Tohazugatali Medical Review

3837：僻地生活４年目：2014/06/13(金) 05:31:22: .
小保方氏に厳しい処分・再生研解体を…改革委
2014年06月13日 01時24分
http://www.yomiuri.co.jp/science/20140612-OYT1T50144.html

　ＳＴＡＰスタップ細胞の論文問題で、６人の外部有識者で作る理化学研究所改革委員会（委員長・岸輝雄東京大名誉教授）は１２日、小保方晴子ユニットリーダーが所属する発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の解体・廃止を求める提言を理研に提出した。

　幹部の責任意識が低く、研究不正を防げなかった組織の構造的な欠陥を改めることは困難と判断した。

　センターは日本を代表する再生医療研究の拠点。改革委は解体の意味について、再生医療研究を続けるかどうかを再検討し、理研内の他の研究拠点との統合も視野に入れるなど、抜本的な出直しを図ることと説明している。こうした事態を招いた責任は重いとして、竹市雅俊センター長と笹井芳樹副センター長は更迭すべきとした。

　さらに理研本部が、ＳＴＡＰ論文の徹底調査を避けていることを問題視。「事実解明に関する積極性を欠き、責任の所在が明らかになることを恐れている」と指摘し、隠蔽体質があるとの見方を示した。コンプライアンス（法令順守）担当の米倉実理事と、研究担当の川合真紀理事を交代させるべきとした。

　研究不正の再発を防ぐ組織改革案としては、外部の専門家による「調査・改革監視委員会」の設置や、理事長直轄の「研究公正推進本部」の新設などを要求した。意思決定の仕組みも改め、現在の理事会に加えて、外部有識者が参加する「経営会議」が必要とした。研究現場では、実験ノートの管理を徹底する仕組みを作り、共著者同士の責任を明確にすることを促した。

　一方、理研が進める検証実験についても、進め方が不適切で、ＳＴＡＰ細胞自体が捏造ねつぞうではないかという疑問に答えられないと指摘。不正を行った小保方氏は極めて厳しい処分が必要だが、厳格な監視下で小保方氏自身に再現実験を行わせ、細胞の有無をはっきりさせるべきだとした。期間は１年程度との目安を示した。

2014年06月13日 01時24分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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