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1487：チバＱ：2011/02/11(金) 12:38:08: http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001102110005
大原綜合病院、再建へ／再生機構が支援
2011年02月11日

　●診療は維持

　福島市の大原綜合病院を、企業再生支援機構（東京都）が支援すると１０日発表した。同病院は多額の借金に苦しんでいたが、約５年後の新病院建設に向け、機構の下で経営を刷新することにした。診療は今まで通り続き、物品の納入業者など取引先の債権も全額守られる。（村上晃一）

　◎新病院建設に備え

　病院を運営する財団法人と主取引行の東邦銀行が、機構に支援を求めた。融資をしている銀行は東邦のみで、同行が貸出金７３億円のうち、６０億円を債権放棄する。必要額を既に引き当てており、同行の業績への影響はないという。

　東邦は、運転資金などとして病院に１０億円の融資枠を設定。機構が半分を保証し、経営再建のための人材を派遣するなどして支える。医師や看護師ら医療スタッフの雇用は維持されるが、理事など経営陣は全員退任。県立医大の前理事が病院の新理事長に就き、医大との連携も深める。

　支援を求める要因となったのが、約５年後に控える新病院の建設だ。大原綜合病院は同市大町にある本院が老朽化し、築５６年の建物もある。建て替えが長年の課題だが、９０年に同市鎌田に建てた大原医療センターの建設費が重荷となっていた。２０１０年３月期は医業収入８６億円に対し、借金が７６億円もあった。

　同病院は本院で４２９の一般病床を持つ県北の救急医療の拠点。同病院と東邦は、医療機能存続のために借金負担の軽減など抜本的な再建策が不可欠と判断。新病院を建てられる経営状態に戻すため、機構の下での再生を選んだ。新病院は、本院と医療センターの運営一体化などに取り組んで、経営の改善を図る。

　機構が病院の支援を決めたのは、東京都と神奈川県の施設に続いて３例目。全国的に病院の経営難が地域の課題となっている。今回は機構が手がける病院再生で、最も大きな規模の案件となった。

　東邦にとっても、大原綜合病院の再建は大きな課題だった。貸出金が多額なうえ、地域の中核医療施設だけに破綻（は・たん）も許されない。医師７７人、看護職員４３７人など約７９０人の雇用の場でもあった。

　同病院は元々、創業家一族が運営していたが、９０年代初めに経営陣を刷新。東邦はその後も行員を派遣するなど立て直しを徐々に進め、最大９７億円まで膨らんだ借入金を減らしてきた。それでも、大幅な債務超過が続いていた。

　東邦は昨年１２月にも、会津バスを運営する会津乗合自動車を今回と同様に、機構の下で経営再建させることを決めた。今回の支援決定について東邦の担当者は「医療機関は再生が難しかったが、最大の懸案が解決の方向に向かう」と説明している。