Tohazugatali Medical Review - 1097992700

1：とはずがたり：2004/10/17(日) 14:58: 医学・病院・地域医療など今までTER http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/l10で扱ってた話題を独立させます。

医薬品・製薬関連はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/l10

自民党と結託し日本の成長に対する桎梏となってる医師会・歯科医師会の不祥事はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l10

TERの過去レスは>>2-5あたり
7440：OS５：2023/12/26(火) 18:46:41: 「断らない救急医療」で現場が過度に疲弊？
同病院は、「救急告示病院」として福岡市西南部を中心に救急医療を担っている。公式ホームページに掲載された院長の挨拶には、「軽症から超重症症例まで365日24時間体制で、質の高い救急医療を提供」と記されている。今年11月には前年同月比150台増、同病院として過去最高となる716台の救急車を受け入れ、「『断らない救急医療』を実践してまいります」と伝えている。医療機関に次々と受け入れを断られ、救急車が現場で“立ち往生”する事例が社会問題化している中、地域の住民にとっては頼もしい限りだ。一方で、先出の茂木医師によると、経営側の救急への注力が現場の医師との新たな“火種”にもなっているという。

茂木医師「救急の体制に関しても『もう断るな』と『取れ』と。みんな怯えてしまうんですよね。みんな疲れていて、もうこのままじゃ働けないということが起きていますね」

同病院の夜間の救急受け入れは、指導医と研修医とICU担当の3人の医師と4人の看護師で対応している。当直を担う医師は次のように証言する。

当直医師：
「深夜に3人の救急患者が搬送された日は、看護師がカルテを書く時間もなく治療を終えた別の3人が待機室に残されたままになりました。いつ急変してもおかしくない患者を診ながら、さらに救急要請があっても断ってはダメだという恐怖感がありました」

当の院長はクリスマスの25日朝、「小生の不手際、取り組みが急すぎたのは反省しております」とするメッセージを医師たちのレターボックスに入れた。そこには「病院長になり、病院の利益率がかなり低いことが判明しました」「福岡記念病院は、全職員600～700人も在籍している企業で、新病院建設という大きなプロジェクトを抱えております。しかし、昨今、大阪万博、天神ビッグバンでも皆様もご存知のごとく、建設費も急騰しておりますので、当院の売上げ、利益率では支払いには無理が生じ、病院としては少なからず負債を抱えることにもなるのではないかと不安感も覚えました」（中略）「HCU（＝集団治療室）に（患者が）長期に在院し、ベッドが回転せず、その診療報酬が切られて赤字を出すという悪循環になっておりました。救急入院こそが当院の収益の生命線と考えておりました。そこから改善しないといけないと思いました」などと“経営方針”に理解を求めるメッセージが綴られていた。地域医療を担う中核病院で表面化した“集団退職”騒動。万野事務長は、あくまでも通常の人の入れ替わりの範疇で「診療に影響はない」と強調している。
7441：OS5：2024/01/09(火) 08:18:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/fdd5e9889747adf0bfe03ee2db157bbdfccc0b8e
地震で負傷者殺到の珠洲市総合病院、入院患者４割を被災地外へ転院措置…「不休の医師ら限界」
1/8(月) 22:07配信

読売新聞オンライン
入院患者の転院搬送を進める珠洲市総合病院（８日、石川県珠洲市で）＝金沢修撮影

　震度６強の揺れに見舞われた石川県珠洲（すず）市の市総合病院が、入院患者の約４割を別の医療機関に転院させる方針を決め、ヘリなどを使った搬送を進めている。不休で治療にあたる医師らの疲労がピークに達し、水や食料も不足して「医療体制がもたない」と判断。今後、避難所などで体調を崩す被災者を受け入れるケースが増えると想定され、医療現場はぎりぎりの局面となっている。

