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5681：チバQ：2020/12/11(金) 10:21:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/607e85b2d9f89207aae74b6efc0aab9e7f06692b
「基準より命」　大阪モデル「赤信号」前倒しの舞台裏
12/10(木) 23:01配信
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「大阪モデル」赤信号点灯までの経過
　新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、大阪府が自粛要請の基準「大阪モデル」で非常事態を示す赤信号を点灯させてから、１０日で１週間。重症病床使用率７０％という基準到達前に「医療非常事態宣言」を発令した背景には、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）が府民に伝わっていないことに対する府幹部らの強い危機感があった。

　３日の赤信号点灯に至るまでには、いくつかの伏線があった。最初の転換点は１１月２日。府の健康医療部から吉村洋文知事に「感染が拡大傾向に入った」との報告が入った。

　府内では１０月以降、７日間の新規感染者数の合計が３００人台で推移していたが、同２２日に４１９人となった後は、同２７日に６１１人、報告前日の１１月１日には８３０人へと急増した。

　府は飲食時の飛沫（ひまつ）感染を防止するため、１１月１１日の対策本部会議で「静かに飲食」「マスクの徹底」を呼びかけ、同２０日には飲み会を「４人以下」「２時間以内」とするよう要請した。

　それでも感染拡大は止まらない。府の病床管理担当は１１月後半から連日、重症者らを受け入れられるか病床の運用状況を確認。個別の医療機関ごとの調整内容を含め「生の数字を知事に報告し、危機感を共有」（幹部）した。

　１１月２２日には１日当たり最多の４９０人の感染者を確認し、２４日には重症者１０３人となり初めて１００人を突破。３０日には新たな重症者が２１人判明して重症病床使用率が６割を超え、切迫感はさらに高まった。

　府は入院フォローアップセンターを中心に１床単位で病床の運用状況を管理。日に日に使用率が上がる状況に、ある幹部は「府内全体の病院の厳しい状況が如実に見えた」とし、別の幹部は「赤信号をつけたほうがいい、との声は１１月下旬に出ていた」と明かす。

　こうした状況を受け、今月２日、藤井睦子健康医療部長が「７割に達するのは数日の問題。赤信号をつけるべきだ」と吉村氏に進言した。吉村氏も「事実上、赤信号に近い状態だ」との認識を示した。一方で、「基準に達してから点灯すべきだ」「前倒しする必要性を説明できるのか」といった慎重な見方もあった。

　大阪モデルは感染状況の推移を踏まえて修正した経緯がある。「基準の形骸化」「恣意（しい）的な運用」と取られかねない－。幹部らは３日の対策本部会議の直前まで議論したが懸念は残った。

　「ぶっつけ本番」で臨んだ対策本部会議で、吉村氏は「医療非常事態宣言」を発令。医療体制の逼迫を強調し、生活維持に必要な外出以外の行動を制限する緊急事態とは一線を引いた。

　ある幹部は基準到達前の赤信号点灯について「医療現場の逼迫状況が府民に伝わっていなかった。リスクコミュニケーションを考えれば府が危機感を訴え、府民に行動変容を促す必要があった」と説明。「基準は大事だが、とらわれすぎては手遅れになる。最優先すべきは府民の命を守ることだ」と強調した。