になる地域が増える恐れがある。データを基に島根県の歯科医療の現状に迫った。

【マップで可視化】島根の歯科医療「静かな崩壊」迫る　２０３５年、７．７万人が受療困難に

　「中山間地域の歯科診療所は２０１７年の１０７カ所から３２年に５８％減の４４カ所となる」

　歯科医師が偏在し、高齢化が進む島根県の中山間地域。県歯科医師会は県内２９８地区について住民基本台帳データを用いて将来人口を算出し、受療率を掛け合わせた推計患者数と歯科医療機関の分布を重ね合わせて分析した。

　歯科医師（７０歳未満、開業医）の事業承継や新規参入がない場合、歯科診療所への直線距離が４キロを超す「受診困難になる地域」は全体の約３分の１に当たる９０～１００地区。広島県境の中山間部で増加する。

　受診困難になる地域の推計人口は約５万５千人、推計患者数は約１万人（月間延べ人数）。厚生労働省の１４年度調査では、受診困難地域とほぼ同等の無歯科医地区の人口は９６４３人なので、５倍以上になる計算だ。県歯科医師会の松浦良二専務理事は「交通手段がない人は受診を我慢するしかなくなる」と語り、口腔内の状態の悪化を危ぶむ。

広範囲をカバー

　歯科医師数の過剰を指摘する声がある。だが、様相は地域によって異なる。

　２２年の「医師・歯科医師・薬剤師統計」によると、歯科医師数は全国で約１０万５千人。２０年調査から２千人以上減った。減少に転じたのは初めて。島根県は１６年を境にやや減り気味で、２２年は３９８人だった。

　人口１０万人当たりの歯科医師数は全国平均８４・２人に対し、島根は６０・５人と全国で４番目に少ない。最多の東京（１２０・３人）とは約２倍の差がある。

　足元の課題は歯科医師や診療所の偏在だ。県の歯科診療所は０６年の２９３施設をピークに減少し、今年４月１日時点で０６年比１６％減の２４６施設。市町村別では上から松江８０▽出雲５９▽益田２４▽浜田２０－など。

　２２年の県内の市町村別歯科医師数は松江１３３人、出雲１１１人と２市に集中。一方、町村は美郷、海士、西ノ島各１人▽知夫２人▽吉賀３人▽奥出雲、飯南、邑南、隠岐の島各４人－など少人数で広大な範囲を支えている。

　地区の中心地を起点におおむね半径４キロの区域内に５０人以上が居住し、容易に歯科医院を利用することができない「無歯科医地区」（２２年１０月末時点）は、厚労省の調査で３６地区。市町村別の地区数は、大田、浜田各７▽安来、邑南、隠岐の島各５－など。

必要なインフラ

　歯科医師の高齢化も進む。２２年の全国平均５３・２歳に対し、島根は５６・２歳と上回る。島根県の歯科医師の年齢構成は、「医師・歯科医師・薬剤師統計」で０２年と２２年を比べると、２５～２９歳は２４人から７人、３０～３４歳は３４人から１７人、３５～３９歳は３９人から２８人と、若手から中堅が大きく減っている。

　松浦専務理事は「（歯科診療所は）地域に必要不可欠なインフラの一つだ」と強調し、日常生活に必要な機能を基幹的な集落に集約する「小さな拠点づくり」に歯科診療所も参画する必要性を指摘する。
7506：OS5：2025/08/31(日) 20:53:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/acfe98eb126456672d1d7c20894d15df466f4ac5
緊急避妊薬、市販化へ　薬局で薬剤師が対面販売、早期の服用しやすく
8/29(金) 19:17配信

朝日新聞

国内で医療用として承認されている２種類の緊急避妊薬＝東京都荒川区のＯＧＰ薬局荒川店

　望まない妊娠を防ぐための緊急避妊薬が、医師による処方箋（せん）のいらない市販薬（OTC医薬品）として販売される見込みになった。厚生労働省の専門家部会が29日、了承した。販売は対面のみで、研修を受けた薬剤師の面前で服用することが条件になる。年齢制限を設けることや、親の同意を得ることは不要とした。

　今後、広く国民から意見を聞くパブリックコメントを経て、正式に市販化が認められる見通し。

　市販化が了承されたのは、あすか製薬（東京都港区）が申請した緊急避妊薬「ノルレボ（一般名:レボノルゲストレル）」。この薬は排卵を遅らせる効果があり、性交後72時間以内に飲めば約8割の確率で避妊できる。

　妊娠を防ぐには早期の服用がカギになる。外国では90以上の国・地域で処方箋なしで購入できて手に入りやすい。日本のように、医師の処方箋が必要だと、近くに利用できる医療機関がなかったり、受診が心理的な負担になったりするため、市販化を求める声が高まっていた。

　ただ、緊急避妊薬は性犯罪の被害者が使うことも想定される。そうしたことを前提に悪用や乱用を懸念する声は根強く、ネットなどを通じての安易な販売を防ぐ仕組みづくりなどに時間がかかっていた。

朝日新聞社
7507：OS5：2025/08/31(日) 20:57:13: https://www.asahi.com/articles/AST8X368MT8XUTFL014M.html?oai=AST8Y220WT8YUTFL01LM&ref=yahoo_rltd
緊急避妊薬のアクセス、遅れた日本「年齢制限せず、価格も下げて」
有料記事

