Tohazugatali Medical Review - 1097992700

1693：荷主研究者：2012/01/29(日) 13:11:32: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120108t11011.htm
2012年01月08日日曜日　河北新報
民間医療復旧に支障　補助金が建物に限定、機器対象外

震災直後の森田医院。高価な医療機器が津波に漬かり使えなくなった＝２０１１年３月１４日、気仙沼市

　東日本大震災で被災した民間医療機関に対する国と宮城県の復旧支援をめぐり、「現場の実情に合っていない」との強い批判の声が上がっている。認定される被害額が大きく絞り込まれるケースが続出、休日当番医などを務めてきた診療所は医療機器が補助の対象外となるなど、適用制度の違いで支援に格差も生じている。被害の査定作業がほぼ終了する中、地域医療の復興が遅れかねない事態に医療関係者は不安を募らせている。（藤田和彦）

　大津波で１階が水没し、大規模半壊の被害を受けた宮城県気仙沼市の有床診療所、森田医院。１２月に県庁で受けた国の査定は、森田潔院長（５２）にとって失望の連続だった。

＜憤り隠せず＞
　森田院長によると、被害総額は約８０００万円に上る。補助が見込める建物部分（約２０００万円）を申請したが、火災報知機やナースコール設備などが次々と「不可」とされ、認定された被害額は約１２００万円分だけだった。補助率は２分の１で、交付額は約６００万円にとどまる見通しだ。

　電子内視鏡やエックス線装置など約６０００万円に上る医療機器の被害は、国の基準でもともと対象外。森田院長は「津波被害の深刻さが全く考慮されていない。これでは地域医療はもたない」と憤りを隠さない。

　森田医院が申請したのは、公的医療機関と、休日当番医などの政策医療を担う民間医療機関を対象に、国が設ける「医療施設等災害復旧費補助金」。補助額に一律の上限はないが、支援対象が被災した建物だけに限定される制約がある。

　宮城県医師会の佐藤和宏常任理事は「医療機器は診療再開に不可欠である上、１台１０００万円を超えるケースもある。被災した診療所には重荷だ」と指摘し、補助対象の拡大を訴える。

＜逆転現象も＞
　医療現場をさらに困惑させているのが、国の「地域医療再生基金」を原資とした別の補助制度とのバランスだ。

　再生基金の補助対象は、政策医療を行わず、復旧費補助金の枠外となった民間医療機関。制度を運用する宮城県は「全壊した医科診療所の補助上限額１０００万円」などと決めた以外は使途に制約を加えず、医療機器への充当も可能となる。

　使い勝手はいいが予算枠に限りがある。森田医院のような政策医療を行う医療機関は原則対象外とされる見込みだ。

　宮城県沿岸部の医療機関関係者は「当番医を務める診療所は検査機器を多めに備えて協力してきた。そうした所が割を食う状況になりかねない」と憂慮する。

　宮城県医療整備課は「政策医療に協力しながら損をするという逆転現象が起きないように、きめ細かく調整していきたい」と話している。