Tohazugatali Medical Review

4176：チバＱ：2014/10/28(火) 01:05:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141023-00000002-asahi-soci
エボラ熱、備える国内４５指定病院　配置や役割分担訓練
朝日新聞デジタル 10月23日(木)0時2分配信

エボラ熱、備える国内４５指定病院　配置や役割分担訓練
国内でエボラ出血熱の感染者が出たら
　西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱は欧米で二次感染が相次ぎ、世界的に危機感が高まっている。日本国内に感染者が入ってくる「万が一」に備え、国は水際で防ぐ検疫を強化。患者を治療する全国に４５ある指定医療機関でも、受け入れ態勢の準備が進められている。

　指定医療機関の一つ、東京都墨田区の都立墨東病院で２２日、患者が搬送されてきた際の職員の配置や役割分担を確認する訓練などがあった。国立国際医療研究センターの加藤康幸医師が、病院の職員ら約２００人に対応を説明した。

　加藤さんは「ウイルスが少量でも感染するリスクがある。（ウイルスが含まれた）吐いたものや血液などが霧状になって広がり、浴びたのに気づかないことがある」と指摘した。

　厚生労働省研究班は今月から、指定医療機関で訓練を始めた。医療環境が整う欧米で二次感染が発生し、治療にあたる医師や看護師は防護服などの着脱などに細心の注意を払う必要性が改めて指摘されている。

　厚労省は２１日、水際対策を強化した。流行国の滞在者は空港や港で検疫所に申告し、症状があれば指定医療機関に運ばれる。症状がなくても、ウイルスの最長潜伏期間の２１日間は体温など健康状態を朝夕２回、検疫所に報告する義務がある。これまでは現地で患者と接触した人らが報告の対象だった。

　強化したが、検疫所で申告せずに感染者が入国する「すり抜け」の恐れは残る。発症した患者が最寄りの医療機関を受診した際、確実に把握することが求められる。だが、発症初期は発熱しかないことがあり、「外来の患者の中に感染者がいたとしても、見抜くのが難しい」（福岡県の内科医）という。

　日本病院会は１４日、発熱患者が受診した場合、流行国への渡航歴がないか確認するよう注意喚起した。

　課題もある。市中の医療機関で感染の疑いがある患者が見つかった場合、連絡を受けた保健所が指定医療機関に運ぶが、青森、宮城、秋田、石川、香川、愛媛、大分、宮崎、鹿児島の９県は指定医療機関がない。

　その一つ、大分県では隣県の熊本市民病院に運ぶことを考えている。だが、県の担当者は「搬送に救急車を使えるかも決まっていない」と話す。一方で、県は県内の病院にエボラ出血熱に対応できる指定医療機関になるよう要請。しかし、空調や給排水設備の改修が必要で、今のところ受け入れる予定はないという。

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