Tohazugatali Medical Review - 1097992700

5011：とはずがたり：2018/03/20(火) 16:30:58: 　しかも、８００円の診療報酬のうち、３割は患者の自己負担（義務教育就学前の小児は２割負担）となる。最近では小児医療を無料化する自治体も増えているが、その財源は税金であり、最終的には住民の負担になる。効果がないうえ副作用の恐れがある薬を処方されて薬剤費を払わされるよりは、はるかに良いとはいえ、患者にとって割り切れない思いも残る。

　診療報酬の加算などなくとも、薬が不要であることを説明し、処方しないのがプロである医師本来の姿のはずだ。新制度の力を借りなければならない現状は、そうしたプロ意識の欠如のツケを患者が負わされる形だとも言えるだろう。

薬剤師の力借り、「多剤処方」にブレーキ
　今回の診療報酬改定で、投薬の適正化を促そうとしているのは抗生物質だけではない。多種類の薬を飲んでいる場合に、薬を減らすことを狙った仕組みも新設される。

　高血圧、糖尿病など複数の病気にかかり、多くの種類の薬を飲んでいる高齢者は少なくない。こうした多剤併用は、薬剤費がかさむばかりでなく、副作用の危険を増やす。実際、薬の副作用で意識障害に陥ったり、ふらついて転倒、骨折して寝たきりになったりする高齢者もいる。服用する薬を減らして元気になった――というケースはよく見られる。

　６種類以上の飲んでいると副作用が増加する、というデータがあるほか、服薬が５種類以上で転倒しやすくなる、との報告もある。

　厚労省によると、高齢者の４割強が５種類以上の薬を処方されており、７種類以上の処方も２５％に上る。多くの高齢者が副作用の危険にさらされていることは、数字の上でもうかがえる。厚労省はこうした事態を重視し、専門家による検討会を設けて、薬を減らすよう促す医師向けの指針案を２月に作成した。

　日本老年医学会も、高齢者に有害な副作用が出やすい「特に慎重な投与を要する薬」のリストを作成し、注意を呼びかけている。

　それでも、多剤処方はなかなか改まらない。患者が複数の診療科や医療機関を受診し、それぞれの担当医が他の診療科や医療機関の処方内容を知らずに薬を出す。こうした受診と処方が積み重なって薬の種類が増えていく、といった事情もある。

　そこで、４月の診療報酬改定では、処方の情報が集まる薬剤師の力を借りて、多剤処方を改善することになった。具体的には、６種類以上の内服薬が処方されている場合、薬剤師が医師に薬を減らすことを提案し、調剤する薬が２種類以上減った場合に、月に１回、１２５０円が報酬として支払われる。

　薬剤師から処方に注文をつけられるのを嫌う医師もおり、薬剤師が医師に薬を減らすよう提案するのは必ずしも容易ではなく、今回の改定にどれくらい実効性があるかは見通せない。それでも薬剤師には、単に医師が処方した薬を調剤するのではなく、多剤併用の弊害に目を光らせる役割が求められよう。