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110：とはずがたり：2005/07/18(月) 05:09:41: >>106

アスベスト、米は企業倒産続出　訴訟抑止の法案が議論に
http://www.asahi.com/international/update/0718/002.html
2005年07月18日03時12分

　労災死の拡大が相次ぎ公表され、日本での深刻さが表面化したアスベスト（石綿）の被害。石綿の使用と規制で先を行く米国では被害が７０年代から増え、賠償の負担で関連企業の破綻（はたん）が相次ぎ、特別基金を設けて訴訟にブレーキをかける法案が連邦議会に出されている。企業を訴えないことを条件に、被害者側に補償金を支払うという内容で、ホワイトハウスも支持している。しかし、被害者側と業界側の双方に反対論が根強く、成立するかどうかは不透明だ。

　米国立健康統計センターによると、アスベストによる中皮腫（ちゅうひしゅ）で米国では年間約４０００人が死亡している（０２年）。賠償訴訟はたばこ被害などと並ぶ米国最大の集団訴訟に発展しており、患者や家族に訴訟への参加を促す弁護士のテレビＣＭも流れている。訴訟件数は０３年だけで１０万件にのぼったという。

　米ランド研究所の調べでは、７０年代以降、主に石綿関連メーカーで働いた人など７３万人を超える被害者らが企業を相手に訴訟を起こしてきた。賠償金や保険金の支払いで、アスベスト製造業界や保険業界が支払った負担額は計７００億ドル、今の為替相場で換算して７兆８０００億円を超えるという。

　こうした負担に耐えられず、８２年には石綿メーカー最大手のジョンズ・マンビルが倒産するなど、これまでに７０社以上が破綻している。このため、被害者の救済と関連業界の支援を両立させようと、超党派の上院議員が法案を提出した。

　それによると、まずアスベスト製造企業や保険会社の出資で１４００億ドルの基金を設立。被害の状況や症状に応じて、被害者側に６０万～１１０万ドル（約６７００万～１億２３００万円）を支払う。受け取りの条件として、基金の出資企業を相手取って訴訟を起こす権利を放棄する必要がある。

　法案は５月下旬、上院司法委を賛成多数で通過した。だが、被害者などからは「補償額が低い」との声が上がる一方、業界側も基金への出資を嫌う空気がある。議会でも同様の慎重論が根強く、本会議での採決のめどは立っていない。

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