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563：名無しさん：2008/11/28(金) 20:22:25: ２次救急病院：救急受け入れに地域差　救命手順、身につけた当直医少なく

毎日新聞　2008年11月28日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/science/news/20081128ddm013040144000c.html

　救急入院患者の７割を受け入れる「２次救急病院」の稼働に地域格差があることが１０月、札幌市で開かれた日本救急医学会で指摘された。「重いけがなどの診療手順を身につけた救急当直医が少ない」との調査結果も報告された。救急患者が病院から受け入れを断られる例が相次いでいるが、救急医療体制が改めて問われている。【高木昭午】

　◇「要入院」対象の２次病院　実績ほぼゼロ、高知８８％←→沖縄０％
　多くの自治体は、２次救急病院の「輪番制」を採り、その日ごとに救急の当番病院を設けている。

　厚生労働省研究班の近藤久禎（ひさよし）・日本医大武蔵小杉病院救命救急センター助教は、同省が毎年、都道府県を通じて全国の２次病院を調査している「救急医療現況調べ」のデータを利用。調査対象の全国約３２００病院について、当番日に受け入れた救急車の台数や入院患者数を分析した。

　それによると、０７年には、救急車の受け入れが１日平均１台未満で、救急の実質的な役割を果たしていないとみられた病院は、２次病院全体の５７％に達した。緊急入院患者が１日１人未満の病院も約４０％を占めた。都道府県別では０７年が０～１００％（県名未公表）、公開済みの０５年データでは０～８８％の大差があった。

　当番日に１人以上の救急患者を入院させる２次病院が、人口１０万人当たりいくつあるかも調べた。都道府県により約０・３病院から約４・３病院まで１４倍の差があった。

　近藤助教は「『１台未満』『１人未満』が多いと、一部の２次病院に患者が集中する。また、（命にかかわる患者を扱う）救命救急センターの負担も増す。手いっぱいで患者を受けられない病院が増えると考えられる」と解説。「国や自治体はさらに正確な状況調査をして公表し、各地域での改善につなげるべきだ」と訴えた。

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　一方、佐賀大病院の滝健治・救命救急センター長は、今年８～１０月、全国２１カ所の２次病院を対象に、外傷や心肺停止、脳卒中などの標準的な診療手順（マニュアル）を学んだ当直の医師と看護師の人数を聞いた。

　その結果、救急医学会などが重いけがの患者への応急処置法として作った「外傷初期診療ガイドライン」（ＪＡＴＥＣ）を学んだスタッフは、どの病院でも０人だった。

　小児の心肺停止などの救命処置マニュアル「ＰＡＬＳ」を学んでいたのは各病院の平均で３人。脳卒中の初期診療マニュアル「ＩＳＬＳ」では同７人、成人の心停止などのマニュアル「ＡＣＬＳ」は同２１人にとどまった。

　２次病院に救急専門医は少ない。当直はさまざまな診療科の医師が交代で務める。マニュアルを学んでいないと、自分の診療科以外の病気の患者を「専門外」と断りかねない。

　滝さんは「心肺停止、頭と手足の打撲、意識障害などの患者を断る当直医が多い」と指摘する。「必要なマニュアルの講義をすべて受けてもかかる時間は１週間程度。救急外来のスタッフがみな受講すれば、たらい回しは減るはずだ」と訴える。

　厚労省医政局の三浦公嗣（こうじ）指導課長は「救急患者を多く受けた２次病院に補助金を出せるよう来年度予算で２２億円を要求している。国が一律の方針を出すのでなく、各地域が工夫して救急医療を強化できるようにしたい」と話す。

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　◇２次救急病院
　入院が必要な救急患者を診療する病院。他に、軽症患者に対応する医療機関は「初期」（１次）、「重症で命にかかわる患者を治療する病院」は「３次」（救命救急センター）と呼ばれる。厚生労働省研究班の調査では、全国の救急入院患者の約７割を２次病院が受けている。