Tohazugatali Medical Review - 1097992700

1481：荷主研究者：2011/01/30(日) 20:01:45: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110113t13025.htm
2011年01月13日木曜日　河北新報
期待の半面、慎重論も　仙台厚生病院・医学部構想

医学部新設の連携相手として最有力視される東北福祉大

　医学部新設をめぐっては、医師不足解消の期待が寄せられる半面、教員の確保や将来的な医師過剰の可能性などの課題も指摘されている。

　山本雅之・東北大医学部長は、仙台厚生病院の方針を「宮城や東北の深刻な医師不足の解消に向けた、有意義な構想」とみる一方、「基礎医学の教育を担う研究医不足などの問題もあり、実現に向けてのハードルは多いだろう」と指摘する。

　文部科学省はことし夏にも、医学部新設の方向性を示す。現行の文科省告示は医学部新設を審査しないとしている。新設認可は１９７９年の琉球大が最後で、認められれば約３０年ぶりの方針転換となる。

　全国医学部長病院長会議は、新設に慎重な立場をとる。同顧問の小川彰岩手医大学長は「開学時に必要な教員候補には３０～４０代の働き盛りの病院勤務医を充てるしかなく、当面、地域の医師不足を悪化させかねない」と訴える。

　東北６県では過去３年間で、医学部の定員が計１００人以上増員された。小川学長は「１０年後には医師数が過剰になる可能性がある。地域間、診療科目間の偏在の是正が重要だ」と強調する。

　全国では国際医療福祉大（栃木県大田原市）、聖隷クリストファー大（浜松市）など４大学が、申請に名乗りを上げる。

　前宮古市長で医師の熊坂義裕盛岡大教授（臨床医学）は他の構想と比較し、「東北の医師不足を解消するという設立理念や、定員の東北枠や自治体との連携は、医療崩壊に危機感を抱く市町村から支持されるのではないか」と評価した。

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110113t13020.htm
2011年01月13日木曜日　河北新報
“医師過疎地”東北に朗報　仙台厚生病院・医学部新設構想

医学部新設構想を打ち出した仙台厚生病院

　東北の医師不足は、全国で最も深刻な状況に陥っている。厚生労働省が全国の医療機関を対象に昨年実施した「必要医師数実態調査」では、現在の医師数に対して必要とされる医師数は、岩手が全国１位の１．４０倍、青森が２位の１．３２倍。他の４県も全国平均（１．１４倍）を上回り、各地の病院で、診療科の休診なども相次いでいる。

　厚労省調査によると、必要な医師数は、宮城１．１５倍、秋田１．２０倍、山形１．２４倍、福島１．２３倍。医療機関が回答した医師不足の背景は「求める診療科医師の絶対数が地域で少ない」が３８％、「大学の医師派遣機能の低下」が２０％、「勤務条件と医師の希望との不一致」が１４％を占めた。

　診療体制縮小が相次いだ宮城県北地方のある公立病院の院長は「医師が少ない中、東北大病院から当直医師の派遣を受け何とかやりくりしている」と現状を説明。「夜間の当直医も１人で、全科を見なければならない。重いプレッシャーと負担がのしかかり、医師を疲弊させてしまっている」と、現場の窮状を訴えている。

◎地域医療充実へ期待高く　介護・福祉との連携評価

　財団法人厚生会仙台厚生病院（仙台市青葉区）の医学部新設構想が明らかになった１２日、東北の自治体や病院関係者からは、歓迎する発言が相次いだ。

　「地域医療を守るために医学部の新設を目指すと聞き、大変喜ばしい」と、村井嘉浩宮城県知事は、県として応援する姿勢を示した。奥山恵美子仙台市長は「医師の安定確保によって地域医療の充実が図られることを期待したい」とのコメントを出した。

　鹿角市の児玉一市長は「医師確保に向けた朗報。早期に実現してほしい」と喜ぶ。同市は卒業後市内に勤務すれば返済免除となる医学生向け奨学金制度（月額２０万円）を設けたが、利用者はゼロ。「新設を機に、利用する医学生が出てきてほしい」と話している。

　人口１０万当たりの医師数が全国平均の半分以下にとどまる登米市。市立病院の中核を担う佐沼病院の石井洋院長は「登米は高齢者が多い。医療、介護、福祉の連携がますます重要になる」として、東北福祉大への医学部設置構想を評価した。

　医師不足は岩手県でも深刻だが、藤沢町民病院（藤沢町）の佐藤元美院長は「優秀な学生をどう確保するかなど課題は多い。地域医療の現状や、臨床の現場をきっちり教育できる医師養成機関になってほしい」と注文を付けた。