Tohazugatali Medical Review - 1097992700

5545：チバＱ：2020/08/18(火) 18:21:55: 総理が国民に語るべきこと
　冷房と暖房の関係についても、あらためて整理しておきたい。国際政治学者の三浦瑠麗さんが言う。

「小池知事が酒類提供の飲食店に、夜10時までの時短営業を要請したことに、私は反対です。自粛ムードを高め、倒産圧力につながるからです。重症者用のベッドが埋まった、人が次々と亡くなっている、というならともかく、実際には、世論が感じている不安に寄り添っているだけ。不安に実損はないのに、それを実損が伴う営業時間短縮とバランスさせているのが問題です。コロナ対応をする一部医療機関の負担は、広く医療界で共有する仕組みを考えなければいけません」

　現にコロナの影響による倒産は、8月3日までに400社を超える。一方、「Go To」については、

「政府がこれをやめないように筋を通したことを評価します。東京を外したことやキャンセル料の扱いなど、評価できない点も多々ありますが、取りやめなかったことで、夏から秋にかけての倒産を、少なくとも一部は救うことができる。責任あるリーダーがとるべき決断だったと思います」

　東京除外は、政府にとっても忸怩（じくじ）たるものがあっただろう。加えるなら、政府はスウェーデンに倣（なら）いたかったのではないか。

「スウェーデン方式のよさは、幅広く網をかけず、リスクに応じて要請したこと。結果、日本のように感染リスクがない人が閉じこもったり、感染リスクのない業種が営業を制限させられたりしなかった。不要な経済コストが生じませんでした。日本がスウェーデンから学ぶべきは、人々の消費意欲に水をかけるような政策はとらない、ということだと思います」（同）

　政府を持ち上げるつもりはないが、無策と酷評される政府の施策も、それなりに筋が通っていると気づかされる。それでも不安な方は、前出の森田氏の意見に耳を傾けられたい。

「先月、新型コロナによる死亡者は1日に0か1のことが多かった。一方、その裏で毎日、多くの人が亡くなり、死因は自殺やほかの感染症を含めさまざまなのに、社会全体が新型コロナにばかり引きずられている気がします。2月ごろは大変な感染症が現われたと思いましたが、死亡者数が増えず、日本中が経済を止めるほどの感染症か、という疑問が日増しに強くなりました。僕は高齢者の生き死にを扱っているので、新型コロナ以外で亡くなる人を日々大勢見ます。その立場から、死者が少ないのになぜ大騒ぎするのか、と感じます。日本経済を止めるほどか、という点について議論がなされないまま、人間が長い年月をかけて獲得してきた社会的な権利が一気にはぎとられるような事態になっている」

　そして、こう続ける。

「僕が一番危惧するのは、医療従事者がそうした片棒を担ぎ、それどころか、先頭で旗を振っているのが医療の専門家だという現実があること。医師の使命は本来、国民の身体的健康のみならず、精神的、社会的に健康な生活を維持すること。感染症は予防しても社会が滅茶滅茶になってしまえば、医師の使命を果たしたことにならないと思います」

　また、国民が新型コロナに引きずられすぎないよう、政府や自治体は感染の実態がわかる数字こそ、日々示してほしい。それが見えないから感染者数に幻惑され、無用に怖れる人が後を絶たない。そこで、ぜひ知っておきたい数値は掲載の表に示したが、多くが空欄になってしまう。最後に、昭和大学医学部客員教授の二木芳人氏が言う。

「いま感染者がかなり出ていますが、政府はその点と、一部が重症化することはある程度覚悟している。それでも経済を回そうとしています。そのつもりなら安倍総理が前に出て、“経済を回すので感染者も増えるが、いまの医療態勢でここまでは患者さんを受け入れられ、また高齢者を除けば軽症で済む可能性が高い”などと説明しなきゃいけない。そう言ってくれれば、国民は不安が残っても納得できるじゃないですか。それを国民の前で説明できる人は、総理しかいません」

　冷房と暖房を同時にかけられる根拠は、数々示した。加えて国のトップの言葉があれば、根のない不安から自由になり、コロナと共生する社会のあり方について、建設的な議論が可能になるのではないだろうか。

「週刊新潮」2020年8月13・20日号掲載
新潮社