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Tohazugatali Medical Review
5246
:
とはずがたり
:2020/02/23(日) 20:34:20
政府、水際対策で異例の措置 入国拒否、厳格化要求も―新型肺炎
2020年02月13日14時05分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021201183&g=pol
政府は12日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、入国拒否の対象を拡大する手続きを簡略化した。現行制度の「限界すれすれ」とも言える異例の措置だが、与野党からは一層の厳格化を要求する声も漏れる。
政府がこれまでに入国拒否の対象としたのは、(1)過去2週間以内に湖北省に滞在(2)同省発行のパスポートを所持(3)クルーズ船「ウエステルダム号」に乗船―のどれかに当てはまる外国人だ。いずれも国家安全保障会議で確認した上で、閣議了解の文書に明記してきた。
新たな手続きでは、対策本部に報告して公表するだけで、対象を拡大できるようにした。政府は12日、この手続きを早速活用し、過去2週間以内に浙江省に滞在するなどした外国人を入国拒否の対象に加えた。
特定地域への滞在を理由にした一連の入国拒否は、日本では初めてのケースとなる。政府関係者によると、法務省は当初、法的根拠がないと反対。これを首相官邸などが押し切ったという。
根拠としたのが出入国管理法5条1項14号だ。5条1項は外国人の入国を拒否できるケースを列挙し、14号は「日本国の利益または公安を害する行為を行う恐れがある」場合を規定する。本来はテロリストなどへの対応を想定したもので、感染症が疑われる外国人への適用はいわば「禁じ手」(政府関係者)だ。
感染者の発生が疑われたウエステルダム号への適用に関しても、政府高官は「すれすれの対応だった」と振り返った。出入国在留管理庁によると、今回の措置により入国を許可されなかった外国人は、11日時点で65人に上る。
一方、与野党はさらなる対応を求めている。自民党は既に、入国拒否対象地域の拡大などを柱とする提言をまとめ、安倍晋三首相に申し入れた。国民民主党の泉健太政調会長は12日の衆院予算委員会で、中国全土からの入国を拒否する米国などを念頭に、「なぜ湖北、浙江の2省だけなのか。何に配慮しているのか」と疑問を呈した。
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