Tohazugatali Medical Review

3811：僻地生活４年目：2014/06/07(土) 03:01:53: .
疑惑次々　ＳＴＡＰ白紙　小保方氏「不本意」　収拾急ぐ理研・文科省
2014年6月5日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014060502000124.html

　ＳＴＡＰ細胞の論文撤回に理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーが同意し、ＳＴＡＰ細胞の研究は白紙にもどる方向となった。小保方氏は四日「撤回に同意したのは事実だが、本意ではない」と、弁護士を通じて表明した。相次ぐ疑惑の発覚で、渋々ながら撤回に踏み切った形だ。　

　理研によると、小保方氏は、撤回に同意する文書に三日付で署名し、論文共著者が受け取った。バカンティ米ハーバード大教授も撤回に同意している。

　英科学誌ネイチャーに掲載されたＳＴＡＰ細胞の論文については、理研の調査委員会が、画像の捏造（ねつぞう）など二点の不正を認めていた。小保方氏はこれを不服とし、論文の撤回を拒否していた。

　小保方氏の弁護士は「バカンティ氏から、白紙にする道もあると伝えられたようだ。仕方がない、悲しいですと話していた」と述べた。

　論文の内容に関する疑惑は、最近になってさらに深まった。関係者は理研によるＳＴＡＰ細胞作製の再現実験は「うまくいっていないようだ」と話す。

　また理研の研究者遠藤高帆氏の分析では、ＳＴＡＰ細胞を培養したとされる細胞は、よく知られた多能性細胞であるＥＳ細胞などの混合物だった可能性が高い。共同研究者だった若山照彦山梨大教授が残していたサンプルの分析からも、ＥＳ細胞の混入が疑われている。

　「著者が申し出る前にネイチャーの判断によって論文撤回になることは避けたかったのでは」と文部科学省幹部は推測する。

　理研と文科省は、来年度予算の概算要求の時期も見据え、事態の早期収拾を図る構え。第三者による理研の改革委員会と、ＳＴＡＰ論文についての懲戒委員会の結論を得て、組織改編などに着手する方針だ。

　理研を特定国立研究開発法人に指定する法案は、今国会提出が見送られた。下村博文文科相は「小保方さんがもう少し早く適切に判断されれば」と述べ、秋の臨時国会に提出する意向があることを示した。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）