　災害拠点病院となっている同病院（１６３床）には、地震直後からけが人が次々と運び込まれ、待合スペースも被災者であふれた。

　一時断水となり、自衛隊などの協力で復旧したものの、十分な治療・検査やトイレなどに必要な水量には届かず、栄養のある食事の提供も困難に。病院スタッフも自宅が損壊するなどの状況を抱えながら、院内や避難所に寝泊まりして働き続け、逼迫（ひっぱく）した状況だという。同病院の石井和公（かずきみ）事務局長は「職員の疲労が限界に来ている。このままでは病院が維持できない」と明かす。

　このため入院患者約１００人のうち、早期退院が見込めない内臓疾患などの患者を中心に、４０人程度を被災地以外の医療機関に転院させる方針を決め、６日からドクターヘリなどでの搬送を始めた。

　市内では８日午後２時現在、計６６１７人が避難所で生活しており、長引く避難生活で感染症や低体温症などのリスクが高まっている。同病院の患者搬送をチームで支援している滋賀県草津市の淡海医療センターの藤井応理（まさのり）医師は「災害関連死を防ぐためにも、『最後の砦（とりで）』であるこの病院の機能をなんとしてでも継続することが求められる」と話した。
7442：OS5：2024/01/12(金) 10:42:59: 個人ごととしてはとても不幸なことと思うけど
まるで医療ミスのような報道をするのはどうなんですかね
粗探しするような報道が多くて

https://news.yahoo.co.jp/articles/f3cb771eb8246c089820094a091a2bcf4155e7d6
「ママ、かゆい…」地震でやけど負った5歳男児が死亡　医師に“入院できない”と告げられ…「守ってあげられとったら」母の悲しみ癒えず
7443：OS5：2024/01/12(金) 16:16:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/f5e21b403de06ba8cf032a391fc651b6f7659903
県立病院と消防局の関係が悪化、医師が救急救命士への指示を一時拒否…消防側「搬送時にパワハラも」
1/12(金) 15:08配信

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読売新聞オンライン
救急搬送を巡って県東部消防局との関係が悪化している鳥取県立中央病院（鳥取市江津で）

　鳥取県東部で唯一の「３次救急医療機関」に指定されている県立中央病院（鳥取市）と県東部消防局との関係が、救急搬送を巡って悪化している。昨年末には同病院の医師が、救急救命士に特定の救急救命処置を行うための指示を出すことを一時拒否。消防側は病院医師から搬送時にパワーハラスメントを受けてきたと訴え、病院側に調査を要請する事態となっている。（藤本綾子、山内浩平、中島高幸、藤本幸大）

　同病院は重篤な患者を受け入れる３次救急病院として鳥取市など１市４町（人口約２２万人）を担当し、３次救急のない県中部からも患者を受け入れている。

　県東部消防局などによると、昨年１２月５日、同病院救急集中治療科部長が同消防局担当者に、搬送時の救急救命処置「特定行為」の指示に関する救急救命士からの要請を受け付けない旨のメールを送信。１０日間にわたって指示要請を拒否した。この間、いったんは要請を受け入れるとしたが、搬送時になって病院側が要請を断ったため、救急救命士は他の２次救急病院の医師の指示を受けつつ、中央病院に運んだケースが複数あった。

　これに対し、医療・消防関係者から「患者のスムーズな受け渡しに支障が生じる可能性があり、要請拒否はありえない」などと批判の声が上がり、広岡保明院長は消防など関係先に謝罪したうえで、２８日に「指示要請に応じなかったのは大変不適切な行動だった」とのコメントを病院のホームページに掲出した。

　広岡院長によると、部長は拒否の理由について、搬送時の手順を取り決めた県の「プロトコル」の内容が不十分で、これを基に指示を出すことは責任が取れないと説明。同プロトコルは国のたたき台を基に、医師や消防関係者らで構成する県の協議会が作成し、中・西部も同じものを使っているが、運用に不都合は生じておらず、県消防防災課は「内容や記載に問題はない」と反論する。

