Tohazugatali Medical Review

1187：とはずがたり：2009/11/28(土) 12:59:09: >>1186

開業医の免税措置、１０年度は継続　税調方針
http://www.asahi.com/politics/update/1126/TKY200911260444.html
2009年11月26日23時16分

　政府税制調査会は２６日、厚生労働省が求める租税特別措置（租特）について議論した。税調が抜本的な見直しを求めていた開業医の診療報酬の非課税措置について、さらに時間をかけた議論が必要だとして、１０年度は現状のまま優遇を続ける方針を示した。

　医療機関の社会保険診療報酬に対する事業税（地方税）の非課税措置は、医療が十分に行き渡っていなかった１９５２年以来続く制度で、勤務医は対象外。厚労省によると地方税の減収額は約１１００億円。自民党との関係が深い日本医師会との関係も問題視され、租特見直しの象徴的な存在だった。

　財務、総務両省の政務官らでつくる租特プロジェクトチームは、当初の査定で「抜本的見直し」を求めたが、２６日の議論では、租特チームの小川淳也総務政務官が「来年１年間程度、集中期間を設けて討議したい」と結論づけた。

　小川氏はこの日の議論で、「医師の所得はすでに３千万円近い。給与所得者と大変な格差がある」と強調しつつも、「拙速な議論は大きな混乱をもたらす」として先送りを提案した。

　制度の継続を求めた厚労省の長浜博行副大臣は「政策目的を達成したとして廃止できるものではない」と改めて主張した。ただ、「この場で終わる議論ではないと覚悟している」と述べ、今後の議論には応じる姿勢を見せた。

　開業医の優遇については、これまでも「税負担の公平をはかる観点から、速やかに撤廃すべきだ」（旧政府税調の０７年度答申）といった指摘があったが、医師会への配慮などから継続されてきた。今回の議論でも医師会は２５日、「事業税が課されれば医療機関の経営基盤が揺らぎ、地域医療に混乱をきたす」と見直しに反対している。

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