Tohazugatali Medical Review

2135：とはずがたり：2013/09/07(土) 13:50:16: リハビリ病院、優遇へ　診療報酬見直し　厚労省方針
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130907087.html
産経新聞2013年9月7日（土）08:05

　厚生労働省は６日、看護師を手厚く配置すれば高額の診療報酬を得られる現行の制度を見直す方針を決めた。入院患者７人に対し看護師１人以上を配置しながらも脳梗塞や心臓病などを治療する「高度急性期病院」としての機能を有していない病院を減らし、病床不足が指摘されているリハビリ病院を増やすのが目的だ。来年２月に中央社会保険医療協議会で示す２年に１度の診療報酬改定案の目玉として盛り込む。

　田村憲久厚生労働相は６日、大阪市内で講演し、「必要なときに必要な医療を受けられるよう、適切な病床数を確保していく」と述べ、リハビリ病院を増やすよう病院機能の再編を促す考えを示した。

　現行制度では、高度急性期病院に対し、短期入院で済む治療をこなしても診療報酬として高額な入院基本料が支払われている。

　しかし、患者の症状とは無関係に看護師を増やせば高度急性期病院としての診療報酬を得られることになり、長期入院患者のケアだけでも制度を利用する問題が生じていた。

　改定案では、内視鏡による結腸ポリープ手術や睡眠時無呼吸症候群検査など２、３日の短い入院で済む治療に対し、入院にかかわる診療報酬を減らす。逆に、リハビリ病院での医療行為や、在宅医療を推進する病院には診療報酬の点数を上げる。

　厚労省は平成１８年、看護師１人が受け持つ入院患者数で決まる入院基本料を変更、従来の患者「１５、１３、１０人」の各区分に加え「７人」を新設した。

　これにより、外形的に基準を満たす病院は割り増し報酬を得られることになり、患者の症状とは無関係に「７人」の病床数を増設する病院が相次いでいる。

　「７人」の病床数は１８年には４万４千床だったのが、２２年には３２万８千床になった。一方、リハビリ用ベッドは、２２年は６万６千床にとどまっている。

　厚労省がその後、それぞれのベッド需要を試算したところ、３７年では高度急性期用は１８万、リハビリ用は２６万床必要になることが判明、病院機能の再編が急務となった。

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