　一方、消防側は１２月中旬、要請拒否期間に中央病院へ救急患者を搬送した際、病院医師らからパワハラ行為を受けたとして、医師や消防関係者でつくる組織名で病院に調査を要請した。関係者によると、搬送時に患者の情報を電話で伝えようとすると、話の途中で切られたほか、ストレッチャーからベッドに移す際に医師や看護師に手伝うそぶりがなかったり、大声で伝えたことを再度聞かれ、先ほど伝えたと話すと「聞こえないのは意味がない」と言われたりしたとしている。

　また、関係者によると、消防側は約２年前から、特定行為の指示要請中に電話を途中で切る▽引き継ぎ内容を聞こうとしない▽搬送時に処置を手伝っていると、体を押し当て「邪魔だからどけろ」と言われた――といった医師らの行為が続いてきたと主張している。

　病院は消防側へ１２日に調査回答を示す予定。広岡院長は読売新聞の取材に「（指示要請拒否は）行き過ぎた行為だった」と話しているが、パワハラ被害の訴えは「１２日の記者会見で説明する」とし、部長は正式な取材要請に応じていない。

　小谷穣治・神戸大教授（災害・救急医学）は「医療機関と消防は、医療事故のリスクを抑え、地域住民に影響が出ないよう円滑な連携を取ることが求められる」としている。

　◆特定行為＝救急救命士が医師からの具体的な指示を受けないと行えない救急救命処置。医療器具を用いた気道確保や心肺機能停止状態の患者への薬剤投与など、国が五つの行為を指定している。
7444：とはずがたり：2024/02/20(火) 18:00:09: 柔らかい枕が好きだけど低い枕だと落ち着かないのでやばいかな？？低い枕でも我慢するか。。

高い枕で寝ると脳卒中になりやすい？　国循が「殿様枕症候群」を提唱
https://www.asahi.com/articles/ASS2J53WVS2HPLBJ00B.html?ref=tw_asahicom
有料記事
桜井林太郎2024年2月18日 9時30分

　高い枕で寝ると脳卒中になりやすい――。脳卒中の原因の一つ、特発性椎骨（ついこつ）動脈解離は、高い枕で寝る人ほど発症率が高いことが、国立循環器病研究センター（国循）の研究チームの分析で明らかになった。

　研究チームは「殿様枕（とのさままくら）症候群（英語名=Shogun　pillow　syndrome）」という新しい病気の概念を提唱、メンバーの江頭柊平（しゅうへい）医師（現・京都大）は「何げない睡眠習慣が脳卒中のリスクになり得ることを認識してもらい、予防につなげてほしい」と話している。

　特発性椎骨動脈解離は首の後ろの血管が裂け、脳卒中を起こす。頭痛などをきっかけに発症に気づくことがある。脳卒中全体の2%程度だが、働き盛りの世代を含む15～45歳の脳卒中患者の1割程度を占め、うち2割近くが亡くなったり後遺症が残ったりするが、根本治療がない。

　研究チームは、原因がわからない患者の中に高さ17～19センチにもなる極端に高い枕を使っている人がいることに注目。2018～23年に国循で特発性椎骨動脈解離と診断された53人と、同じ時期に脳梗塞（こうそく）や脳出血で入院し性別や年齢などをそろえた53人を比較対象とし、計106人（45～56歳）が発症時に使っていた枕の高さを調べた。

　枕は寝具メーカーや業界の専門家の意見を参考に、売られている枕の中で12センチ以上を「高い」、15センチ以上を使用がすすめられないほど「極端に高い」と定義した。枕の高さが12センチ以上は計26人いた。

　枕の硬さや、特発性椎骨動脈解離のリスク要因である首の屈曲（あごが胸につく方向に曲がっている度合い）の有無も調べた。

　その結果、12センチ以上の枕を使っていたのは特発性椎骨動脈解離の患者が34%だったのに対し、比較対象の方は15%。15センチ以上ではそれぞれ17%と1・9%となり、枕が高いほど特発性椎骨動脈解離を発症しやすかった。枕の高さでみると、15センチ以上の9割を特発性椎骨動脈解離の患者が占めた。

