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Tohazugatali Medical Review

3573名無しさん:2014/05/06(火) 14:12:31
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140502/k10014196171000.html

ストーカー加害者に精神科医の診察促す
5月2日 18時37分

ストーカーによる凶悪な事件が相次ぐなか、警察庁は、精神科医や臨床心理士などからなる有識者会議を今月下旬にも設置し、加害者に対して専門の精神科医の診察を促す試みを始めることになりました。

おととし11月、神奈川県逗子市で起きたストーカー殺人事件では、加害者の男は元交際相手の女性に対する脅迫の疑いで逮捕されましたが、釈放されたあともストーカー行為を続けた末に殺害に及びました。
そのあとも大阪・平野区で2日未明に起きた事件や去年10月の東京・三鷹市の事件などストーカーによる凶悪な事件が相次ぐなか、警察庁は今月下旬にも精神科医や臨床心理士などからなる有識者会議を設置し、警告や検挙だけではなく、加害者の治療を通じて被害を未然に防ぐ試験的な取り組みを始めることを決めました。
具体的には、警察がストーカー被害の相談を受けた際に、被害者の同意を得たうえで、加害者に対して警告などを行うと同時に、専門の精神科医や臨床心理士の診察を受けるよう促します。
治療は「認知行動療法」と呼ばれる心理療法を基に行われ、加害者のゆがんだ考えを変えることで行動がエスカレートするのを抑えるのがねらいです。
警察庁は、まずは35人前後の加害者を目安に治療の経過などをデータ化し、有識者会議で、その有効性を検証する方針です。
また、7月から9月にかけて、加害者治療をすでに実施しているオーストラリアとイギリスの医療機関などの視察も行う予定で、有識者会議では視察の結果も踏まえ、年度内に加害者対策の方向性について報告書を取りまとめることにしています。
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制度化には多くの課題

加害者に対して診察を促す取り組みは、今年度は警視庁を中心に限定的に行われます。
ストーカーの治療を行う精神科医や臨床心理士が日本にはほとんどおらず、治療法がまだ確立していないからです。
一方、オーストラリアやイギリス、それにアメリカでは、捜査機関や司法当局が連携して加害者に専門の診察を受けさせる取り組みが進んでいて、再犯の防止に一定の効果を上げているとされています。しかし、制度化に向けてはさまざまな課題があります。
まず、ストーカーの被害相談が年間でおよそ2万件に上るなか、治療に当たる医師を全国規模でどのように確保していくのか。
また、加害者の治療は継続して行うことが必要とされていますが、1回の診察にかかる費用は1万円を超えるため、治療が長引いた場合、費用負担をどうするのかという問題もあります。
さらに、今回の取り組みでは、事前に被害者の同意を得たうえで、任意での治療を促すとしており、「警察に相談したことを知られてしまう」といった理由で被害者に断られたり、加害者が専門医の下へ足を運ばなかったりして、必要な加害者に治療が行き届かないことも懸念されています。
警察庁は「まずは治療の有効性を検証し、それが確認されれば加害者対策の拡大に向けて可能な方法を探っていきたい」としています。


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