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Tohazugatali Medical Review

5010とはずがたり:2018/03/20(火) 16:30:17
興味深い。医者も薬剤師の云う事をきけよなあ。

脱・薬漬け 「投薬せず」が病院収入に
読売新聞調査研究本部主任研究員 田中秀一
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180315-OYT8T50007.html
2018年03月16日 05時20分無断転載禁止

 風邪をひいて医師にかかると、抗生物質が処方されるケースが少なくない。だが実際は、風邪のほとんどに抗生物質が効かない事実をご存じだろうか? このため、政府は4月に行う診療報酬改定で、異例とも言える新たな取り組みをスタートさせる。長年にわたって問題視されてきた「薬漬け」とも言われる無用な投薬は減らせるのだろうか。

「使いすぎ」が大問題の抗生物質

 抗生物質は、細菌を殺す効果があり、感染症の治療に広く使われている。青カビから作られたペニシリンに始まり、現在は化学合成された薬が多数あり、「抗菌薬」とも呼ばれる。

 普段の診療現場で抗生物質は、風邪にも多用されている。医院などを受診した際、「風邪ですね。抗生物質を出しておきましょう」と言われた経験のある人も多いに違いない。だが、風邪の約9割は、細菌とは異なるウイルスの感染が原因なので、抗生物質が効かない。風邪が治るどころか、下痢、嘔吐おうとなどの副作用に悩まされる恐れもある。

 医師たちもこうした事実は知っている。それでも抗生物質を出すのは、風邪をこじらせて肺炎などになる二次感染を「念のために」防ごうという考え方からだ。ただ最近では、抗生物質に二次感染の予防効果がないことも、様々な研究で明らかになっている。

 いや、風邪の治療や肺炎の予防に効果がないどころか、抗生物質の不適切な使用はより大きな問題をはらんでいる。

 抗生物質の使いすぎが問題なのは、薬が効かない薬剤耐性菌が増えるからだ。耐性菌はふだん健康な人には悪さをしないが、病気で入院中など体力や免疫力が落ちた人にとっては脅威となる。治療は困難で、耐性菌の院内感染で患者が死亡するケースは後を絶たない。米国では年間約2万3000人、英国でも同約5000人が耐性菌によって死亡しているとされ、日本でも同様に多数の人が命を落としているとみられている。このまま対策をとらないと、2050年に世界で1000万人が耐性菌によって死亡する――との推計もある。16年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でも、この問題が取り上げられた。

 こうした事態を前に日本の厚生労働省も、抗生物質の使用量を20年までに3分の1減らす目標を掲げている。このこと自体が、抗生物質の不適切な使用が横行していることの表れとも言えるだろう。

「異例の報酬加算」で使用を抑制
 抗生物質の使いすぎを是正するため、厚労省は昨年、抗生物質の使用指針(抗微生物薬適正使用の手引き)を作り、「風邪(感冒)には抗生物質を使わない」と明示した。そして、この方針を推し進めるために厚労省は、4月の診療報酬改定を活用することを決めた。

 診療報酬とは、診察や検査、手術、投薬などの医療行為に対し、政府が定める公定価格を指す。医療機関が保険で診療を行った際に受け取る収入で、2年ごとに改定される。医療行為の種類ごとに細かく点数化して値段を設定しており、政府の狙う方向に医療機関を誘導する効果がある。今年4月の改定は、在宅医療や訪問介護の充実などが柱になっている。

 では、診療報酬の改定をテコに、どうやって抗生物質の使用を抑制するのだろうか?

 具体的には、急性上気道感染症(風邪)や下痢で受診した子どもに対し、診察の結果、抗生物質を使う必要性が認められず、使用しない場合に、抗生物質を使う必要がないことを説明すれば、「小児抗菌薬適正使用支援加算」として、800円が医療機関に支払われる制度を新設する。

 医師が「抗生物質は不要」と説明した上で処方しなかった場合、医療機関への報酬を加算する――。診療報酬は、投薬や検査などを実施した場合に支払われるのが通常で、今回のように投薬を「しなかった」場合に支払われるのは極めて異例だ。

 抗生物質が多用されるのは、患者や親が医師に薬の処方をリクエストする場合が少なくない、という事情もある。医師の側からは「抗生物質が必要ないことを説明するには手間がかかる。外来には多数の患者が待っており、時間の余裕もない。それより薬を出した方が簡単」という声も聞かれる。今回の診療報酬改定は、そうした<説明の手間の対価>と言える。

診療報酬800円の3割は患者の自己負担
 薬を出せば、それだけ医療機関の収入になることも、薬の過剰使用につながっている。今回の診療報酬改定は、これに一定の歯止めをかける効果が期待できる。

 もっとも、薬が必要ない場合にそう説明するのは当然のことであり、実践している医師は多い。報酬をつけなければ、必要な説明もできないというのでは、「医は算術」の現状の裏返しではないだろうか。


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