Tohazugatali Medical Review

573：千葉９区：2008/12/03(水) 22:58:26: 　◇人づくりに投資、失業者生まぬ仕掛けを
　日本総研調査部長でチーフエコノミストの藤井英彦さんに聞いた－－。

　将来を見据え、何に投資すべきか。１人１万２０００円の給付でないことは確かだ。自動車メーカーが派遣従業員らの解雇を進めている。世界同時不況の中、失業者がさらに増える可能性は大きい。

　日本のように資源のない国は人づくりにお金をかけないと、将来はない。失業者が増えれば税収は減り、個人消費も落ち込む。生活保護世帯は増える。その悪循環を断つためにも、良質の雇用を生み出す仕掛けが必要だ。

　デンマークでは９４年の労働政策改革後、雇用情勢が画期的に改善した。各企業のニーズとマッチした職業訓練を個別に行うなどの施策を進めた結果、失業率は先進国中ノルウェーに次いで低く、高所得者が増えている。こうした施策に対し、デンマークは対ＧＤＰ比で１・０４％、ドイツも０・５％の税金を使っているが、日本はわずか０・０４％。ドイツ並みにするには２・５兆円が必要だ。エネルギーの約９割、食料の６割を海外に依存している状態も危うい。独自のエネルギー政策、自給率アップに本腰を入れる予算も、ぜひ確保してほしい。【小川節子】

　◇アイデア、ご意見お寄せください
　あなたなら、２兆円を何に使うのがふさわしいと思いますか？　アイデアやご意見をお寄せください。欄外のあて先か、メールアドレスあてに、表題を「２兆円」係として住所▽氏名▽年齢▽職業▽掲載連絡用の電話番号を書いてお送りください。

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　■２兆円で何ができる？

分野　　　　できること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金額

少子化対策　保育所や学童保育の待機児童の解消。プラス妊婦健診の無料化など　　　　　　　１．５兆～２．４兆円（注１）

医療　　　　後期高齢者医療制度の７５歳以上の人の保険料を２年間無料に　　　　　　　　　２．２兆円（注２）

介護　　　　６５歳以上の人の介護保険料を１年間無料に。介護報酬を現行から８％引き上げ　２兆円（注２）

教育　　　　公立小・中学校の耐震化で緊急性の高い１万棟分　　　　　　　　　　　　　　　１兆円（注３）

税金　　　　消費税を１年間５％から４％に引き下げ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．３兆円（注４）

　（注１）厚生労働省などの推計。追加的にかかる費用

　（注２）結城康博・淑徳大准教授による試算

　（注３）文部科学省の試算

　（注４）消費税１％分を２．３兆円として試算

毎日新聞　2008年12月2日　東京朝刊

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