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5691：チバQ：2020/12/14(月) 22:48:59: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2012140014.html
医療費決着も…現役の負担軽減は道半ば　「団塊」７５歳突入で急いだ政府
2020/12/14 18:29産経新聞

医療費決着も…現役の負担軽減は道半ば　「団塊」７５歳突入で急いだ政府

(産経新聞)

　政府の全世代型社会保障検討会議は１４日に最終報告をまとめ、ひとまず幕を閉じた。７５歳以上の医療費窓口負担に２割枠を新設することで、現役世代の負担軽減に向け一歩踏み出す。だが、軽減額は限定的だ。令和２４年には高齢者人口がピークに達し、現役世代は大幅に減少する。「給付は高齢者中心、負担は現役中心」という社会保障制度の見直しは道半ばだ。（坂井広志）

　後期高齢者の医療費は約１８兆円（令和２年度予算）に上る。このうち約５割は公費、約４割は現役世代の保険料（後期高齢者支援金）、約１割は後期高齢者の保険料で賄っている。

　厚生労働省の試算によると、２年度の支援金総額は６・８兆円で、制度改正を行わなければ、団塊世代（昭和２２～２４年生まれ）が後期高齢者になり始める令和４年度には７・２兆円、すべての団塊世代が後期高齢者になっている７年度には８・２兆円に膨らむ。５年間で１・４兆円も増加する計算になる。

　支援金総額を現役世代１人当たりに換算すると２年度は６万３１００円、４年度は６万８１００円、７年度は７万９７００円と、６万円台から８万円近くにまで増加する見通しだ。

　菅義偉首相が「年収１７０万円以上」にこだわったのは、少しでも現役世代の負担を軽減させる必要があると考えたためだ。だが、最終的に落ち着いた線引きは「２００万円以上」だった。対象者は約３７０万人で、後期高齢者に占める２割以上負担の人の割合は、３割負担の「現役並み」（７％）を含め３０％。残り７０％は１割負担のままだ。

　現役世代の支援金の負担軽減額は、４年度は７４０億円、７年度は８４０億円。現役世代１人当たりに換算すると、４年度は７００円、７年度は８００円と千円にも満たない。

　現役世代の減少に伴い、就労意欲のある高齢者にも社会保障制度の支え手になってもらうのは、時代の要請といえる。負担能力に応じた「応能負担」に向け改革を推し進めない限り、制度の持続可能性を確保することはできない。

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