Tohazugatali Medical Review - 1097992700

633：とはずがたり：2009/01/20(火) 20:10:36: 現状の歯科医師数を維持するには毎年1200人の国家試験新規合格者数で足りるもの（厚生労働省資料）が現実には2269人（2008年）もの合格者数となっている。歯科医師国家試験の難易度が近年急上昇していても、まだこの数字である。歯科医師過剰問題の根本対策は歯科大学の入学者の8割を占める私立歯科大学の入学者定員を削減することである。日本歯科医師会は15年以上も前に野村総合研究所に調査を依頼し得られた情報から歯科医師過剰状態の確実な到来を認識していたにも関わらず平成18年まで関係機関と効果的な施策を打ち出すことなく私立歯科大学の入学者定員削減に対し消極的な対応をし先送りしてきた。これは日本歯科医師会役員が代々私立歯科大学出身者で固められていることが母校である私立歯科大学の定員削減といった歯科医師過剰問題の本質的な解決方法を先送りした根本原因である。このような厳しい状況にも関わらず日本歯科医師会の政治団体である日本歯科医師連盟の推す一部の参議院議員は「国立大学歯学部の歯科医師養成の廃止（即ち私立歯科大学入学者定員の温存）」といった、本来は開業歯科医師利益代弁者のはずが、まるで私立歯科大学の利益代弁者に徹するような行動を取っている。これでは歯科医師数の削減どころか今後も歯科医師数の増加を日本歯科医師会が政策として押し進めていると受け取られても仕方がない。ここが約６割を占める国公立系が主導している医科と約８割を占める私立系が主導している歯科との決定的な違いであり、歯科に内在する限界と言える。

開業歯科医師という資格を多数年大学に在籍しないと取得できない他の資格と比較してみると、かなり異常な資格となっていることがわかる。資格獲得後に平均的に期待できる年収の10倍もの資金を事前に費やさないと獲得できない資格ということができる。それも先行投入する大きな金額に対し新卒でさえ現状では4分の1の受験者が国家試験で不合格となり、今後も国家試験の難易度が上昇すると厚生労働省からアナウンスされているという、即ち投入する金額が高いからといって確実に開業歯科医師になれる保証もないという、なるまでにかなりリスキーな資格となっている。

日本歯科医師会（全歯科医の約70%が加入）や全国保険医団体連合会（全歯科医の約60%が加入）、日本歯科医師連盟（全歯科医師の約60%が加入）には、そういった歯科医師の労働条件の維持・改善や社会的地位の向上などを目ざしている側面もあり、また患者の立場にも立って双方の利害調整・理想的な医療のあり方を模索している。（日本歯科医師会の場合、数百万円といった高額な入会金が必要なため、近年の歯科医院の減収傾向に伴い入会率が下降傾向にあるといった見方もある。）

■地方の歯科医師不足問題（無歯科医地区問題）と歯科医師偏在

このような、供給過剰が問題として浮かび上がる中、地方では深刻な歯科医師不足に悩まされている。厚生労働省の「平成１６年度無医地区等調査・無歯科医師地区等調査の概況」によると、おおむね半径4kmの区域内に50人以上が居住している地区であって、かつ容易に歯科医療機関を利用することができない地区（無歯科医地区）は、46都道府県中40府県に1046箇所存在しており、無歯科医師地区の人口は全国で29万5千人である。たとえば、北海道に継いで無歯科医地区の多い広島県では、過半数の市町村に無歯科医地区がある（広島県中山間地域医療情報ネットワーク資料より）。さらに、全国的にみて無歯科医地区および人口は、医師のいない無医地区787箇所、無医地区人口16万5千人よりかなり多い。医師は不足、歯科医師は過剰といわれている中、この逆転現象は「偏在」が歯科医師過剰問題のもう一つのキーワードであることを強く示唆している。これら無歯科医地区では、自治体が診療所や助成金を用意して懸命の誘致を行っているケースもあるが、都市部に偏在した歯科医師を確保するのは依然困難な状況にある。また、地方では長期的に見れば投下した学費や開業費用などを回収する見込みが立たないこともあり進出が難しく、リスクがあっても都市部で開業せざるをえない事情もある。かつて薬局や銭湯が競合と偏在を避けるために配置基準（距離基準）が設けられていたように、都市部に歯科医師が偏在すれば、地域的な供給過剰や過当競争が発生するのは必然であり、過剰問題と偏在問題については緊密な関係が認められるため、総合的な解決策が望まれる。