　枕が高いと首の屈曲につながるほか、寝返りなどで首が回るときに血管が傷つくことが考えられるという。枕が硬いと発症との関連が強く、やわらかい枕だと緩和される傾向がみられた。
7445：OS5：2024/03/01(金) 11:55:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/dd59bcc41386bd8760e8a4ceee038b214e22d236
病院、宿直を「休憩」扱い…残業規制対策で申請急増し「書類が整っていればおりる」
3/1(金) 5:06配信
［２０２４年の医師　働き方改革］＜２＞
「医師の働き方改革」のスタートを周知するポスター＝河村道浩撮影

　１月下旬の未明。関西のある病院の救急外来には、患者が救急車で絶え間なく運ばれていた。

　３０歳代の男性専攻医は、もう１人の医師と治療に追われ、その間に入院患者への対応もこなす。

　午後５時から約１５時間、対応した患者は２０人に及ぶが、病院に申告しても残業と認められるのは一部だ。病院は労働基準監督署から「宿日直許可」を得ており、宿直中は原則として「休憩時間」とみなされる。

　仮眠を取れる日もあるが、多くても３時間ほどだ。専攻医は「宿直中は気が休まる時間なんてほとんどない。これが労働でなくて何なんだろう」とつぶやいた。

　勤務医が夜間や土日の患者対応に備えて待機する「宿直」と「日直」。労働基準法は、業務内容が軽度で睡眠も十分取れる場合、病院が労基署の許可を得れば、特例で労働時間とみなさないと規定している。

　４月に始まる「医師の働き方改革」で、勤務医の残業時間の上限が原則年９６０時間となり、残業時間を抑制したい病院からの許可申請が相次いでいる。

　厚生労働省によると、労基署の許可件数は２０２０年が１４４件、２１年が２３３件だったのに対し、２２年は１３６９件に上った。一般病院だけでなく、重篤者を扱う３次救急病院や不規則な産科など幅広い病院、診療科が取得している。

　医療提供体制を維持したい厚労省も、許可を取るよう病院に求めている。西日本のある公立病院の担当者は「以前はハードルが高かったが、書類が整っていればおりる」と打ち明ける。

　一方で、勤務医でつくる労働組合「全国医師ユニオン」（東京）が２２年に実施した調査では、宿直中に「ほとんど業務を行わない」と回答した勤務医は２割にとどまった。

　厚労省の通達では、宿日直中に通常業務が発生した場合、病院側は労働時間と扱わなくてはならない。だが、いったん許可が出ると運用は病院側に任される。

　ユニオンの植山直人代表は「夜間の業務が軽度と言えない３次救急病院にも許可が出ている。『名ばかり宿日直』が広がっているのではないか」と声を強める。

　東京都内の大学病院で緩和ケアを担当していた５０歳代の男性医師は１８年１１月、くも膜下出血を発症し、現在も寝たきりの状態だ。１９年１０月、長時間労働が原因だとして労基署に労災申請したが、認められなかった。

（写真：読売新聞）

　代理人の蟹江鬼太郎弁護士によると、男性医師は月４回程度宿直に入り、入院患者の対応で残業は月１００時間以上に上ったという。

　しかし、病院は宿直中の午前０～６時を仮眠時間としていた。男性医師側は労災申請で、その間の午前３～４時台に電子カルテを操作していた記録を提出したが、労基署は仮眠時間を労働時間と認めず、宿直中の労働は約９時間だったと認定した。

　男性医師側はこれを不服として東京労働局に審査請求した。ところが、労働局は病院が宿日直許可を得ていたことから「宿直中は働く必要がなかった」と判断。宿直中は休憩扱いにし、労働時間はゼロだとした。

　労働局は取材に「個別案件には答えられない」とするが、蟹江弁護士は「客観的な記録があるのに労働と認められなかった」と批判。「許可を理由に労災と認めないケースが相次ぐ恐れがある」と訴える。

