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4900：とはずがたり：2017/07/11(火) 15:12:51: ＜日銀報告＞６地域で景気「拡大」　７月、過去最多
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170710/Mainichi_20170711k0000m020073000c.html
毎日新聞社 2017年7月10日 20時10分 (2017年7月10日 21時03分更新)

　日銀は１０日、全国９地域の景気情勢をまとめた７月の「地域経済報告」（さくらリポート）を公表した。経済が活況であることを示す景気「拡大」の表現が、関東甲信越や近畿など過去最多の６地域で使われ、全国的な景気の持ち直しが鮮明となった。

　「拡大」の地域は、前回４月調査の２地域から急増し、２００５年のリポート創刊以来最多だった０６年の３地域を大幅に上回った。前回から総括判断を引き上げた地域は、北海道、関東甲信越、近畿、中国、九州・沖縄の５地域となり、１４年１月以来、３年６カ月ぶりの多さだった。

　項目別では、北陸、関東甲信越、近畿など５地域で「生産」の判断が上方修正された。ＩｏＴ（モノのインターネット）の普及などに伴う電子部品の需要増加を背景に、関東甲信越で半導体製造装置の生産が増加したほか、海外での建設機械生産の増加などを受け、近畿で粗鋼、鋼材の生産が増加した。

　また、「個人消費」も関東甲信越、近畿、中国の３地域で判断を引き上げた。関東甲信越、中国地域では、燃費を向上させた新型車を中心に、自動車販売が好調だった。近畿では、外国人客による化粧品や雑貨の売り上げが増加し、ホテルの客室稼働率も好調に推移した。

　「雇用・所得」は九州・沖縄で改善した以外は８地域で判断を据え置いたが、中小企業や派遣労働者などを中心に賃上げの動きも目立っており、日銀は「人手不足感は前回より強まり、賃金上昇圧力は高まっている」（幹部）とみている。

　一方で、消費者の節約志向やネット通販との競合で、東北などでは、スーパーや衣料小売店の売り上げの伸び悩みを指摘する声もあった。報告では「人件費が上昇しているが、顧客離れを懸念して販売価格への転嫁は行っていない」（札幌のスーパー）との声や、「（値上げではなく）食材の使用量を見直して、実質的な値上げを行っている」（前橋の飲食業）との声も紹介され、デフレ意識の根強さも依然目立った。

　日銀は「輸出を中心とする生産拡大を基点に、所得増から支出への好循環が強まっている」とみているが、米トランプ政権の経済・外交政策の動向などの不透明要因もあり、目標とする物価上昇にどこまでつながるかが課題となりそうだ。【宮川裕章、松本尚也】

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