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5582：チバQ：2020/10/08(木) 22:05:27: https://digital.asahi.com/articles/ASNB80C4VNB7UTFK023.html?pn=4
海外出張後の待機免除　政府、中韓など入国拒否解除方針
会員記事新型コロナウイルス

2020年10月8日 5時00分
　新型コロナウイルスの流入を防ぐための水際対策について、政府が近く抜本的な緩和に乗り出す方針を固めたことがわかった。全世界を対象に、海外出張から戻る日本人などについて、一定の条件下で帰国後2週間の待機を免除。海外出張をしやすくして、経済再生を後押しする狙いがある。

　政府はまた、今年1月から順次拡大してきた渡航中止勧告と入国拒否の初めての解除に踏み切る。感染状況の落ち着いている中国や韓国など12カ国・地域を対象とする方針。査証（ビザ）などの制限措置は続けるため、外国人観光客が入ってくるわけではないが、対象地域からの入国者は入国時の検査が不要となる。

　今回の緩和策は日本の水際対策の「大きな転換点」（政府関係者）となるものだ。菅義偉首相が先月、さらなる緩和を指示し、関係省庁が対応を検討していた。月内に決定し、早期に実施する方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。

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　帰国後2週間の待機を免除するのは、海外出張から帰国した日本人のほか、日本に再入国する在留資格を持つ外国人。自宅や職場、接触予定者などを書いた活動計画書の提出を求める。帰国後2週間は事前申告した滞在場所と職場の往復に限って移動を許可し、公共交通機関の使用は認めない。こうした防疫措置を確約する受け入れ責任者がいることも条件とし、誓約書を提出してもらう。政府関係者によると、対象国の感染状況次第で防疫措置を変えることも検討している。

渡航中止勧告と入国拒否の解除を検討する12カ国・地域
中国、韓国、台湾、香港、マカオ、シンガポール、タイ、オーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、ベトナム、マレーシア

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