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Tohazugatali Medical Review

557とはずがたり:2008/11/20(木) 16:23:55

これはやるべきでしょう。
小さな病院保護の為に救急システムを犠牲にするのはもっての他である。
インセンティブ設計がまともに出来ていない。医者も人間,報酬で動くのである。そこの所を変に聖人化しては現場でくたくたの医師は堪ったもんではないでしょう。

大阪府医師会、救急病院への補助金「出来高制」を要望
http://www.asahi.com/kansai/tokusetu/kyuukyuu/OSK200807190139.html
2008年7月20日

 医師不足や経営難で救急の看板を下ろす病院が相次ぐなか、大阪府医師会が救急病院への補助金の一律配分をやめ、救急車の受け入れ数に応じて補助金を出す「出来高制」に変えるよう、府に申し入れていたことがわかった。補助金の傾斜配分は東京都がすでに導入しているが、「小規模病院の切り捨てにつながる」との慎重論もある。(島脇健史、龍沢正之)

 「市中の救急病院の頑張りを認めてほしい」

 年間2万人の急患が来る大阪市内の民間病院の副院長は訴える。夜間は医師2人、看護師2人で患者を診るが、看護師をもう1人増やす金があれば、当直の仕事はずっと楽になる。高度医療ができる設備があるのに、軽症の患者が多い。「出来高制導入で周りの病院がやる気を出せば、うちも本来、対処すべき重症患者をもっと受け入れられる」

 救急医療は病院で不採算部門とされる。急患が多い病院ほど医療スタッフの当直体制を充実させる必要があり、人件費がかさむ。体制を強化できないまま患者が増えると、激務で医師がやめてしまう。

 大阪府内では、北摂・三島医療圏の3市1町を除く市町村が受け入れ実績にかかわらず、同額の補助金を救急病院に出している。金額は七つの医療圏で年74万〜210万円と差があるが、医療圏内は一律だ。府が07年度、重症患者に対応する府内248の2次救急病院を調査したところ、78病院が1日平均10件以上の急患を受け入れていたのに対し、1件未満の「名ばかり救急」が16カ所あり、格差が浮き彫りになった。

 こうしたデータをもとに、府医師会は救急体制のあり方を議論。出来高制の導入が望ましいとして、府にルールづくりを求めた。山本時彦理事は「急患を年3千件受け入れると、3千万円の赤字が出る計算。頑張っている病院の医師の待遇を改善し、崩壊に歯止めをかけたい」と話す。

 一方、府は病院が救急体制を毎日整える負担を軽減するため、曜日ごとに当番病院を決める「輪番制」を導入する方針。担当者は「受け入れが少なくても地域に必要な病院もある。補助金を抑えれば、小規模な病院はやっていけない」と出来高制に消極的だ。


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