電力・発電・原子力スレ - 1081280165

6154：OS５：2024/07/10(水) 00:10:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/a553a1b54b7e04ab5975979f15546c5d50ebfb5f
連日の猛暑、高まる電力不足の懸念　節電要請は見送りも、安定供給の確保には不安
7/9(火) 18:21配信
産経新聞
厳しい暑さとなった東京・銀座＝８日午後、東京都中央区（岩崎叶汰撮影）

連日の猛暑で、電力不足の懸念が高まっている。８日には東京電力管内で冷房の使用が急増して電力需給が逼迫、中部電力から電力の融通を受ける事態が起きた。今後も厳しい暑さが見込まれるが、政府は夏の節電要請は行わない考えだ。発電所の稼働再開で供給力に余裕が生まれるとの判断だが、老朽発電所が停止するリスクもあり、安定供給の確保には不安が残る。

【チャートで解説】熱中症を疑う症状と応急手当ての仕方

「今後も厳しい暑さが見込まれるため予断を許さない状況だ」。斎藤健経済産業相は９日の記者会見でこう述べ、電力の需給状況を注視する意向を強調した。

８日の猛暑で東電管内は冷房需要が急増し、電力使用率は一時９５％に達した。送配電会社の東電パワーグリッド（ＰＧ）は隣接する中部電力から電力融通を受けた。東電ＰＧが他社からの融通を受けるのは約２年ぶりのことだった。

東電と中部電が折半出資する発電会社ＪＥＲＡ（ジェラ）も火力発電所の出力を増やす対応を取り、斎藤氏は「安定供給に支障が生じることはなかった」と説明した。その上で、これからも「安定供給の確保に万全を期す」と力を込めた。

一方で、斎藤氏は夏の節電要請は必要ないとの考えを重ねて示した。経産省は６月、３年ぶりに１０電力管内の全てで夏の節電要請を見送ると決めていた。

１０年に１度の猛暑を想定しても、電力需要に対する供給余力を示す予備率は安定供給に最低限必要な３％を上回る見通しのためだ。７～９月で予備率が最も低いのは各電力とも７月で、北海道、東京などは４・１％、中部、北陸、関西などは１０・４％を見込んだ。

点検や補修を終えた火力発電所が稼働することで供給力が向上。同時に企業や家庭で節電志向が高まって需要が減り、需給が安定するとみている。

そうした中でも「仮に厳しい場合は、あらゆる手段を講じる」（斎藤氏）として、電力融通や火力発電の供給増加のほか、揚水発電の活用などの供給力対策を総動員する構えだ。

ただ安定供給確保には不安も根強い。東電は老朽化した火力発電所を抱え、安定稼働を懸念する向きもある。地震などの災害もリスクで、政府関係者は「切迫度が増せば『電力需給逼迫警報』などで節電を求める可能性もある」と話した。（中村智隆）
6155：とはずがたり：2024/07/29(月) 00:16:22: 敦賀原発2号機は「基準不適合」　直下に活断層否定できず　規制委
矢田文福地慶太郎2024年7月26日 18時00分
https://www.asahi.com/articles/ASS7V0TJ4S7VULBH002M.html?iref=com_7_02

　原子力規制委員会は26日、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の審査会合を開き、原子炉建屋の直下に活断層がある恐れが否定できないとして、新規制基準に適合しないと結論づけた。再稼働に向けた申請は不許可となる公算が大きいが、原電が追加調査を判断材料に加えることを求めているため、規制委は今後、対応を検討する。

敦賀2号機、崩さぬ再稼働方針　原電の姿勢は安全第一と言えるのか

　2012年に規制委が発足して以来、これまでに再稼働に向けた審査を申請した原発27基のうち、17基が新規制基準に適合すると認められ、許可された。一方、不許可は例がない。

　新規制基準は約12万～13万年前以降に活動した可能性が否定できない断層を活断層とみなし、原子炉建屋など重要施設の直下に活断層がある原発は運転を認めていない。

　今回の審査では、2号機から北に約300メートルの掘削溝（トレンチ）で見つかった「K断層」が活断層か、K断層が2号機の原子炉建屋の直下まで延びているかが焦点だった。

　原電は、現地の地層の分析結果から、K断層は活断層ではないと主張。K断層の南で行ったボーリング調査では、K断層に似た断層は確認されておらず、原子炉建屋の直下まで延びていないと主張したが、規制委は「科学的、技術的な根拠が乏しい」と退けた。

　一方、この日の審査会合では原電がこれまでの申請内容に新たな調査を加えたいと要望したため、規制委は今後、原電が求める追加調査を最終的な判断材料に加えるかどうか、対応を議論する方針。（矢田文、福地慶太郎）

