Tohazugatali Medical Review - 1097992700

519：とはずがたり：2008/10/08(水) 12:59:01: 病児の話だしちょとずれるが福祉もこのスレに集めてゆく事にしましょうかねぇ・・。

病児保育が存続危機　厚労省が廃止決定
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=154141

　子育てしながら働く親に代わって、病児保育などをする「緊急サポートネットワーク」の存続が危ぶまれている。厚生労働省が、来年度から事業の廃止を決めたからだ。同省の委託で事業を実施している県内のＮＰＯ法人は「来年４月以降、これまで同様のサービスの提供は難しい」としており、利用者の間で不安が広がっている。

　県内では、厚労省の委託を受け、田辺市に本部があるＮＰＯ「Ｃｏｍ子育て環境デザインルーム」（松本千賀子代表）が県こども緊急サポートネットワーク「そらまめサポート」を実施。働く親に代わって病中・病後の子どもの一時預かりや、急な残業時の一時保育などをしている。

　会員登録制で、利用者の自宅かスタッフ会員の自宅で子どもを預かる。利用者がスタッフ会員に支援料（１時間当たり通常７００円、緊急時９００円）を直接支払う仕組みとなっており、同ＮＰＯは事業の運営費を厚労省からの委託費で賄ってきた。

　事業廃止の通達を受け、利用者の間にも動揺が広がっている。

　夫婦ともに実家が県外で、病児保育をよく利用する、田辺市のパート職員の女性（30代）は「そらまめサポートの受け皿が見つからなければ、今の仕事を続けることはできない」と不安を募らせる。

　保育園への迎えと仕事が終わるまでの間の預かりを利用しているみなべ町の会社員男性（30代）は「男手ひとつで子ども２人を育てている。保育園から子どもの発熱などで急な呼び出しがかかっても、出張中や会議中で行けないことがある。自分の雇用問題にもかかわってくる」と深刻だ。

　旅館を経営している白浜町の女性（30代）は「週末や休日で忙しい時に子どもが病気になったら、これからどうすればいいのか」と困惑している。

　厚労省は「緊急サポートネットワーク」の廃止にあたり、市町村が実施主体となって保育所・幼稚園の送迎や保育時間外に預かりなどをする「ファミリーサポートセンター」事業に、病児保育の機能を付け加えて、来年度以降は対応するようにと呼び掛けている。

　しかし、県内でファミリーサポートセンター事業を実施しているのは４カ所しかなく、紀南地方では田辺市のみ。市子育て推進課は「前向きに検討中」と話しているが、仮に同市が病児保育を始めたとしても、対象は田辺市民に限られる。これまで上富田町や白浜町、みなべ町など周辺自治体で「そらまめサポート」を利用していた人は対象外となり、利用できなくなる。

　松本代表は「少子化対策推進の要である厚労省がなぜこのような決定をしたのか。ファミリーサポートセンターだけでは事業全体の受け皿にはならない」と話している。

緊急サポートネットワーク事業　
　厚生労働省が２００５年度から始めた。全国の40都道府県で、同省の委託を受けた団体が実施している。

　県こども緊急サポートネットワーク「そらまめサポート」は田辺市湊に本部、和歌山市と海南市にサテライト、岩出市に問い合わせ先を置いている。病児保育だけでなく、ファミリーサポートセンターのない自治体では、保育園の休園日や時間外の預かりなどで利用する人も多い。

　８月末現在、県内で２４８人が利用登録、１８１人がスタッフ登録しており、毎月約30件の利用がある。昨年度の利用実績は３８４件。このうち病児保育や緊急性の高い利用は69件だった。

　利用者は和歌山市が最も多い。紀南地方では田辺市、次いで上富田町となっている。

(2008年10月01日更新)