Tohazugatali Medical Review

59：とはずがたり：2005/03/23(水) 04:20:21: ひでぇなぁ。業界のことしか考えてない厚生官僚は全員首やね。少なくとも全員減給して賠償金ひねり出せ。

薬害エイズ：「提訴が４日遅い」と国などが和解拒否
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050323k0000m040140000c.html

　薬害エイズの被害者と国・製薬会社の和解に基づき１人当たり４５００万円の賠償などを求めた「東京ＨＩＶ訴訟」のうち、関東在住の被害者が和解を拒否され、通常数カ月で終了する和解協議が１年以上も止まっていることが分かった。投薬日から提訴まで２０年と４日かかり、国などが「除斥期間（２０年）を過ぎ、損害賠償請求権が消滅した」と主張しているためだ。しかし、最高裁は同種訴訟で２０年以上経過後の請求権を認めており、学者から判例違反と批判が起きている。

　国側が除斥期間を主張して和解を拒否するのは同訴訟で初。薬害エイズと同様に潜伏期間の長い薬害肝炎訴訟などに影響する可能性もある。

　訴状などによると、この被害者は８１年５月７日の外科手術で非加熱血液製剤を投与され、ＨＩＶ（エイズウイルス）に感染したとみられるが、０１年１月に告知されるまで感染を知らなかった。すぐに弁護士に相談し、手術を受けた病院からＨＩＶ感染証明書など３書類を受け取り、同５月１１日に東京地裁に提訴。３書類が整っていれば通常数カ月で和解が成立する。

　しかし、被告の国と製薬会社５社は、投薬日から提訴までをとらえ、除斥期間が過ぎているとして和解を拒否した。

　最高裁は昨年４月、筑豊じん肺訴訟で、一定の潜伏期間後に症状が表れる場合は２０年以上経過後の提訴も可能との判決を出した。薬害エイズも潜伏期間が長く、国などの主張は判例違反の疑いが強いが、国側は「じん肺は例外」としている。

　訴訟は昨年２月に被害者の本人尋問が行われて以降、和解協議が開かれていない。[小林直]

　▼厚生労働省医薬品副作用被害対策室の話　係争中でありコメントは控えたい。
毎日新聞　2005年3月23日　3時00分

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