有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。
6156：とはずがたり：2024/08/09(金) 21:22:22: 【速報】中間貯蔵受け入れへ安全協定締結
https://www.47news.jp/11320093.html
2024年08月09日 17時00分
共同通信

　原発の使用済み核燃料を保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設を巡り、県と市、事業者のリサイクル燃料貯蔵の3者は9日、燃料搬入の前提となる安全協定を結んだ。
6157：とはずがたり：2024/08/15(木) 22:25:38: 福島第一原発2号機放射性物質含む水約25トン建屋に漏れ出る
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240813/k10014548391000.html
2024年8月13日 22時41分

東京電力福島第一原発の2号機で、使用済み核燃料を冷却しているプールの水位を確認するタンクから、放射性物質を含む水およそ25トンが建屋の中に漏れ出しました。

東京電力は、プールへの注水を停止したうえで原因を調べていますが、外部への流出はなく、核燃料の冷却にも問題はないとしています。

東京電力によりますと、8月9日に福島第一原発2号機の原子炉建屋5階にある、使用済み核燃料の冷却プールが満水になっていることを確認するためにプールからあふれた水をためるタンクで、水位が異常に低下しているのを社員が発見しました。

カメラで確認したところ、実際にはプールの水位は低下しておらず、東京電力は、タンクから水が漏れ出したとみてプールへの注水を停止しました。

その後、タンクが空になっていることがわかり、ロボットで建屋の内部を調べた結果、3階で水漏れが確認されたということで、漏れた量は、およそ25トンと推定されています。

漏れた水は、排水口を通じて建屋の地下に流れ込んだとみられ、外部への流出はないということです。

また、現在もプールへの注水を停止していますが、核燃料の熱量が小さいため、プールの水温は制限とされている65度を超えないとしていて、水位が低下した場合はポンプで注水できることから、東京電力は、核燃料の冷却に問題はないとしています。

東京電力は今週中にも、再び調査用のロボットを入れて、水漏れが起きた場所や原因を特定したいとしています。
6158：とはずがたり：2024/08/23(金) 23:30:53: 柏崎刈羽の廃炉計画提出前倒し　市長「月内にも合意」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC079C30X00C24A8000000/
2024年8月7日 19:30
6159：とはずがたり：2024/08/23(金) 23:31:41: 志賀原発の断層連動、想定の96キロ超える　再稼働審査で見直しも
https://www.asahi.com/articles/ASS1B6G7JS19ULBH004.html?iref=pc_rellink_04
有料記事能登半島地震
佐々木英輔福地慶太郎西村宏治平川仁原篤司神谷毅2024年1月10日 21時23分
6160：とはずがたり：2024/08/25(日) 10:32:17: 【速報】敦賀原子力発電所・廃棄物貯蔵施設「白煙が充満している」と通報　“外部への放射能の影響ない”日本原電　福井県敦賀市　
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1376647?display=1
TBSテレビ
2024年8月23日(金) 15:04

きょう、福井県にある敦賀原子力発電所の敷地内で、煙が立ち込めました。

正午前、福井県賀市の敦賀原子力発電所にある廃棄物貯蔵施設の4階で、「白煙が充満している」と消防に通報がありました。

日本原電によりますと、施設では放射性物質が付着した雑巾などの廃棄物をドラム缶や鉄製のケースに入れて保管しているということですが、外部への放射能の影響はないとしています。

けが人はなく、消防などが煙が出た原因を調べています。
6161：とはずがたり：2024/08/25(日) 10:32:44: 東海第二原発・安全対策工事　完了時期が来月から“再来年12月に延期”と正式発表　約2年間の延期　日本原電
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1377109?display=1
TBSテレビ
2024年8月23日(金) 16:52

茨城県東海村の東海第二原発で、再稼働させるために必要な安全対策工事について、事業者の日本原子力発電が来月としていた工事の完了時期を再来年12月に延期すると正式に発表しました。

東海第二原発をめぐっては、去年6月、津波対策のための防潮堤の基礎部分に施工不良が見つかり、事業者の日本原電が補強工事を進める方針を原子力規制庁に伝えていました。

こうした中、日本原電はこれまで防潮堤の建設を含めた安全対策工事の完了時期を来月としていましたが、およそ2年延期し、再来年12月とすると発表しました。3度目の延期となります。

これまでに茨城県の大井川知事が「この状況で方針を変えないというのは地元に対して不誠実だ」と発言するなど、地元の自治体から批判の声が相次いでいました。

東海第二原発は、電力需給の逼迫などに対応するため、政府から再稼働を目指す原発の一つに位置づけられています。
6162：とはずがたり：2024/09/12(木) 18:44:56: この30分だけ電力足りないのなんで？？