神宮司実玲後藤一也2025年8月29日 19時20分

　望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬について、医師の処方箋（せん）なしに薬局で販売できる「OTC化」が認められることになった。すべての女性が入手できるよう、費用負担の軽減や性教育の充実がこれからの課題となる。

　緊急避妊薬は一般名レボノルゲストレル。1999年にフランスで販売が始まった。日本では2011年にあすか製薬が「ノルレボ錠」を販売し、後に富士製薬工業が後発品を発売した。あすか製薬のノルレボについて、厚生労働省の専門家部会がOTC化を了承した。

緊急避妊薬、市販化へ　薬局で薬剤師が対面販売、早期の服用しやすく
　性交後72時間以内に服用することで、8割の確率で避妊できるとされる。海外では性交後120時間以内に服用する「エラワン」という緊急避妊薬が使われているが、国内では承認されていない。

　緊急避妊薬を使うには、医師の処方箋が必要なため、医療機関を受診しなければならない。製薬関係者によると、年間のべ40万人前後が緊急避妊薬を使っているとされるが、医療機関の受診がハードルとなり、本当は使いたかったのに、使えなかった人も多くいるとみられる。人工妊娠中絶は年12万5千件ほどあり、OTC化によって、緊急避妊薬の使用が増える可能性はある。

　日本は「性と生殖に関する健康と権利」について、海外に比べ遅れていると指摘されている。緊急避妊薬は、世界保健機関（WHO）の必須医薬品に指定されている。厚労省の実態調査によると、世界では約90の国と地域で、医師の処方箋なしで緊急避妊薬を薬局などで購入できるが、日本ではOTC化が遅れていた。
7508：OS5：2025/09/10(水) 11:47:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/9c16e8dd8bf5f5762fded7b25a40502a119ec1e6
短期滞在で入国後に救急搬送、３倍の医療費請求は不当…外国人女性側「国籍理由の差別」と提訴へ
9/10(水) 5:00配信

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読売新聞オンライン

国立循環器病研究センター

　短期滞在で入国後、救急搬送されて治療を受けた中国人女性が無保険の日本人の３倍にあたる医療費を請求されたのは不当だとして、女性側が国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）に、日本人との差額分４５０万円の支払い免除を求め、１０日にも大阪地裁に提訴する。滞在予定が短期間の外国人は自由診療となるため、各病院の裁量で医療費を請求できるが、女性側は「国籍を理由とした差別だ」と訴えている。（林信登）

【比較】実際に中国人女性が支払った金額、こんなに違う

　厚生労働省によると、医療費（診療報酬）の算定は通常、１点１０円。患者が公的医療保険に加入していれば１～３割負担となり、１点当たり１～３円を支払う。一方、無保険の場合、法令の定めがなく、各病院で請求額を決められ、日本人だと１点につき１０円で算定されるのが一般的だ。

　女性はすでに死亡しており、提訴するのは日本国籍で大阪府在住の６０歳代の長女。

　代理人弁護士によると、女性は２０１９年１１月、長女に会うため、短期滞在（９０日）の在留資格で来日。コロナ禍で帰国できず、国の特別措置として９０日間の在留資格の更新を繰り返した。

　２２年１月、左半身に違和感を訴えて救急搬送され、センターで脳腫瘍や大腸がんの診断を受けて同３月上旬まで入院。いずれも保険適用内の医療行為だったが、無保険の外国人であることを理由に、診療報酬を１点３０円で算定され、６７５万円を請求された。女性は同月中に帰国し、２３年に８６歳で死亡した。

　公的医療保険は、外国人でも、在留資格の期間が９０日を超えれば加入が義務付けられているが、女性の場合、特別措置も９０日間だったため、加入できなかった。

　センターは長女に「自由診療の外国人には一律で３００％負担としている」と説明。長女は今年５月までに、日本人と同じ１点１０円で算定した２２５万円を支払ったという。

　長女側は「『法の下の平等』を保障する国連の自由権規約に反した不合理な差別だ」と主張している。

　長女は読売新聞の取材に「本来負担すべき分は支払った。国籍を理由に３倍の医療費を請求されるのは納得できない」と語った。センターは取材に「個別の事案には答えられないが、価格設定は周辺の病院に合わせている」としている。

通訳や帰国リスクで「日本人より高額」１４％

外国人の無保険者に対する「１点」当たりの請求額

　外国人患者に対し、日本人より高額の医療費を請求する医療機関は少なくない。

　患者は、入国後にけがをしたり、病気を発症したりしたほか、富裕層を中心に、日本の高度な医療を受ける目的で訪日しているケースも多いとみられる。

　厚生労働省の２０２３年度の調査によると、短期滞在の外国人への自由診療について、５６７３の医療機関のうち、１４％の７９４が１点１０円を超えて請求していると回答。理由として、通訳を介するため診療に時間がかかることや、帰国されるなどして未払いとなるリスクが高いことを挙げた。

　厚労省によると、１点２０～３０円で請求しているケースもあるという。担当者は読売新聞の取材に「無保険の外国人については、自由診療のため、国は病院側の算定に対し、指導する立場にない」と前置きした上で、「言葉の壁による負担など、必要経費を反映した算定を勧めている」と語った。

　神馬征峰・東大名誉教授（国際保健学）は「日本国内で発症した際、医療費があまりに高額だと、『受診控え』につながり、重症化に加え、国内での感染症の拡大リスクがある。日本人との金額差をなくすための仕組みづくりが求められる」と指摘する。