Tohazugatali Medical Review - 1097992700

631：とはずがたり：2009/01/20(火) 20:10:04: また社会保険庁の医師や歯科医に対する恫喝的な指導・監査により、これまでの地域貢献を否定されたり、不合理な自主返還を迫られたりするなど不利益処分を受ける可能性が指摘されており、参議院厚生労働委員会でも舛添厚労大臣が、そういうことがあってはいけない。指導は懇切丁寧にやる。監督官だけじゃなく第三者・学識経験者などがついて暴言を吐くようなことは許さないシステムになっているはずだ。しかしそれが機能していないということは大変ゆゆしいことであり（今後このようなことが起きないように）きちんと指導していきたいなどと答弁している。

しかし、単なる口約束ではなく、より公正で信頼される医療制度を目指すためにも、立会人制度、指導・監査現場のビデオ撮影、必要に応じて司法当局へのビデオ等の提出義務、義務違反者への制裁など抜本的な指導・監査制度の改善が望まれている。なお立会人については、現在でも歯科医師会推薦の立会人が2人以上いるものの、技官との力関係などから、通常は技官側の立場をとらざるをえず、本来の立会人としての働きができないといったジレンマも聞かれる。こういった状況の下、厚生労働省の田中智也医療指導監査室長補佐は、全国保険医団体連合会の要請に対し「国民の権利を守る弁護士の同席はやむをえない」「録音も拒否しない」と述べ、指導時における弁護士帯同・録音についても認めた（2007年11月）

また個別指導や監査については、地方ほど行政や歯科医師会に批判的な者や歯科医師会非会員が標的にされ恣意的に行われると考える歯科医が多い傾向があることから、主に個別指導や監査逃れのために、数百万といった高額な入会金を払って歯科医師会に入る者もおり（歯科医師会を通じて行政にパイプをつくるため）これを裏付けるかのように、都心から地方の地域にいくにしたがって、歯科医師会への入会率が高くなる傾向が認められる。行政の指導・監査についての情報開示（歯科医師会員・非会員の個別指導・監査率など）が不十分なこともこの傾向に拍車をかけている。一方で歯科医師会への入会率・組織率の低下は、圧力団体の弱体化・歯科医師全体にとって不利益となる可能性もあることからデリケートな問題でもある。

行政側は、責任問題が波及することを恐れるあまり自らは非を認めにくいということは、しばしば指摘されている。こういった様々な事情から、恫喝指導などによる被害者の大半は泣き寝入りすることとなり、結果的に抜本的な指導・監査制度の改善がなされることなく、同様の被害が周期的に繰り返されるという反省から、被害者を中心とした訴訟を起こすことなどでこれら様々な事情を踏まえた上での客観的な立場に立った真相究明や公正な判断を仰ぐことも必要とされている。

また指導医療官への贈収賄事件も起こっており、国民の医療への信頼を裏切ったことから、厚生労働省の辻事務次官は記者会見で「本当に遺憾で、事実なら情けないの一語に尽きる。捜査に全面協力し、厳正な処分を行いたい」と述べ、「──医療機関の監査に携わる全ての職員に綱紀を遵守し、監査を厳正に行うよう指示した」との厳しい姿勢を示している。特に疑惑のある技官等に対しては重点的に、指導時の記録などを開示請求し、例えば技官等と関係の深い病院・医院とそうでないところを比較検証することで審査情報等の漏洩疑惑を含めて公正な返戻・指導等が行われているか否かを監視する一助となる。厳しく返戻・指導などを行っていると評判の技官等が、一方で自らと関係の深い病院・医院では甘い審査等を行うことで結果的に医療費が無駄に使われていること(背任罪)も否定できないことから、徹底的な監視・疑惑解明・再発防止・制度改善が必要である。

特に指導・監査の公正を図るため、1指導医療官が当事者の親族であるときは、近接地などの医療官が代わりに行う。2指導医療官について不公正な事由がある場合に、当事者からの申立てによってその医療官を担当から外す。3、1や2の原因があると考える場合に、指導・監査に関与することを自分から避けることができる。といった制度改善は急務である。

皆保険制度のもとでのこのようなしくみは、WHO（世界保健機関）が世界で最も高い総合評価（質の高さ・費用の安さ・利用しやすさなど）を与えた一因であるとする説もある。ただし、あまりに実態からかけ離れた点数・要件設定は、歯科医側の過剰請求・不正請求に対する罪の意識を失わせ、大義名分を与えるような心理効果をもたらすため、その料金抑制効果を疑問視する声もある（さじ加減が難しいところであろう）。またこれらの事情は、どの程度の不正請求に対して、どの程度の違法性が問えるかという法的な問題にも影響してくる。一方で社会保険庁等には、主として料金抑制のためのノルマが課せられており、ノルマ偏重主義の弊害が危惧されている。