Tohazugatali Medical Review

564：名無しさん：2008/11/28(金) 20:37:06: 検証　お産救急（上）
2008年11月26日
http://mytown.asahi.com/tokyo/news.php?k_id=13000000811260001

検証　お産救急（中）
2008年11月27日
http://mytown.asahi.com/tokyo/news.php?k_id=13000000811270001

検証　お産救急（下）
2008年11月28日
http://mytown.asahi.com/tokyo/news.php?k_id=13000000811280002

南多摩地域の中核病院、日本医科大多摩永山病院（多摩市永山１丁目）は昨年４月、役割分担で地域連携を強める「母と子のネットワーク」という試みを始めた。地区内の２９の病院・診療所と連携し、同大病院を受診した妊婦に問題がなければ診療所で健診を受けてもらう。切迫早産などの緊急時や合併症などの場合は必ず日医大が受け入れる仕組みだ。母子手帳とは別に共通の健診手帳を作り、経過や検査結果など情報も共有する。

　立川市や神奈川県相模原市など近隣地区の病院で産科休止が相次いだ０６年ごろ、出産を希望する妊婦が同病院に集中した。診療所に健診を担ってもらえば、病院は高リスクの診察や処置、救急に人手をかけられ、妊婦の待ち時間も短くて済む。

　赤枝医院（多摩市関戸２丁目）は提携診療所の一つだ。「医師の少ない多摩地区のお産を支えたい」と０５年、地縁のない土地で開業した赤枝朋嘉院長（３７）は「周産期センターでない日医大が、高リスクの妊婦を引き受けるシステムを主宰するのは勇気のいること。コミュニケーションがとりやすくなり、心強い」と話す。

　この制度を導入した昨年度、日医大病院が扱った出産は前年度比２００件増の約９００件になった。リスクの高いお産も増え、現実には同病院の負担は増えたが、システムを立ち上げた女性診療科・産科部長の中井章人教授（５０）は「大学病院は教育施設として難しいケースを引き受け、地域医療を支える役割がある」と話す。「危機を乗り越えるには出産扱いをやめた医師も含め、今いる人が役割分担して協力するしかない」

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