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5383：チバＱ：2020/05/03(日) 20:54:44: https://www.sankei.com/politics/news/200503/plt2005030018-n1.html
専門家会議が存在感　政治と綱引き、提言にジレンマも　
2020.5.3 19:33
　新型コロナウイルス感染症対策をめぐり、政府は専門家の意見を聞いた上で判断を下している。一方で政府の専門家会議（座長・脇田隆字（たかじ）国立感染症研究所長）は独自に国民向けに情報を発信し、存在感を示している。現実的な対応を模索する政府に対し、エビデンス（科学的根拠）に基づき理想を追求する専門家は時にジレンマにも陥っている。（坂井広志）

　専門家会議が１日にまとめた提言には、原案にあった「当面、新規感染者数がゼロにはならず、１年以上は、何らかの形で持続的な対策が必要になる」との一文が消えた。代わりに「国内の感染状況に応じて、持続的な対策が必要になる」との曖昧な文章となった。

　副座長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は１日の記者会見で「１年以上」が消えた理由について「時期を明確に言えるようなウイルスではない。１年とか半年とかは残念ながら誰も言えない」と答えた。

　しかし、政府側の意向を反映させたと見る向きは強い。安倍晋三首相は尾身氏と頻繁に面会し、認識を共有している。「自粛疲れ」が漂い、経済的ダメージも出ている中、「当面」であっても新規感染者数がゼロにならず、「１年以上」対策が必要と言い切るのは、政府にとってなかなか受け入れ難い。専門家会議の提言とはいえ、来年夏に東京五輪・パラリンピックを控える中、国際社会に不安も与えかねない。

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　政府が専門家会議を設置したのは２月１４日だった。「医学的な見地から助言を行う」のが目的で、当初は黒子に徹するとみられていた。ところが、２月２４日に初めて見解を表明し、関係者の間で驚きをもって受け止められた。見解は「これから１～２週間が収束できるかの瀬戸際」という内容だった。

　異例の見解を発表した理由について、尾身氏は同日の記者会見で「今はクリティカル（重大）な時期だ。われわれの考えを述べるのが、公衆衛生、感染症学に携わっているプロフェッショナルとしての責務だ」と語っている。だが、関係者によると「あまりにも政府の対応が遅いために出した」のが真の理由という。

　尾身氏は見解発表にあたり、加藤勝信厚生労働相に「リスクコミュニケーションとしてあったほうがよい」と了解を求め、加藤氏は「その通りだ」と理解を示している。

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　その後、専門家会議や厚労省クラスター（感染者集団）対策班のメンバーらによる「コロナ専門家有志の会」が発足し、公式サイトなどを通じて情報を発信している。専門家の間でひと際、存在感を示しているのは、対策班メンバーである北海道大の西浦博教授（理論疫学）だ。

　政府が人と人との接触削減目標として掲げている「最低７割、極力８割」は西浦氏の試算に基づく。だが、西浦氏は「８割は絶対必要」という立場で、ツイッターに「７割は政治側が勝手に言っていることで、私は一切言及したことがありません」と投稿。政府におもねる気配はない。

　政府はウイルスの押さえ込みと経済の両立という至難の業に取り組まなければならず、感染症専門家の意見だけで政策判断するわけにはいかない。尾身氏は専門家会議に感染症対策の経済影響を評価する専門家がいないとして、政府に対し経済の専門家を加えるよう要望している。政治と科学の綱引きに終始していては、出口戦略は描けない。