Tohazugatali Medical Review

4398：とはずがたり：2015/07/05(日) 16:22:28: 県立医大、長崎大と共同で大学院　来年４月設立
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20150703-OYTNT50116.html?from=yartcl_popin
2015年07月04日

　県立医大と長崎大（長崎市）は３日、原発事故や放射性物質が関係するトラブルなど原子力災害に対応できる人材を育成する新たな大学院を、２０１６年４月に共同で設立すると発表した。東京電力福島第一原発事故の際、放射性物質や被曝ひばくに関する知識がある人材が足りず、避難住民の検査や受け入れなどが混乱した教訓を踏まえた。

　２大学が新たに設けるのは「災害・被ばく医療科学共同専攻」で、２年間の修士課程。県立医大は原発事故直後、避難住民検査の拠点となり、その後は全県民が対象の健康調査を担っている。長崎大は被爆者の調査や人体への放射線の影響について長年の研究実績があり、２大学にはそれぞれ専門の研究者がいる。

　共同大学院では、２大学の研究者の講義をテレビ会議システムで共有し、それぞれのキャンパスで受講できるようにする。

　それぞれ、保健師や看護師らを対象とした「保健看護学コース」と、警察や消防、行政職員らが学べる「医科学コース」を設ける。定員は１コース５人程度で、合計約２０人を想定している。大学から直接進学もできる。

　講義の内容は、放射線や救急医療、災害時医療の基礎のほか、専門家と住民らが意見交換しながら情報を共有し、理解を深める「リスクコミュニケーション」など。長崎大は川内村の拠点に教員を常駐させており、現地での放射性物質測定などの実習も予定している。

　３日、県庁で記者会見した県立医大の菊地臣一学長は「放射線災害などに対応できる人材を世界に輩出する」と話し、長崎大の片峰茂学長も「７０年の歴史がある原爆症の研究や経験を生かしたい」と述べた。

　県立医大の問い合わせ先は医学部教務係（０２４・５４７・１０９５）。

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