Tohazugatali Medical Review

1210：名無しさん：2009/12/24(木) 20:33:20: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009122402000110.html?ref=rank
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＜スコープ＞診療報酬プラス改定　抑制転換　政府体面
2009年12月24日紙面から

　二〇一〇年度予算編成で調整が残っていた診療報酬は二十三日、十年ぶりのプラス改定で決着した。減額を求める財務省と、厚生労働省の折衝は難航したが、小泉政権以降の社会保障費の抑制路線からの転換を重視した官邸サイドが、「プラス」を裁定した。改定率の中身も含め、政権交代を受けた政治的思惑が見え隠れしている。　（吉田昌平）

　長妻昭厚労相は同日夕の記者会見で、開口一番に「実に十年ぶりのプラスになった」と強調。急務となる病院勤務医や救急、産科、小児科分野の医療充実に引き上げ分を重点配分する方針を示した。

　診療報酬は、医師の技術料などにあたる「本体部分」と「薬価・材料価格」に分かれる。長妻氏は本体で六千三百億円の増額を求めていた。薬価は市場価格の下落に連動し、すでに来年度改定で１・３６％引き下げが決まっており、医療費ベースで約五千億円が浮く計算。長妻氏の要求は、これに千三百億円程度上乗せする内容だった。

　これに対し、財務省は財政難を理由に、診療報酬全体でマイナス１％程度の引き下げを譲らず、決着がずれ込んでいた。

　プラス改定へと傾いたのは、衆院選マニフェスト項目の軌道修正が批判を浴びる中、従来の主張との整合性をとる必要に迫られたからだ。

　鳩山由紀夫首相らは野党時代から、過去四回の改定で計約８％となる引き下げ幅が「医療崩壊を招いた」と批判してきた。このため、平野博文官房長官は二十三日午前、官邸で長妻氏、藤井裕久財務相らと会談した際、プラス改定を求める首相の意向を伝えた。

　０・１９％の増額は、医療費ベースで七百億円に相当し、長妻氏が要求した半額にすぎない。とにかくプラスにすることで体面を保つ必要があった。

　また、本体部分の改定率の内訳は、歯科が２・０９％で、医科の１・７４％を上回る異例の上げ幅。例年は同率の改定幅だった。

　日本歯科医師連盟はすでに、来年夏の参院選で自民党からの組織内候補の擁立を見送り、民主支持を鮮明にしている。一方、日本医師連盟は衆院選後に自民党支持を白紙撤回したが、参院選では自民現職を組織内候補として擁立する方針を変えておらず、差別化が図られたことが明らか。来春の会長選を控え、政党支持に揺れる日本医師会へのけん制が、改定の裏側から透けてみえる。

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