Tohazugatali Medical Review - 1097992700

1449：名無しさん：2010/11/14(日) 12:02:59: http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000001011130001
医療通訳　同行？遠隔？
2010年11月13日

　外国人の受診時に役立てようと、県独自の医療通訳の取り組みが始まっている。診察室まで出向く「同行通訳」と、携帯電話などを使う「遠隔通訳」の二本柱で、それぞれの長所を生かした仕組み作りを目指す。専門用語の習得の難しさなど課題も残るが、県は今年度から、近県との連携事業にも乗り出す。（木下こゆる）

　ある平日。群馬大医学部（前橋市）の一室にある「県医療通訳等コールセンター」の電話が鳴った。群大医学部付属病院の外科にペルー国籍の男性が来たので、スペイン語の通訳者をお願いしたいという。通訳の女性が出向き、看護師から紹介されると、男性の顔が緩んだ。

　診察後、男性に話を聞いた。来日して約２０年だが、日本語は３～４割しかわからない。以前受診したとき、１回２錠の薬を１錠と聞き間違えた。知人の中には、肩が痛いと受診し、湿布しかもらわなかったのに、ペルーに帰国したら肺がんと診断されてすぐ亡くなった人もいる。

　「生活の中で使わない言葉はなかなか理解できない。通訳の人を呼んでもらえる病院は安心できる」

　コールセンターは、県から委託を受けたＮＰＯ法人地域診療情報連携協議会が２００９年７月から運営する。平日の午前９時～午後５時、スペイン語・ポルトガル語・中国語の通訳者が詰める。群大病院や前橋赤十字病院、伊勢崎市民病院など、協定を結んでいる１０病院からの依頼が来ると、時間を調整して直接出向いたり、携帯電話などで遠隔通訳したりする。

　ＮＰＯの滝沢清美理事長によると、言葉の壁がある人の場合、受診せずに市販薬や母国から送ってもらった薬を飲んで済ませることも多い。また、日本育ちの子どもに通訳させて診察を受ける場合もあるという。「医療通訳の仕組みがあれば、安心して受診できるし、医者も正しい診断が下せる」と効果を説明する。

　ＮＰＯなどによると、委託開始前に県国際課が登録通訳者への依頼として扱っていたのは毎年度１０件ほどだったのに対し、ＮＰＯは、昨年度の９カ月間に１６件、今年は４～９月の半年間で３５件を扱った。うち７割が遠隔通訳だ。滝沢理事長は「需要はまだまだある。特に伊勢崎、太田、大泉など前橋から離れた地点からの依頼が多い」と話す。

　県の制度では、同行通訳者への謝礼は２千円。待ち時間が長くて一日仕事になった場合には見合わないうえ、通訳者の多くが仕事をもっているため、診療時間に必ず合わせられるとは限らない。

　そこで、センターでは、三者通話ができるよう設定した携帯電話やインターネット回線を使ったテレビ電話での遠隔通訳の実証実験も行っている。病院を往復する手間が省けるうえ、通訳者も携帯電話でやりとりできるようになれば、センターに詰めていなくても突然の依頼に応えられる。
　しかし、▽ネット回線がない、携帯の電波が通じない病院が多い▽特に携帯電話の場合、聞き取りにくい、「ここ」と体を指し示しても伝えられない▽同行通訳の方が患者が安心する――など、問題点も多い。

　それぞれの方法の長所短所を詳しく調べるため、ＮＰＯスタッフが同行したり電話のやりとりを聞いたりして、結果を蓄積している。

　が、実験期間が終わった後は、ネット接続費用や機器の購入費は病院負担となる。「日本人で手いっぱい、お金をかけてまで外国人に来てもらわなくてもいい」と参加を望まない病院が出る可能性もある。長所が多くても、すべての病院で遠隔通訳を導入できるわけではなさそうだ。

　もう一つの大きな課題が、医療用語への習熟だ。県の研修でも一部を学ぶが、多くの単語は、配布される対訳表でカバーしてもらう。

　実際の経験を踏まえ、センターの通訳者がより実践的な表を作成中だが、「机上の勉強だけではなかなかうまくいかない。特に遠隔通訳は難しい。理想は同行通訳で経験を積むことだが、通訳者全員にどこまで課せるかという問題もある」と滝沢理事長。

　こうした中、県は、茨城・栃木・埼玉と連携して医療通訳の仕組みづくりを検討するため、９月補正予算に２３３万円を盛り込んだ。