東電、中部電から電力融通　残暑で2日連続
https://jp.reuters.com/world/japan/4CROUSLXFJKQNOIZ5PUWYCZAVE-2024-09-12/
By ロイター編集
2024年9月12日午後 5:04 GMT+92時間前更新

　９月１２日、東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は、同日午後４時半から午後５時まで中部電力パワーグリッドから電力の融通を受けると発表した。写真は東電のロゴ。２０１６年３月、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Toru Hanai）
［東京　１２日　ロイター］ - 東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は１２日、同日午後４時半から午後５時まで中部電力パワーグリッドから電力の融通を受けると発表した。高気温の継続で電力需要の増加が見込まれるため、最大５０万キロワットを受電する。電力融通は２日連続となる。　
東京電力ＰＧは１１日の同じ時間にも中部電力ＰＧから最大３０万キロワットを受電した。
6163：とはずがたり：2024/10/29(火) 20:55:13: 泊原発3号機　再稼働へ安全対策費5150億円　想定の17倍超　電気代値下げは不透明
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1076748/
岩内江平
2024年10月18日 4:00(10月18日 7:30更新)

　北海道電力泊原発（後志管内泊村）3号機の再稼働までにかかる新規制基準を満たすための安全対策費が現時点で総額5150億円になることが17日分かった。2011年時点の見込みの17倍超に相当し、3号機が停止した12年度以降に投じた泊原発全体の維持管理費などと合わせると、再稼働までに少なくとも約1兆3千億円が必要とみられる。北電は再稼働後の料金値下げを掲げるが、原発のコストが増加しており、値下げへの効果は不透明だ。
　北電が9月27日の原子力規制委員会による非公開のヒアリングで、3号機の新規制基準の審査を申請した13年7月から再稼働目標の27年3月までの安全対策費が計5150億円かかると文書で報告した。
　安全対策費は今年3月の新防潮堤建設に伴い累計4千億円超になるとみられていた。北電が最初に安全対策を表明した11年時点では200億～300億円規模としていた。
6164：とはずがたり：2024/10/29(火) 22:34:51: もんじゅ敷地直下に「推定活断層」　国土地理院が新たな地図を公表
https://www.asahi.com/articles/ASSBY316QSBYPLBJ008M.html
有料記事
編集委員・佐々木英輔2024年10月29日 19時30分

　廃炉になった高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の敷地内に、活断層が通っている可能性を示す地図を国土交通省国土地理院が29日、公表した。活断層の専門家が昨年、学会で可能性を指摘していたが、ほかの専門家によっても認められた形だ。現時点では推定で確実ではないものの、敷地では試験研究炉の新設も計画されており、詳細な調査を迫られる可能性がある。

高速増殖原型炉「もんじゅ」（左下）。右の集落との間の海岸に沿って、活断層がある可能性が指摘されている=2024年4月、福井県敦賀市、朝日放送テレビヘリから、林敏行撮影

　国土地理院がこの日公表したのは、全国8カ所の活断層図で、地理院地図（https://maps.gsi.go.jp/別ウインドウで開きます）からも見ることができる。このうち福井県南部の「今庄」で、もんじゅの敷地を通る「推定活断層」が記された。この区域の活断層図の公表は初めてで、日本原子力発電敦賀原発の敷地内を通る活断層、浦底断層なども掲載された。

　推定活断層は「地形的な特徴により、活断層の存在が推定されるが、現時点では明確に特定できないもの」とされる。もんじゅ付近で認定されたのは、北東―南西方向にもんじゅの敷地を横切る長さ約1キロで、位置は「やや不明確」として破線で示された。
写真・図版
新たに公表された活断層図。もんじゅの建物にかかるように「推定活断層」を示す破線が伸びている。破線の左下の部分を横切る線は、谷の屈曲。青線から下は従来からの公表部分で、南北に走るのは活断層の白木―丹生断層=国土地理院「地理院地図」から
　もんじゅの直下を活断層が通っている可能性は昨年、中田高・広島大名誉教授らが、学会発表で指摘していた。今回は中田氏を含む5人の専門家が判定にかかわった。
6165：とはずがたり：2025/07/19(土) 15:49:13: 中国、原発データを公表せず　処理水超えの放射性物質量
https://www.47news.jp/12875459.html
2025年07月17日 17時13分
共同通信

　【北京共同】中国の原発の運転状況をまとめた公式資料の2024年版「中国核能年鑑」が中国の原発による放射性物質の放出量を公表していないことが17日分かった。23年版以前は公表していた。海外メディアはこれまで東京電力福島第1原発の処理水に含まれる放射性物質の放出量を超えていると報道。原発運営に不都合とみて、公表を取りやめたとみられる。

