Tohazugatali Medical Review - 1097992700

4892：とはずがたり：2017/07/06(木) 16:27:18: ■女子医大は例外ではない
意外かもしれないが、もっとも「被害」を受けやすいのは首都圏の病院だ。それは、我が国の医療費は厚労省が全国一律に決めているからだ。田舎で治療をうけても、東京の銀座で治療を受けても、医療費は同じなのだ。もちろん、土地代や人件費などのコストは違う。医療費を下げ続ければ、真っ先に破綻するのは、首都圏の病院だ。
私の知る限り、この問題を初めて取り上げたのは、情報誌『選択』の2015年9月号だ。＜私大医学部で「経営危機」が続々　破綻寸前の「首都圏医療」＞という記事を読めば、女子医大が例外でないことがわかる。
もちろん、この記事でも女子医大は取り上げられている。だが、それ以上に経営状態が危険とされたのは日本医科大学付属病院（以下、日本医大）だ。

■日本医大の経営危機の深刻さ
日本医大は、1876年（明治9年）に越後長岡藩医であった長谷川泰が設立した済生学舎を前身とする、日本最古の私立医大だ。慶應大、慈恵医大とともに戦前に設立された3つの医学部の一つである。現在も東京を代表する医療機関で、都立墨東病院などと並び、脳卒中や交通事故など一刻を争う救急患者を治療する三次医療機関の中心を担っている。日本医大が公開している財務諸表によれば、2014年度の売上高利益率はマイナス19.4％で、158億円の赤字。総資本を自己資本で割った財務レバレッジは349％と大幅な借金超過で、流動比率（流動資産と流動負債の比）は70％だ。
流動比率は、負債の短期的な返済能力を見る指標のひとつだ。税理士の上田和朗氏は「企業の経営状態を判断する際のもっとも重要な指標の一つ」と言う。流動比率は、流動資産が流動負債より多いか否かを示し、通常は120％以上あるのが望ましいとされている。日本医大の経営危機がいかに深刻かご理解いただけるだろう。
日本医大は経営再建に懸命だ。2016年度の財務諸表によれば、医療収入は747.7億円で対前年比2.4%％（17.6億円）の増だった。支出は賞与や時間外勤務を減らし、予算対比で12.5億円も減らした。この結果、決算は黒字となった。
ただ、それでも固定比率は292％もあり、有利子負債は629億円だ。前出の上田氏は「人件費を削り、医療収入を増やしている。経営は改善されつつあるものの、借り入れ体質は変わらない」という。日本医大の苦戦は続きそうだ。
なぜ、最近になって、首都圏の一流病院が経営難に陥ったのだろう。
きっかけは2014年の消費税増税だ。病院は医薬品などを仕入れる際、病院は消費税を負担するが、患者には請求できない。このため消費税が「損税」となってしまうのだ。

■開業医が優遇され、病院が割を食う
これは、自動車など輸出企業の置かれた状況とは対照的だ。輸出品は海外での販売時に課税されるため、消費税が免除されている。多くの企業は仕入れなどで消費税を負担しているため、その差額を政府から還付される。2015年8月24日の朝日新聞に掲載された＜病院経営「8％」ショック＞の記事の中で、税理士で元静岡大学教授の湖東京至氏は、大手自動車メーカー5社が14年度に受け取った還付金の総額を約6000億円と推計している。
もちろん、厚労省も損税問題を認識している。損税を補填するため、2014年に診療報酬を全体で1.36％引き上げた。しかしながら、これでは不十分だ。特定の診療行為の値段を上げるだけで、損税問題を解決できるはずがない。必ず不公平が生じる。一般論だが、日本医師会の中核を占める開業医が優遇され、病院が割を食う。
19年10月には消費税が10％に上がる。財務省は診療報酬の減額を目指している。今後、診療報酬が大幅に増額されるとは考えにくい。生き残るには、必死にコストをカットするしかない。
病院経営での最大のコストとは何だろうか。それは人件費だ。多くの病院でコストの50－60%を人件費が占める。その中でも、特に問題となるのは看護師の人件費だ。看護師は、病院スタッフでもっとも多い職種であり、一般的に高給取りだからだ。

■都内看護師の平均年収は約523万円
『看護師になる2016』（朝日新聞出版）によれば、都内の総合病院に勤務する25歳の看護師の給与は、額面で37.1万、ボーナスは約100万円だ。年収にすると約550万円となる。ちなみに日本人の給与所得者の平均年収は420万円（平成27年分民間給与実態統計調査結果）だ。
看護師の給与には大きな国内格差がある。「都道府県・看護師税込推定給与総額（円）」という図をご覧いただくと、関東から近畿地方にかけて高く、東北地方や九州・四国・中国地方が安いことがわかる。
日本看護協会によると、東京都の看護師の平均年収は523万円。全国平均の473万円より1割ほど高い。病院の利益率は通常数％程度だ。看護師のコストがこれだけ違うと勝負にならない。このデータは2008年のもので少し古いが、この傾向は現在も変わらないだろう。