Tohazugatali Medical Review - 1097992700

1319：名無しさん：2010/03/17(水) 08:29:45: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20100316-OYT8T01165.htm

医師不足は商機だ　　県内　人口増で見込める需要
医療法人　開業に関心　　金融機関　支援を強化

　埼玉県が医師や医療法人から熱い視線を集めている。全国で最も深刻な医師不足状態にある一方、人口は減っておらず、新規参入や事業拡大の可能性があると見込まれているからだ。県内の金融機関も商機とみて、医業向けの営業体制を増強している。

　　　■札幌から進出

　川口市で昨秋、内科を開業し、今春には春日部市に内科・小児科を開くという医療法人「３９会」。実は札幌市から進出してきた。

　北海道では、働き盛り世代向けの人工透析の夜間診療で成功を収めたが、「札幌経済は厳しく、新たなチャレンジはなかなか難しい」と理事長の星野継二郎医師。「新規事業のチャンスがあるのは首都圏。いろいろ調べた結果、春日部近辺が特に有望と考えた」と話す。

　川口市の内科は、高齢者福祉施設向けの訪問診療専門。まずは内科で知名度を高め、いずれ得意の人工透析の訪問診療も始める計画という。

　約７２０万人を抱える埼玉県は今も人口が増え続けているが、医師の数は追いつかず、１０万人あたりの医師数は、都道府県別の最下位争いの常連。本格的な高齢化が始まるのはこれからで、医師需要はまだ増える余地がある。

　　■融資残高４％増

　地元金融機関も動きを活発化させている。

　信金大手の埼玉縣信用金庫（熊谷市）が、法人事業部に医療福祉チームを設置したのは１年前。診療所の譲渡を検討する高齢の開業医や、提携医師を探している福祉介護施設の紹介を足がかりに、開業を後押しして融資につなげる戦略だ。

　チーム発足から９か月で新規取引先５９件を獲得。医業向け融資残高は４・１％増の３６１億円で、同時期の信金全体の融資残高がほぼ横ばいとなる中、好成績と言える。県内勤務医の独立に加え、群馬や千葉の医師からの相談も少なくないという。

　武蔵野銀行（さいたま市）は、２００５年に２人体制の医療福祉チームを設置し、０９年には、病院担当２人・開業医担当２人体制に移行。融資残高はチーム発足から０９年９月までに、９２％増の５４６億円に伸びたという。埼玉りそな銀行（同）も０６年から医療経営コンサルタントと提携し、体制を強化している。

　　　■妻も受け入れ

　医療経営コンサルタント「メディカル・マネージメント・リサーチ」（神奈川県藤沢市）の島村宏社長は、１９９５年頃から、埼玉での開業を顧客の医師らに勧めるようになった。

　ただ、関東での人気開業地は長年、都会的なイメージがある東京都と神奈川県で、「埼玉を勧めても、必ず医師の奥さんの反対で話がつぶれた」と明かす。

　しかし、国の医療費抑制政策が本格化した０４年頃から、埼玉での開業に医師の関心が高まり始めた。医師にも先行き不安感が広がる中、妻側が埼玉を受け入れるケースが増えてきたという。

（2010年3月17日読売新聞）