　中国政府は処理水放出を受けて停止していた日本産水産物の輸入を再開すると6月に発表したが、処理水放出には依然反対している。中国が処理水を超える放射性物質の放出を国内で容認しながら、処理水を「核汚染水」と呼び放出を批判するのは矛盾するとの指摘があることも公表取りやめの背景にありそうだ。

　中国核能年鑑は中国に立地する原発ごとに前年の運転実績や建設状況に関する政府機関などのデータを業界団体がまとめて編集している。

　24年版年鑑では、各原発が放出した放射性物質量が「国家監督機関が定めた年間上限値を下回り、環境と公衆の健康に影響はなかった」との記述のみで、具体的なデータの記載もなかった。
6166：とはずがたり：2025/08/01(金) 17:43:57: 泊の再稼働に立地自治体以外の周辺自治体の同意も要請とのことで，地元同意(半径30km以内)を条件に再稼働容認を提唱して来た私としても不十分ながら評価したい。住めなくなるリスク考えれば原発立地自治体と同等水準の金銭的配慮(ばら撒き)と同意権を隣接自治体には与えるべき

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1193885/
泊原発再稼働への同意　周辺４町村に要請　政府、北海道にも
中秋良太
岩内江平
有料記事
2025年8月1日 11:22(8月1日 16:56更新)

　政府は1日、北海道電力泊原発（後志管内泊村）3号機の再稼働に向け、地元同意手続きに当たる「理解要請」を北海道と原発周辺の立地4町村（泊村、同管内共和町、岩内町、神恵内村）に行った。原発の所在しない市町村にも同意を求めるのは初めて。...

https://www.47news.jp/12950529.html
泊原発の再稼働へ理解を要請　経産相、北海道知事に
2025年08月01日 12時42分
共同通信

　武藤容治経済産業相は1日の閣議後記者会見で、北海道電力泊原発3号機が原子力規制委員会の審査に合格したことを受けて、北海道の鈴木直道知事に、再稼働を進めていく政府方針を同日午前、電話で伝え、理解を求めたと明らかにした。資源エネルギー庁の村瀬佳史長官らが4日に北海道庁を訪れ鈴木氏に直接、政府方針を伝える。

　武藤氏は、泊原発再稼働の必要性について、今年2月に決定したエネルギー基本計画に触れ「安全性が認められた原発は脱炭素電源確保の観点で再稼働の必要性を理解いただきたい」と述べた。鈴木氏の回答は「こちらからは差し控える」として明らかにしなかった。
6167：とはずがたり：2025/08/10(日) 23:13:28: 楽しみ～♪

関門海峡の海底に送電線新設計画…九州電力の子会社など3社が事業主体、容量は1・5倍の100万KW
https://news.yahoo.co.jp/articles/526b6312484fd7d01395758b30d200401c8632da
8/9(土) 10:29配信
読売新聞オンライン

　全国の電力需給を調整する国の認可法人「電力広域的運営推進機関」は、九州と本州を結ぶ新たな送電線の整備を計画し、公募に応じた九州電力と中国電力の各送配電子会社など計3社を事業主体に決定した。海底ケーブルを関門海峡に敷設して送電容量を現在の約1・5倍に増強する。工事費は4412億円を見込み、今年度中にも用地取得などに着手して2030年代後半の完成を目指す。（橋谷信吾）

　九州では太陽光発電など再生可能エネルギーの導入が爆発的に進み、電気が余る時間帯に九電の送配電子会社が発電事業者に一時停止を指示する「出力制御」が多発している。新設する送電線の容量は100万キロ・ワットと、原子力発電所1基分の出力に相当し、完成すれば本州側に送ることができる電気が増えて再生エネの有効活用につながる。

　政府が22年、再生エネの普及などを目的に全国の送電網を増強する必要があるとして、機関に整備の検討を要請していた。九州と本州を結ぶ送電線については昨年6月から事業者を公募し、3社のみが応募した。

　3社の計画によると、福岡県と山口県を結ぶ海底に54キロ・メートルのケーブル2本を敷設する。現在は容量200万～250万キロ・ワット（季節などで変動）の架空送電線しかないため、災害などによるトラブルの際の補完機能も持つことになる。大手電力の送配電子会社は電気を家庭や企業に安定して供給する義務を負っているため、整備の恩恵を受ける。

　機関と3社は10月にも国に届け出て用地取得などに着手する方針で現在、計画の詳細を詰めている。8日に専門家を交えて開いた会合では増強によって出力制御する電力が約2割減るとの試算が示された。

　工事費と維持管理費の一部は、電力を融通し合っている全国の大手電力の送配電子会社が、各エリアの電力需要に応じて負担する。電力小売り事業者らから受け取る送電線の使用料に上乗せして回収するため、企業や家庭が支払う電気料金にも反映される見通しだ。