Tohazugatali Medical Review - 1097992700

630：とはずがたり：2009/01/20(火) 20:09:51: ところが一般的に、緊急性や即時に命にかかわる可能性の低い歯科の予防的（原則として生活習慣の改善に向けての暫定的な）通院を、日常生活において低い優先順位と位置づけて（軽視して）しまう人々は多い。国民のQ.O.Lの向上と口腔衛生への意識向上、そして歯科医院の健全経営のためにも予防関連の診療行為をもっと評価し点数を配分するべきであると考えられている。

なお、生活習慣病に対する合理的な評価方式は、疾患の発生率・再発率の低下に比例して、点数（医療機関の収入）が増加するような一種の定額方式（人頭払い制など）であると考えられている。しかし、定額制では、真に必要な診療まで控えられる可能性も否定できないため、日本の歯科保険制度においては出来高を基本としつつ、各種の指導・管理料等により定額制への移行を試みている段階にあるとみられる。ただし全般的に極めて低い点数であるため、その効果を疑問視する声もある。

前述した歯科受療率の低下は、歯科医師をはじめとした歯科医療関係者がう蝕（むし歯）の治療に尽力した結果といっても過言ではない。しかし、う蝕予防や歯周病予防・治療にも積極的に取り組み、口腔衛生についての国民の理解を得る努力をもっと早期にはじめていれば、歯科受療率の低下はもう少し抑えられたであろうという意見もある（受診率低下の一部は、予防知識の普及・生活習慣の改善・歯科医療関係者の予防に向けての努力によってもたらされたものでもあるのだが）もちろんある程度のレベルまでは、歯科医療関係者の努力に比例して、真に治療・生活習慣の改善が必要な患者の受診率の低下を抑えられたかもしれない。しかし、歯や口腔に対して、どの程度の関心や費用を割くか（割けるか）というのは、国民性・価値観・経済力などにも左右される面があり、民意の集大成・結果である低医療費政策の現状から見る限り、ある程度の限界があると言わざるをえない。

また、歯科医院の経営を圧迫している他の要因として、30年前と比較して物価が倍以上に上がっているにも関わらず、その頃より保険点数が下がっている点である。結果として歯科医院の診療報酬が相対的に落ちていると考えられている。

■患者から見た歯科医師過剰問題（保険制度の問題）

患者（消費者）の見地から考えると、歯科医師過剰問題が話題に上がることによって、自身が罹る歯科医師を見極めることになり、また歯科医師業界においても競争原理が働くことになり、個別的にみれば医院同士の切磋琢磨も促されるように考えられるため、一見それほど悪いことにないように見える。しかし、現状のような極めて過剰な状態では、一歯科医院の収益状況が悪化すると、コスト削減のために「衛生面など安全管理の不徹底」、「過剰診療」、「過剰請求」、「人件費を抑えるための助手等による違法診療」などが起こる可能性が増大する。

保険制度は、元は鉱山労働などの危険な事業に就く労働者の組合から始まり、貧しい国民が一人でも多く医者にかかれるように当初は極めて低料金であった。その後、国民皆保険になり、医科の方は命に関わることと、医師会自身の努力があって概ね診療行為に見合う点数が与えられてきたが、歯科の方は(短期的・直接的には)命に関わる事は少なく、国も手が回らなかったということもあり、また歯科医師会も保険点数を診療行為に見合うものにするような地道な努力をしないで自費などで補うという形をとってきた（自費にかかわるトラブルは、比較的多い）。しかし歯科医師過剰のなかにあって、かつてのような薄利多売的な経営方針が破綻し、自費収入が減少している事情から、料金の適正化を望む歯科医師側の強い声もある。

一方、社会保険庁には総点数・平均点の高い歯科医院を指導の対象とする選定基準があることから、保険医が保険診療・請求を手控える傾向にあり、必然的に格差社会における低所得者層などにそのしわ寄せがくることとなる。また指導内容・基準が統一されていないためか、それが技官に徹底されていないためか、指導内容に地域差等も認められ、技官の恣意性や不公正な指導を許すこととなっている。