Tohazugatali Medical Review

378：とはずがたり：2007/05/11(金) 01:58:32: ホントだったら民主が失政をがつんがつん非難して医療格差問題で政府・自公を突き上げてなきゃあかんのちゃうのん？

医師の全国派遣を検討　政府・与党、偏在解消へ新制度
http://www.asahi.com/politics/update/0510/TKY200705090362.html
2007年05月10日06時59分

　政府・与党は医師不足解消に向け、医師を不足地域に派遣するシステムを構築する方針を固めた。与党内では臨床研修後の若手医師や定年後の勤務医らを全国に配置する案が浮上。政府・与党の対策会議を立ち上げ、６月中にも取りまとめる政府の「骨太の方針」に盛り込む。自民、公明両党は７月の参院選のマニフェスト（政権公約）の目玉に据える考えで、地方重視をアピールする選挙対策の狙いもありそうだ。

医師数の地域格差の現状

　地域の医師確保策は都道府県が設置する「地域医療対策協議会」で進めているが、地方によって医師数に差があり、全国的なバランスを考えた対策が急務となっている。与党が検討している医師派遣システムは、国立病院機構の中に派遣機構を新設して医師をプールし、１年程度の期限つきで派遣する構想だ。

　必修の臨床研修（２年間）終了後の後期臨床研修に進んだ医師や、定年を迎えた勤務医らから希望者を募る方針。人材確保のために、派遣期間終了後に希望の専門研修に進める制度づくりも検討している。

　自民、公明両党は先月下旬、個別に会議を設けてこうした具体策の検討に着手。ただ、「専門的な知見を要する」（二階俊博・自民党国対委員長）との判断から、９日の与党幹部の協議で厚生労働省や文部科学省など政府側も交えることを決めた。塩崎官房長官も同日の記者会見で「大事なのは国民がどこに住んでいても安心して医者にかかれる状態に保てること。与党とはよく協議をしたい」と強調した。

　一方、与党案の実効性は未知数のため、公明党の北側一雄幹事長は９日の記者会見で「必要であれば次の国会等で法案提出も考えたい」と述べ、法整備も視野に入れていることも明らかにした。

　与党が対策に本腰を入れ始めたのは「統一地方選で地方を回った幹部が全国的な問題と初めて認識した」（自民党厚生労働族議員）ためで、選挙向けの色合いが強い。民主党の松本剛明政調会長は９日の会見で「医師不足に取り組まれることは大急ぎでやっていただきたい課題だが、選挙まで２カ月を切った時期に協議会を作ってポーズだけで終わらせようとしているのであれば許されない」と語った。

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