Tohazugatali Medical Review - 1097992700

4485：とはずがたり：2015/10/13(火) 11:08:19: >>4483-4485
　ところが診療報酬には消費税がかけられないのである。

　消費税が5％時代に、100円（税抜）の商品を105円で仕入れ205円で売り100円の利益が上がっていたとすると、8％時代になり100円の商品を108円で仕入れても205円でしか売れないのである、利益は97円になる。つまり増税分がそのまま利益減少につながってしまう。

　実際には病院の売上原価に占める人件費の割合が高いので、3％がそのまま減るわけではないが、それでも1～2％の利益減少が生じている。

　そもそも先述のとおり、病院経営はほとんど黒字が出ないように診療報酬が設定されているなかで、この利益減少はそのまま赤字転落を意味している。

　このことは当然国も理解していたのだが、これへの対応がまずかった。消費税増税で得た資金を利用して基金を設立、都道府県の政策目標に合致して配分するという姿勢を取ったのだ。

病院にしてみれば突然、売上の1～2％を国に取り上げられて、都道府県の言うことを聞かなければその分を失ってしまう、ということになったのである。

　その額が黒字か赤字かの差をもたらすものであれば、なおさら行政が突きつける条件を飲まざるを得なくなってしまったのだ。

　実際に亀田の決算を見てみると、2012年には医業と医業以外を合わせた収入が約436億円であるのに対して経常利益は約6億3749万円と収入に対する利益率が1.46％。

　2013年には約450億円に対して約5億1143万円と1.13％、2014年には約459億円に対して約3702万円と0.08％。このように消費税増税が確実に経営に影響していることが分かる。

言論封殺は日本のためになるか

　小松医師の申入書の中では、亀田の経営陣が経営状況の悪化する中で、補助金の獲得を行っていかなければならないという姿勢になっていた、とされている。

　上述の亀田が公開している経営概況を見るに、その通りの発言があったかはともかくとして、亀田がそのような姿勢を取らざるを得ない状況に追い込まれていったことは、状況証拠からも明らかと言ってよいのではないだろうか。

　まさに「貧すれば鈍する」のである。

　こうしてみると日本の場合、医師は私立病院の場合ですら、半「公務員的」な扱いをされていることが分かる。

　他方で医師は医療という、患者＝国民のために働くという「公的」な性格も持っている。医師は行政や法律の専門家ではないが、医療現場での問題点を一番把握できる立場にある。

　現に医療法人の理事長は原則として医師でなければならないのであるから、医療問題において医師以外に声を上げる役割を期待できる存在はいないのである。

　お決まりのフレーズであるが、高齢化の進展とともにわが国における医療のプレゼンスは今後増大する一方である。医療が巨大な問題となっているなかで、医師の自由な発言が妨げられるような風潮は断固として批判されなければならないと考える。