　日本救急医学会（東京）は昨年１１月、厚労相に要望書を提出した。宿日直許可を、残業規制の上限を守るための「緊急避難的措置」とし、夜間や休日の勤務を労働時間と扱うよう求めた。そのためには医師数の確保が必要だとし、不要不急の救急利用の自粛を国民に呼びかけることも求めた。

　同学会の大友康裕・代表理事は「医師の過重労働を残したままでは、必要な医療を受けられない患者が出てくる」と危機感を示した。

　連載への感想や情報を大阪社会部にお寄せください。

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7446：OS5：2024/03/01(金) 11:57:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/c54794b182fbaab104ddf53330ae41566cea22df
医師を追い詰めた自己研さん、残業が月２０７時間…「限界です」２６歳死亡
2/29(木) 5:00配信

読売新聞オンライン
［２０２４年の医師　働き方改革］＜１＞
　４月に始まる「医師の働き方改革」を前に医療現場が揺れている。きっかけは、１人の若い医師の自死だ。現場で何が起きているのか。改革で医療はどう変わるのか。課題を探る。

【写真】笑顔の高島晨伍さんの写真とともに、記者会見する母・淳子さん

　◆医師の働き方改革＝勤務医の残業時間は、労使協定を結べば事実上青天井だった。２０１９年４月施行の改正労働基準法で、今年４月以降は原則年９６０時間が上限となり、違反すれば病院側に罰則が科される。研修医や専攻医、地域医療のためにやむを得ない場合は、年１８６０時間まで特例で認められる。地域医療特例は３５年度末まで。

「仕事の半分は、自分のための勉強」
「限界です」と書いた遺書を残して亡くなった高島晨伍さん（建物は甲南医療センター）

　「取り返しがつかないことが起きると思っていた」

　神戸市東灘区の「甲南医療センター」で数年前まで勤務していた内科医は、後悔の念にかられている。

（写真：読売新聞）

　２０２２年５月１７日、センターの専攻医だった高島晨伍（しんご）さん（当時２６歳）は「限界です」と記した遺書を残し、自ら命を絶った。西宮労働基準監督署（兵庫県）がタイムカードの記録などから認定した死亡前１か月間の残業は約２０７時間。長時間労働による精神障害が自殺の原因とされた。

　こうした働き方は、高島さんだけではなかった。

（写真：読売新聞）

　「『断らない救急』を基本理念とし、尽力して参りました」。センターは、ホームページにそう記していた。

　だが、夜間対応は専攻医と研修医の計３人。内科医は「毎回徹夜で、仮眠どころか休む暇もなかった」と証言する。受け入れを断ると、幹部から叱責（しっせき）されたという。

　さらに負担となっていたのがセンター独自の「週末主治医制」だ。例えば金曜の当直に入った医師は、対応した患者を週明けに正式な主治医に引き継ぐまで責任を持つため、土日も出勤せざるを得なかった。

　高島さんが亡くなる１年前、内科医は他の専攻医らと労働環境の改善を求める嘆願書を幹部に提出していた。だが、幹部はこう話したという。

　「医師の仕事の半分は、自分のための勉強だ」

　労基署は高島さんの長時間労働の原因について、過重な業務に加え、上司から指示された学会発表やセンターでの研修プログラムを挙げた。これに対し、センター側は指示を否定した上で、これらを「自己研さん」と主張し、残業時間は月３０時間程度だったとしている。

　医師が知識や技能を習得する自己研さんは、日進月歩の医療の世界で欠かせない。若手だけでなく、ベテラン専門医にも求められる。

　働き方改革に関する厚生労働省の有識者検討会でその扱いが議論になり、同省は１９年７月、通達で基準を示した。上司の指示がなく、業務との関連もない場合は、労働時間に含まれないとしたが、その線引きは曖昧だ。

