Tohazugatali Medical Review - 1097992700

7447：OS5：2024/03/01(金) 11:57:28: 　高島さんの死は、自己研さんという、医療界の因習を浮かび上がらせた。

　国内最大の医師向け会員制サイト「ｍ３．ｃｏｍ」の掲示板には「残業を自己研さん扱いにされる」という投稿が相次ぐ。昨年１０月に会員向けに実施した調査では、３割超が自己研さんの扱いに不満を抱いていた。

　１９年４月施行の改正労働基準法に基づき、今年４月以降は勤務医の残業時間は原則年９６０時間が上限となる。その特殊性から施行後５年間適用が猶予され、国はこの間に準備を進めるよう医療現場に求めてきた。業務の効率化が期待されていたが、自己研さんが安易な残業削減策として広がっている恐れがある。

　甲南医療センターの具英成院長らは昨年１２月、高島さんに違法残業をさせたとする労基法違反容疑で書類送検された。関係者によると、センターは同月、兵庫県に再発防止策を報告。タイムカードと自己申告する残業時間に乖離（かいり）があれば理由の報告を求め、週末主治医制も取りやめるとしているという。センターは取材に「答えられない」とした。

　厚労省は今年１月、高島さんの過労自殺などを受け、自己研さんに関する通達を見直し、労働にあたる具体例として、大学病院での研究や教育を示した。自己研さんと労働の線引きについて、勤務医の理解を得るよう病院側に求めている。

　医師の労働問題に詳しい荒木優子弁護士（第二東京弁護士会）は「医師の研さんは患者の利益につながるのだから、幅広く業務と認めるべきだ」とし、「各病院が自己研さんへの考え方を改め、明確なルールを作らなければ、かえって『見えない過重労働』を生む」と懸念を示す。

　不安や悩みの相談は、こころの健康相談統一ダイヤル（０５７０・０６４・５５６）や、よりそいホットライン（０１２０・２７９・３３８）など。

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7448：OS5：2024/03/04(月) 10:44:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/306bf228e0415419c0091bcc93d86167284cc5ca
奥能登の4病院、看護師60人以上が退職・意向　医療維持に危機感
3/4(月) 6:00配信

朝日新聞デジタル
市立輪島病院=2024年2月9日午後0時37分、石川県輪島市、西崎啓太朗撮影

　今年1月の能登半島地震で被災した石川県の奥能登地域にある四つの公立病院で60人以上の看護師が退職したり、退職の意向を示したりしていることがわかった。看護師の総数約400人のうち約15%にあたる。看護師自身が被災し、生活再建の見通しが立っていない。退職者が看護師の2割に上る病院もあり、病院関係者は医療体制が維持できなくなるのではと危機感を募らせる。

【写真】輪島病院長が迫られた選択。この地で院長を務めて17年…「亡くなるなら、せめて家族のそばで」

■「家失った」「子育て難しい」

　輪島市の市立輪島病院は地震で医療機器が損壊し、一時断水した。100人近くいた入院患者の大半は別の病院に転院したが、今も約20人が入院する。1月下旬から外来診療を再開。震災前の3割ほどに減ったものの1日に約150人が訪れる。

　他の医療機関からの看護師の応援を受け、何とか対応できているが、約120人いる看護師のうち約30人が退職の意向を示し、うち10人以上が退職届を出した。「断水が続いて生活拠点も確保できず、子育てを続けるのは難しい」「子どもが集中して学べる環境が整う金沢で職場を探したい」。退職理由には、そうした声が多いという。

　看護師の中には、道路の寸断で通勤が難しいなどの理由で、空き病棟で寝泊まりしながら働く人もいる。同病院の看護師の一人は「子育てしながら働く同僚は大変だと思う。これから病院がどうなるのか、不安もある」と口にした。

　珠洲市総合病院では約125人の看護師のうち22人が退職する見通しだ。石井和公事務局長（58）は「家を失った人も多く、目に見えない負担は相当ある」と説明する。複数の事務員や調理師も退職の意向を伝えているといい、「病院はチームワークで成り立っている。先が全く見通せず、患者数が増えたときに看護体制が厳しくなるかもしれない」という。（西崎啓太朗、佐藤道隆）

朝日新聞社
7449：OS５：2024/03/23(土) 01:14:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/1a9c0a4f38260b749534f2b474a5ec664b011fdb
小林製薬、遅かった自主回収の判断　積み上げた信頼に傷　工場管理に落とし穴も
3/22(金) 23:07配信
産経新聞
「紅こうじ」関連製品の自主回収に関する会見で頭を下げる小林製薬の小林章浩社長（中央）ら　＝２２日午後、大阪市中央区（柿平博文撮影）

医薬品や生活用品で数々のヒット商品を生み出してきた小林製薬。販売した機能性表示食品を服用した１３人が腎疾患を発症したことは、企業としての信頼を傷つけ、経営を揺るがす事態だ。健康食品の需要は増加傾向にあるが、思わぬ事故や副作用のリスクが改めて浮き彫りになった。

「結果として調査に時間がかかった。（自主回収の）判断が遅かったといわれればそれまで」。同社の小林章浩社長は会見でそう唇をかんだ。

同社によると１月中旬以降、患者を診察した医師から問い合わせが相次ぎ、小林氏は最初の報告を受けた２月６日には「何らかの回収になるだろうと覚悟した」という。ところが、紅麹（こうじ）原料などの生産データを再確認し、「未知の成分」の存在を示す分析結果が出て自主回収を決断したのは３月中旬だった。

当初の検査では、紅麹菌がつくることが知られる有毒性の「シトリニン」が検出されず、アレルギーという個人的な原因も疑った。その間、原料に含まれる未知の成分を検出できる分析方法への着手が遅れたといわざるを得ない。

紅麹原料は昨年１２月まで大阪市内の自社工場で製造し、協力会社で製品を生産していた。

山下健司執行役員（製造本部長）は「工場ではきっちりと入室管理し、決められた従業員しか入れない」などと説明し、人為的な異物混入の可能性を否定した。しかし、工場の管理体制に見えない落とし穴があった可能性が高い。

同社は疾患と製品の因果関係の解明を急ぎ、問題が判明した場合はすみやかに対応する誠実な対応が求められる。（牛島要平）
7450：OS５：2024/03/28(木) 08:12:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/5396e5dcd4ac6fad9ac4302eb639f1659ebb778e
中卒者、死亡率1.4倍　がん検診の低迷、喫煙が影響か
3/28(木) 0:02配信

共同通信
教育歴ごとの年齢調整死亡率

　国立がん研究センターは28日、日本人の教育歴ごとの死亡率推計を国際専門誌に発表した。大学以上卒業者に比べ、中学卒業者は1.4倍程度、高校卒業者は1.2倍程度、死亡率が高い。喫煙率の高さや、がん検診受診率の低さなどが影響した可能性がある。日本全体で、最も長く教育を受けた群と、最も短い群の死亡率格差を示す「格差指標」は約1.5倍。2倍前後とされる欧米などと比べ健康格差は小さかった。

　同センターの片野田耕太データサイエンス研究部長は「教育歴が死亡率に直接影響しているわけではない」と強調した上で「環境によらず健康的な生活を送れるよう対策を考えるきっかけにしてほしい」と話した。

　チームは2010年の国勢調査と10～15年の人口動態調査を使用。全人口の約10％にあたる30～79歳の約800万人分と約33万人分の死亡データから10万人当たりの年間死者数を計算、人口構成を考慮した「年齢調整死亡率」を推計した。

　その結果、大学以上卒業者に比べ中卒者は男性で1.36倍、女性で1.46倍、死亡率が高かった。