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Tohazugatali Medical Review

1244チバQ:2010/02/13(土) 14:25:34
 診療明細書 無料で透明化

 今回の改定は、医療の透明化も柱のひとつだ。受けた処置や検査、薬の内容や費用の内訳がわかる診療明細書を原則すべての人に無料発行することが医療機関に義務づけられた。

 中央社会保険医療協議会(中医協)には、20年前、出産時の医療事故で長女を亡くしたことをきっかけに、医療情報の公開を求める活動をしてきた勝村久司さんが、患者代表の委員として加わっている。中医協の協議では、時に涙で言葉を詰まらせながら、無料発行を訴えた。勝村さんは「日本中の人が医療の中身に関心を持つきっかけになってほしい」と振り返った。

日医「敗北」、再診料見直し 政権交代響く
 「診療所の再診料の引き下げには、理解も納得もできない。医療崩壊をさらに深刻化させる」

 日本医師会(日医)の中川俊男常任理事は12日夕、緊急記者会見を開き、憮然(ぶぜん)とした表情で声明文を読み上げた。日医は開業医中心の組織。開業医にとって再診料は収入の1割を占め、基本料的意味合いを持つ。診療所の再診料維持は譲れない一線だったが、結果は20円引き下げだった。

 自民党政権時代、同党の有力支持団体である日医は厚生労働族議員と連携し、改定作業に影響力を発揮してきた。しかし、今回は政権交代の影響を強く受けた。

 長妻厚生労働相ら厚労省政務三役は昨年10月、改定作業を担う中医協委員選定に当たり、慣例だった日医の推薦枠をなくした。前回の08年度改定では日医推薦の委員らの強い反対で、再診料引き下げが見送られた経緯などがあり、改定作業でフリーハンドを得る狙いからだった。

 昨年末、10年ぶりとなる診療報酬のプラス改定を決定した際も、医科の増額分約4800億円のうち「入院」に4400億円、「外来」に400億円と配分枠を決め開業医よりも勤務医重視を打ち出した。

 1月以降、日医が最も重視し、改定の焦点だった再診料見直し論議が始まったが、限られた財源の中、日医も容認した再診料を統一するには割高の診療所の再診料引き下げもやむなしとの流れがすでに作られていた。日医は一般の意見募集であるパブリックコメントへの応募や記者会見で主張を訴えるしかなかった。

 日医は4月に会長選を予定している。自民党を支持してきた現職の唐沢祥人会長、昨年の衆院選で民主党を支持した茨城県医師会の原中勝征会長、第三の選択肢を模索する森洋一・京都府医師会長の3氏が出馬表明。選挙戦では、政党支持のあり方が焦点になる見通しで、今回の結果が日医の路線選択にどの程度影響するのかが注目される。

(2010年2月13日 読売新聞)


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