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1960：名無しさん：2012/10/16(火) 16:23:24: ｉＰＳ森口氏、厳罰必至　「不正受給」５年以下懲役または１００万円以下…2012.10.16
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20121016/dms1210161548017-n1.htm

帰国直後、報道陣にもみくちゃにされる森口氏。騒動の代償は大きい＝１５日、成田空港【拡大】

　ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使った世界初の治療を行ったと発表し、後でそのほとんどをウソと認めた森口尚史氏（４８）の研究騒動は、刑事事件に発展する可能性が出てきた。森口氏に関しては過去の研究にも疑惑の目が向けられ、そのなかには国から研究費を受けたものもある。法律の専門家は「調査でさらなるウソが出れば、詐欺などの罪に問われることがある」と指摘。お騒がせ研究者は窮地に立たされつつある。

　特任研究員として所属する東京大学医学部附属病院に帰国後の１５日、辞意を伝えたとしながら、東大側が「辞めるかどうか迷っているようだ」と証言するなど、森口氏の曖昧さは相変わらず。６人のうち５人の治療はウソと認めた上で、１人は本当と言い続けているが、東大病院は「つじつまの合わないことがある」と疑念を隠さない。

　「森口氏をめぐっては、２０１０年に出身大学の東京医科歯科大と共同で『ｉＰＳ細胞を使用してＣ型肝炎の新しい治療法を発見した』という趣旨の報道が出たが、今回の騒動発覚後、大学側がこの研究内容を否定。関係した他の大学でも調査に乗り出している」（文部科学省関係者）

　過去に関わった研究の中には、国から助成金などを受けたものが３件ほどあり、最近では「細胞や臓器などを冷却保存する手法の開発」（２０１０～１３年度）で、内閣府が約１億６０００万円などの助成を決めた。

　関係者は「研究の主要部分に関わっていた可能性は低いが、研究報告書の中に『森口氏を中心に進めている』と書かれた部分もある。虚偽が見つかれば、国が森口氏に補助金の返還を求める事態も起こりうる」と問題視する。

　虚言でｉＰＳ研究に泥を塗った森口氏だが、気になるのは、その法的責任だ。

　元名古屋高検検事長で弁護士の宗像紀夫氏は「今回の事態で、森口氏が関わった大学や研究機関の信用は大きく失墜した。意図的に虚偽の風説を流布し、研究機関の信用失墜を招いたと証明されれば、偽計業務妨害罪に問われるケースがある。被害届を出されれば、当局が捜査に乗り出す事態が考えられる」と指摘する。

　仮に偽計業務妨害罪で有罪になると、３年以下の懲役あるいは５０万円以下の罰金刑になる。

　過去に受けた国からの補助金などが問題視されることになれば、より厳しいペナルティーが待っている。

　日大名誉教授（刑法）の板倉宏氏は「研究費を不正に受け取ったということになると公金の詐取になる。刑法の詐欺罪か、特別刑法の１つ『補助金等に係（かか）る予算の執行の適正化に関する法律』が適用されるだろう。後者は、国の補助金の不正受給を防ぐための法律。有罪なら５年以下の懲役１００万円以下の罰金」と解説する。

　一連の森口氏のウソが「詐欺に当たる」とされ、詐欺罪で実刑判決が下れば最高刑は１０年以下の懲役。事態は深刻だ。

　森口氏の運命は…。