Tohazugatali Medical Review - 1097992700

4484：とはずがたり：2015/10/13(火) 11:07:54: 　同担当者が亀田の経営陣に対して、県から病院に対する補助金の配分についてもほのめかして、行政への批判をやめるように連絡。亀田の経営陣がこれを受けて、小松医師に対して行政への非難をやめるように「命令」した。これのが小松医師の主張である。

　小松医師が9月18日付で厚生労働大臣宛に提出した申入書によれば、亀田の経営陣は次のように小松医師に対して言ったらしい。

　「行政の批判を今後も書かせるようなことがあると、K（亀田）の責任とみなす。そうなれば補助金が配分されなくなるとほのめかされた。K（亀田）の病院は私立病院であって、公立病院のように守られていない。4000 人の従業員の雇用を守らないといけない。以後、千葉県の批判を止めてもらえないだろうか（伏字については筆者が補った）」

私立病院も補助金で縛られている

　以上はあくまで小松医師の主張であるため、ここでは真実性の検討は行わない。

　亀田は以前から私立病院として、行政とは違った立場で東日本大震災の被災地支援を含めた、意欲的な取り組みを行ってきた病院である。看護師不足が深刻化する千葉県において、県が養成数を減らすなか、自前で看護師養成数を増やすなど涙ぐましい努力も続けている。

　このように革新的で、時には行政と対立することも厭わなかった亀田が、なぜ冒頭のような行政の言うがままの、権能もなければ効果もない強烈な言論封殺を発するようになってしまったのであろうか。

　そもそも、医療業界は信じられないほど、厚生労働省や自治体の支配下に置かれている。

　医師個人としては、医師免許や保険医の指定（これがないと健康保険に基づく診療ができない）が握られており、病院としては各種の許認可や、レセプトと呼ばれる健康保険支払い（患者3割負担の残り7割の請求）の審査、などで常にお上の顔色を伺う必要がある。

　なかでも決定的なのは補助金への依存である。

今回の処分者である亀田が以前に作成した資料によると、自治体病院で15％程度、私立病院でも1％程度の収入を補助金が占めている。

　わずかな額のように見えるが、そもそも価格競争を許していない日本の保険診療制度においては、診療報酬は病院がぎりぎり赤字にならない程度の価格に国が統制している。したがって収入の1％は病院の黒字赤字を左右する額なのである。

　ただ、こうした許認可権や補助金依存については以前からあったこと。決定打となったのが2014年4月から始まった消費税増税だ。

　消費税は本来消費者に転嫁されるべき税金である。例えば「100円（税抜）で物を仕入れて、200円（税抜）で販売している会社」の場合を考えてみよう。

消費増税を省益拡大に利用した厚労省

　消費税が5％の時には、実際には105円を支払って仕入れ、210円を受取って売っている、この会社は受取消費税10円と支払消費税5円の差額である、5円を後で国に納税することになる、つまり100円の利益が上がる。これが8％になったときは108円を支払い、216円を受け取り、8円を納税する、100円の利益は維持される。つまり消費税は本来企業の負担増をもたらさない税金である。