Tohazugatali Medical Review - 1097992700

4927：とはずがたり：2017/09/08(金) 09:57:19: >>4925-4927
　一方、ACROのような第三者機関を介して、研究者に渡った資金の使途については、これまで、医療界では、ほとんど議論されてこなかった。

　私は昨年4月に東京大学から独立し、NPOの理事長と個人事業者となった。オフィスを借り、4人の常勤スタッフを雇用している。彼らが経理を担当し、税理士がチェックする。

　私の経験から言えるのは、2億円の経費を使うことは極めて難しい。任意団体JBCRGは、オフィスを借り、専属のスタッフを雇用していたのだろうか。

　支出が少なく、「利益」が出れば、納税義務が発生する。あまり知られていないが、学術研究に対する賞金や研究助成金にも納税義務が生じる。例外はノーベル賞だけだ。

　研究や教育など非営利事業に関しては、NPO法人は免税される。その代わり、情報開示義務を負う。研究支援を本務とするACROがNPO法人となったのは、このためだろう。

　JBCRGは一般社団、任意団体を選択した。このような団体は動きやすいが、納税の義務がある。

重加算税などを加えて7000万円の納税義務
　中外製薬からACROに渡ったのは2億円。もし、これが戸井教授らに渡っていたなら、経費を差し引いても、当時の最高税率である40％の所得税がかかるだろう。

　税理士の上田和朗氏は「もし、申告していなければ過少申告加算税、重加算税、延滞税、さらに住民税などがかかる。平均的な経費が認められたとしても7000万円程度を支払うことになるでしょう。悪質と捉えられると起訴される可能性がある」と言う。

　2012年のノバルティスファーマの臨床研究不正をきっかけに、今春、臨床研究法が施行された。製薬企業から医師への資金提供に関する情報開示が義務化された。

　立法化の過程でも、第三者を介した資金提供が問題視された。日本医学会は利益相反として報告するように勧告した。

　ところが、臨床研究法は第三者機関を介した資金提供は規制しなかった。内部告発でもない限り、迂回寄附であることを証明できないからだ。

　そのような疑惑が持ち上がっても、関係者に問い合わせれば「適切に対応しました」とお茶を濁すので、それ以上の追及は難しい。

　ただ、こんなことを続けていれば、社会からの信頼を失う。『選択』の記事を読んだ医師の中には「ノバルティスファーマ事件で医療界は信頼を失った。今回のケースを見ていて、「抗がん剤は信頼できない」と言って、民間療法に走る人がいるのも理解できる」と言う人もいる。

　昨今、マスコミはがんに対する民間療法叩きに懸命だ。記事の中には国立がんセンターの元幹部など有識者が出て来て、「エビデンスがない治療を推奨するのは怪しからん」と批判する。

　今回の疑惑は、彼らが尊重するエビデンスの信頼性を根底から揺るがすことになる。ところが、この疑惑に対して、誰も批判しない。これでは同じ穴の狢と言われても仕方ない。

　さらに、このまま黙りを決め込めば、将来の医療へも悪影響を及ぼす。それは今回のやり方がフェアではないからだ。医学生や若手医師などの、若手がもっとも嫌う。次世代が育たなければ、日本の臨床研究のレベルは低下する。ツケは患者が払うことになる。

　戸井教授は矛盾を放置せず、何がどうなって、こんな記載になったのか、社会に説明していただきたいと思う。それが京大教授というリーダーの「責務」ではなかろうか。

（上昌広）