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2111：とはずがたり：2013/07/26(金) 19:55:38: 東大研究費詐取：教授、業者に請求指示か　架空レンタル料
毎日新聞2013年7月26日（金）13:21
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20130726k0000e040239000c.html

　東京大学政策ビジョン研究センターを巡る研究費詐取事件で、東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕されたセンター教授、秋山昌範容疑者（５５）が、架空のオフィス機器レンタル料を業者から東大に請求させていた疑いがあることが関係者への取材で分かった。業者から研究室に機器が貸し出された実態はなく、特捜部はこれらの手口でだまし取った金を秋山容疑者が私的に流用したとみて調べている。

　秋山容疑者の逮捕容疑は、２０１０年３月～１１年９月の間、システム会社など６業者の役員ら６人と共謀し、自身が関わる研究事業を巡り、国から東大と岡山大に支給された研究費約２１８０万円をだまし取ったとされる。

　関係者によると、データベース作成業務などを受注した業者側がオフィス機器のレンタル料名目の請求書を大学側に提出していたが、特捜部が調べたところ、貸し出しの実態がなかったという。

　データベースについては業者から研究室に納入されていたものの、秋山容疑者が研究している高齢者医療に関する既存のデータを一部加工した内容で、特捜部は研究データを使い回した疑いもあるとみている。

　大学から業者側に支払われた金は、秋山容疑者の妻の会社に移されており、会社の運転資金や秋山容疑者の交際費などに使われたとみられる。

　◇「架空請求ない」教授側が反論

　秋山昌範容疑者の弁護人の弘中惇一郎弁護士が２６日、東京都内で記者会見し、詐取したとされる研究費について「研究目的で使われている。架空請求などではない」とする秋山容疑者の主張を明らかにし、検察側に反論した。

　弘中弁護士によると、秋山容疑者から架空の業務を受注したとされる６業者は、孫請けとして秋山容疑者の妻の会社に業務を委託。会社は医療情報システムの研究・開発を手がけており、研究費は会社の従業員数人の人件費に充てられたという。弘中弁護士は「飲食費などへの流用は一切ない。下請け業者と孫請けの会社が一体で研究したものだ」と主張している。

　一方、田村憲久厚生労働相は２６日の閣議後の記者会見で「補助金が不正に使われていたことが確認されれば返還を求める」と話した。【吉住遊、桐野耕一】

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