Tohazugatali Medical Review - 1097992700

628：とはずがたり：2009/01/20(火) 20:08:57: 淡々と事実を述べるべきなのが事典の本来ですが，この項目はアツいなぁ。
アツ過ぎて削除されかねないので転載しておこう。

歯科医師過剰問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%AF%E7%A7%91%E5%8C%BB%E5%B8%AB%E9%81%8E%E5%89%B0%E5%95%8F%E9%A1%8C

概要

日本において、医科におけるあらゆる診療科全ての医師を養成する医学部の1年間あたりの卒業者数が7,500?8,000人であるのに対し、歯学部単独で1年間あたりの卒業生が2,700?3,000人であることからも歯科医師の供給の多さが明らかである。それに対し、主に少子化による人口減少や、予防教育などにより齲蝕になりやすい子供の数が減ったうえに、欧米諸国のように定期検診などで通うことが少ないため歯科医院への受診が減った。この結果、全国的に歯科医院の過当競争状態となり、経営が悪化する医院が増えている。現在、全国統計でコンビニエンスストア店舗数より歯科医院数が多く、日曜診療や深夜診療を行う歯科医院が増えている。

厚労省の2005年医療経済実態調査などによれば、歯科開業医（1医院の平均歯科医師数は1.4人）の儲けを表す収支差額の平均値は1カ月当たり 120万円程度。これを歯科医1人当たりの平均年収に直すと800万円になるが、高額所得者はごくひと握りで、5人に1人は年収300万円以下となっていて、これが歯科医師のワーキングプアとして話題となっている。

政府は今後、歯科医の適正数などの調査を実施したうえで、抑制策の詳細をつめる。具体的には、歯大や歯学部の統合・再編を促して入学定員を早期に1割削減するほか、国家試験の合格基準を引き上げて合格者を絞り込む（2009年には新基準での試験実施を目指す）としている。

歯科医師は人口10万人に対して50人が妥当とされている。これは歯科医師が保険診療を主体とした上で高収入が得られる条件を前提にしているという考えもあるが、後述する歯科医院側の事情などとも総合して考えていく必要がある。

歯科医師は免許を取得し医院を開設しても、経営能力がなければ収入を得るどころか、黒字経営すら出来ないのが一般的である。歯科医師過剰問題は、このような事情を無視し、歯科医師会のような同業者団体が歯科ギルドを作り出し、既得権益に拘泥している事例として批判されている。一般的に民主国家では、多数決の原則で医療政策・制度が決められていく傾向があるため、数の上で極めて少数派である歯科関係者が自身の生活・権利を主張するために政治献金を通じた根回しに頼ることがあった。しかし、政治献金等がもたらす受益効果（保険点数の適正化や個別指導・監査逃れなど）にはその性格上、不透明・不確実・アンフェアな面もあるため、日本歯科医師会会員の中にもそういった手法を疑問視する声がある。

経緯

う蝕（虫歯）が社会問題となりはじめ、歯科医療の充実が叫ばれつつあった1960年頃、日本には歯科医師養成大学が東京歯科大学、日本歯科大学、日本大学、大阪歯科大学、九州歯科大学、東京医科歯科大学、大阪大学の7校しかなく、国は歯学部の新設を推進した。そして1965年までにまず愛知学院大学、神奈川歯科大学、広島大学、東北大学、新潟大学、岩手医科大学の6校に歯学部が設置された。その後1980年代前半にかけて歯学部が16校に新設・増設され現在に至る。 2007年現在で、国立大学法人11校、公立大学法人1校、私立大学17校となっている。

詳細は歯学部#歯科医師養成課程を持つ大学http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%AF%E5%AD%A6%E9%83%A8#.E6.AD.AF.E7.A7.91.E5.8C.BB.E5.B8.AB.E9.A4.8A.E6.88.90.E8.AA.B2.E7.A8.8B.E3.82.92.E6.8C.81.E3.81.A4.E5.A4.A7.E5.AD.A6を参照