　センターは高島さんの自殺後、第三者委員会を設置。研修プログラムの進捗（しんちょく）が遅いと、専門と関係ない患者を割り当てられる＜制裁＞があったといい、第三者委は「自由意思で行っていたと言いがたい」と労働時間にあたるとした。
7447：OS5：2024/03/01(金) 11:57:28: 　高島さんの死は、自己研さんという、医療界の因習を浮かび上がらせた。

　国内最大の医師向け会員制サイト「ｍ３．ｃｏｍ」の掲示板には「残業を自己研さん扱いにされる」という投稿が相次ぐ。昨年１０月に会員向けに実施した調査では、３割超が自己研さんの扱いに不満を抱いていた。

　１９年４月施行の改正労働基準法に基づき、今年４月以降は勤務医の残業時間は原則年９６０時間が上限となる。その特殊性から施行後５年間適用が猶予され、国はこの間に準備を進めるよう医療現場に求めてきた。業務の効率化が期待されていたが、自己研さんが安易な残業削減策として広がっている恐れがある。

　甲南医療センターの具英成院長らは昨年１２月、高島さんに違法残業をさせたとする労基法違反容疑で書類送検された。関係者によると、センターは同月、兵庫県に再発防止策を報告。タイムカードと自己申告する残業時間に乖離（かいり）があれば理由の報告を求め、週末主治医制も取りやめるとしているという。センターは取材に「答えられない」とした。

　厚労省は今年１月、高島さんの過労自殺などを受け、自己研さんに関する通達を見直し、労働にあたる具体例として、大学病院での研究や教育を示した。自己研さんと労働の線引きについて、勤務医の理解を得るよう病院側に求めている。

　医師の労働問題に詳しい荒木優子弁護士（第二東京弁護士会）は「医師の研さんは患者の利益につながるのだから、幅広く業務と認めるべきだ」とし、「各病院が自己研さんへの考え方を改め、明確なルールを作らなければ、かえって『見えない過重労働』を生む」と懸念を示す。

　不安や悩みの相談は、こころの健康相談統一ダイヤル（０５７０・０６４・５５６）や、よりそいホットライン（０１２０・２７９・３３８）など。

　連載への感想や情報を大阪社会部にお寄せください。

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7448：OS5：2024/03/04(月) 10:44:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/306bf228e0415419c0091bcc93d86167284cc5ca
奥能登の4病院、看護師60人以上が退職・意向　医療維持に危機感
3/4(月) 6:00配信

朝日新聞デジタル
市立輪島病院=2024年2月9日午後0時37分、石川県輪島市、西崎啓太朗撮影

　今年1月の能登半島地震で被災した石川県の奥能登地域にある四つの公立病院で60人以上の看護師が退職したり、退職の意向を示したりしていることがわかった。看護師の総数約400人のうち約15%にあたる。看護師自身が被災し、生活再建の見通しが立っていない。退職者が看護師の2割に上る病院もあり、病院関係者は医療体制が維持できなくなるのではと危機感を募らせる。

【写真】輪島病院長が迫られた選択。この地で院長を務めて17年…「亡くなるなら、せめて家族のそばで」

■「家失った」「子育て難しい」

　輪島市の市立輪島病院は地震で医療機器が損壊し、一時断水した。100人近くいた入院患者の大半は別の病院に転院したが、今も約20人が入院する。1月下旬から外来診療を再開。震災前の3割ほどに減ったものの1日に約150人が訪れる。

　他の医療機関からの看護師の応援を受け、何とか対応できているが、約120人いる看護師のうち約30人が退職の意向を示し、うち10人以上が退職届を出した。「断水が続いて生活拠点も確保できず、子育てを続けるのは難しい」「子どもが集中して学べる環境が整う金沢で職場を探したい」。退職理由には、そうした声が多いという。

　看護師の中には、道路の寸断で通勤が難しいなどの理由で、空き病棟で寝泊まりしながら働く人もいる。同病院の看護師の一人は「子育てしながら働く同僚は大変だと思う。これから病院がどうなるのか、不安もある」と口にした。

