Tohazugatali Medical Review

556：とはずがたり：2008/11/20(木) 16:20:23: 救急医療の危機知られ？都市部で救急患者数が減少
http://www.asahi.com/kansai/tokusetu/kyuukyuu/OSK200807260081.html
2008年7月27日

　近年、増加傾向をたどっていた救急患者が、今年に入って都市部で顕著な減少を見せている。大阪、京都、神戸、堺の各政令指定市で半年間の患者数が昨年同期の５～６％減。子どもの急患の減少ぶりも目立つ。軽症でも押しかける「コンビニ受診」に歯止めがかかった、との見方がある一方、「医師の負担は減っていない」との指摘も出ている。

　年間４万人近い救急患者が訪れる大阪市内の民間病院。救急部長（５６）は「これまで当直をすると必ず徹夜だったが、最近は少し眠れるようになった」。５～６月に受診した救急患者は計５７４６人で、昨年より４２９人少なかった。「救急医療が危機的状況にあることが知られ、コンビニ受診が減った気がする」

　大阪市消防局の救急搬送数は０６年まで右肩上がりに増え続けたが、昨年は０．３％の微減と伸びが止まった。さらに、今年１～６月は昨年同期より６千件余り少ない９万５２９６件で５．９％の減。広島市消防局も２４日現在で４．２％減り、堺市高石市消防組合は６月末で６．２％減っている。

　理由について、京都市消防局は「インフルエンザやノロウイルスが昨年ほど流行しなかった」とするが、堺市高石市消防組合の担当者は「症状が比較的軽い患者の減少が目立つ。タクシー代わりの救急車利用が減ったのではないか」とみる。広島市消防局は「原因を分析し、安易な利用を減らす効果的な取り組みにつなげたい」としている。

　発熱や腹痛などの軽症患者を受け入れる１次救急の医療機関でも患者は減っている。大阪市に７カ所ある急病診療所の４～６月の受診者は１万９６８３人で昨年同期比１８．７％の減。特に小児患者の減少が著しい。

　日本救急医学会の横田順一朗理事は「長く待たせたり、重症患者の治療を優先したりすると怒り出す軽症患者は依然多く、現場の医師が疲弊する構図は改善されていない。医療体制の改革や救急病院の適正利用への対策が必要なことに変わりはない」と話す。（龍沢正之、向井大輔）

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