Tohazugatali Medical Review

5222：とはずがたり：2019/09/29(日) 15:39:13: 公立・公的424病院「再編必要」　地方、200床以下多く　厚労省リスト公表
https://mainichi.jp/articles/20190926/k00/00m/040/146000c
毎日新聞2019年9月26日 15時30分(最終更新 9月27日 10時34分)

　過剰とされる病院のベッド（病床）数を削減するため、厚生労働省は26日、再編・統合を促す予定の公立・公的424病院のリストを公表した。自治体が経営する中小病院が多く、手術などの診療実績が少ないことから「再編・統合の議論が特に必要」と判断した。今後1年以内に再編・統合の結論を出すよう要請するが、身近な病院を残したい地域住民や自治体の反発も予想される。

　厚労省は同日、有識者会議「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」にリストを提示し、了承された。リストを同省のウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000551037.pdf）に掲載した。

　日本の病床数は精神や結核などを除いて約125万床（2018年）と世界トップクラス。厚労省は全国339の区域単位で再編を進め、公立・公的病院には小児やへき地など採算の合わない医療に特化するよう求めているが、病床削減は進んでいない。

　厚労省は重症患者を扱う「急性期」病床のある全国1455の公立・公的医療機関について、がん、心疾患、救急などの診療実績を分析。その結果、全国的にみて実績が特に少なかったり、近くの競合病院より少なかったりした病院は、市町村や都道府県が運営する公立病院が257、国立病院機構や済生会など公的病院が167だった。

　都道府県別では、北海道54▽新潟22▽宮城19▽長野、兵庫15――と地方が多く、東京など都市部で少なかった。規模別では200床以下の中小病院が多かった。また、約半数の病院が急性期の病床稼働率が70％未満だった。

　該当病院について厚労省は「医療費や人員が効率的に使われていない」などと判断し、病床削減、急性期からリハビリ病床などへの転換、他病院への統合などの検討を促す。原則来年9月末までに結論を出して報告するよう求める。ただ、病院の統廃合などで地方議会の承認が必要な場合は延長を認める。今回の要請に法的な強制力はなく、対応は病院や自治体に委ねているが、再編が進んでいない場合は理由の説明を求めていく。【原田啓之】

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