　珠洲市総合病院では約125人の看護師のうち22人が退職する見通しだ。石井和公事務局長（58）は「家を失った人も多く、目に見えない負担は相当ある」と説明する。複数の事務員や調理師も退職の意向を伝えているといい、「病院はチームワークで成り立っている。先が全く見通せず、患者数が増えたときに看護体制が厳しくなるかもしれない」という。（西崎啓太朗、佐藤道隆）

朝日新聞社
7449：OS５：2024/03/23(土) 01:14:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/1a9c0a4f38260b749534f2b474a5ec664b011fdb
小林製薬、遅かった自主回収の判断　積み上げた信頼に傷　工場管理に落とし穴も
3/22(金) 23:07配信
産経新聞
「紅こうじ」関連製品の自主回収に関する会見で頭を下げる小林製薬の小林章浩社長（中央）ら　＝２２日午後、大阪市中央区（柿平博文撮影）

医薬品や生活用品で数々のヒット商品を生み出してきた小林製薬。販売した機能性表示食品を服用した１３人が腎疾患を発症したことは、企業としての信頼を傷つけ、経営を揺るがす事態だ。健康食品の需要は増加傾向にあるが、思わぬ事故や副作用のリスクが改めて浮き彫りになった。

「結果として調査に時間がかかった。（自主回収の）判断が遅かったといわれればそれまで」。同社の小林章浩社長は会見でそう唇をかんだ。

同社によると１月中旬以降、患者を診察した医師から問い合わせが相次ぎ、小林氏は最初の報告を受けた２月６日には「何らかの回収になるだろうと覚悟した」という。ところが、紅麹（こうじ）原料などの生産データを再確認し、「未知の成分」の存在を示す分析結果が出て自主回収を決断したのは３月中旬だった。

当初の検査では、紅麹菌がつくることが知られる有毒性の「シトリニン」が検出されず、アレルギーという個人的な原因も疑った。その間、原料に含まれる未知の成分を検出できる分析方法への着手が遅れたといわざるを得ない。

紅麹原料は昨年１２月まで大阪市内の自社工場で製造し、協力会社で製品を生産していた。

山下健司執行役員（製造本部長）は「工場ではきっちりと入室管理し、決められた従業員しか入れない」などと説明し、人為的な異物混入の可能性を否定した。しかし、工場の管理体制に見えない落とし穴があった可能性が高い。

同社は疾患と製品の因果関係の解明を急ぎ、問題が判明した場合はすみやかに対応する誠実な対応が求められる。（牛島要平）
7450：OS５：2024/03/28(木) 08:12:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/5396e5dcd4ac6fad9ac4302eb639f1659ebb778e
中卒者、死亡率1.4倍　がん検診の低迷、喫煙が影響か
3/28(木) 0:02配信

共同通信
教育歴ごとの年齢調整死亡率

　国立がん研究センターは28日、日本人の教育歴ごとの死亡率推計を国際専門誌に発表した。大学以上卒業者に比べ、中学卒業者は1.4倍程度、高校卒業者は1.2倍程度、死亡率が高い。喫煙率の高さや、がん検診受診率の低さなどが影響した可能性がある。日本全体で、最も長く教育を受けた群と、最も短い群の死亡率格差を示す「格差指標」は約1.5倍。2倍前後とされる欧米などと比べ健康格差は小さかった。

　同センターの片野田耕太データサイエンス研究部長は「教育歴が死亡率に直接影響しているわけではない」と強調した上で「環境によらず健康的な生活を送れるよう対策を考えるきっかけにしてほしい」と話した。

　チームは2010年の国勢調査と10～15年の人口動態調査を使用。全人口の約10％にあたる30～79歳の約800万人分と約33万人分の死亡データから10万人当たりの年間死者数を計算、人口構成を考慮した「年齢調整死亡率」を推計した。

　その結果、大学以上卒業者に比べ中卒者は男性で1.36倍、女性で1.46倍、死亡率が高かった。