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電力・発電・原子力スレ

1：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:36
原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所
5776：とはずがたり：2020/07/21(火) 19:57:03
「核燃料再処理工場、不合格に」
廃棄物問題受け市民団体
https://this.kiji.is/658128715268719713?c=39546741839462401
2020/7/21 11:22 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　日本原燃が使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で放射性廃棄物の不適切な保管を続けている問題を受け、再処理に反対する市民団体などが20日、本格稼働の前提となる審査に合格させないよう求める要望書を原子力規制委員会に提出した。

　要望書は「規制委は、ずさんな廃棄物管理について、きちんとした報告も受けないうちから安全上問題ないと決めつけている」と批判。工場では過去の試験運転でトラブルが続発しており、原燃には原子炉等規制法が要求する「再処理事業を的確に遂行する技術的能力」がないとして、合格させないよう訴えた。

　不適切保管は2017年に発覚した。

5777：とはずがたり：2020/07/23(木) 13:48:10

北海道の電力系統を守れ！ 新方式の直流送電システム
2020/3/18TAGS: エネルギー、 プロジェクトストーリー、 共創
https://www.toshiba-clip.com/detail/8621
プロジェクトチームが挑んだ、日本初の自励式直流送電システム

元々、北海道系統と本州系統を結ぶ連系は、30万kWの連系が二系統あった。ここに、2019年3月に新たな連系設備となる「新北本連系」が新設されたのだ。

「北海道系統の安定のためには、最低でも60万kW程度の連系量が必要ですので、30万kWの二系統の連系だけでは、そのうちの一系統の設備が事故停止したり、設備点検で停止している期間には連系容量が不足する可能性がありました。」（渡邊氏）

30万kW一系統が停止している状態であっても60万kWの連系量を確保し、安定した北海道系統を維持するという理由から、新たに30万kWの新北本連系が増設されることとなった。そして、この新北本連系では新たな試みとして、直流と交流の変換器に自励式変換器を採用した。これは既存の二系統の連系設備とは異なる方式だ。

新北本連系で稼働する自励式交直変換器

新北本連系で稼働する自励式交直変換器

「これまでの連系設備で採用されていた『他励式変換器』では、接続する交流系統を変換動作の外部電源として使用するので、電力を受ける側・送る側の両方の交流系統が健全でなければ運転できず、連系する電力量に応じた系統規模が必要という制約があります。一方、『自励式変換器』の変換動作は接続する交流系統に依存しないので、片方の交流系統に電気が無い状態であっても自ら交流波形を作り出し電力を融通できるため、より柔軟に運転することができます。」（佐藤氏）

すなわち自励式変換器は、停電時でも連系された系統からの直流送電のみで停電している交流系統側へ電力を供給することができるのだ。

この自励式の変換器による連系は、系統を連系する直流送電としては日本初の試みだったという。これほどのメリットがあるにもかかわらず、これまで採用されてこなかったのはなぜなのだろうか。東芝エネルギーシステムズ株式会社 島田和義氏は自励式変換器を実現させた技術についてこう語る。

5778：とはずがたり：2020/07/25(土) 23:52:50
海洋放出、13市町村議会「反対」　福島第1原発・処理水意見書
7/25(土) 10:41配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7d0cfc3aca1b3be593969b4657c47e755e08be1
福島民友新聞
処理水を巡る意見書の可決状況

　東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水を巡り、県内の21市町村議会が海洋放出に反対したり、処分方法を慎重に検討するよう求める意見書を24日までに可決した。新たな風評被害を懸念する議会が多く、処分方針を決定する政府には、具体的な風評対策を示す対応が求められそうだ。
　政府小委員会は2月、国内外の実績などを踏まえ、処理水を薄めて海に流す海洋放出が最も現実的だとする報告書をまとめた。東電は原発敷地内の保管タンクは2022年夏にも満杯になると試算。準備に約2年かかるため、逆算すれば今夏から今秋ごろが方針決定の期限との見方が関係者の間で広がっている。

5779：とはずがたり：2020/07/26(日) 00:42:31
九電がフィリピンの離島電力に参画　九州山間部への応用探る
2020/1/8 6:00 (2020/1/8 7:33 更新)
西日本新聞 一面 井崎 圭
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/573987/

　九州電力は7日、フィリピンの離島でマイクログリッド（小規模電力網）事業を手掛ける同国企業「パワーソース」に子会社を通じて出資し、経営に参画したことを明らかにした。既存の送電線網に頼らない最先端の小規模電力網を構築し、災害にも強い“地産地消型”の電力供給を目指す。東南アジアやアフリカなどでの展開を視野に入れ、人口減が進む九州の山間地などへの応用も検討する。

　フィリピンでは電気のない家庭が約160万世帯あるとされ、その多くが送電線網が届かない離島という。これらの離島では独立した電力供給網の構築が不可欠で、技術を持つ事業者は限られている。

　パワー社は2005年から離島でのマイクログリッド事業に参入。現在七つの離島でディーゼル発電を主電源にした発電事業を展開する。さらにエリアを拡大する方針だが、太陽光発電など再生可能エネルギーの活用や、設備の保守技術に課題があり、パートナー企業を探していたという。

　九電は、九州の離島での発電などで培ったノウハウを生かせると判断。昨年12月に国際事業を担う子会社「キューデン・インターナショナル」（福岡市）が出資した。

　今後、パワー社へ技術者を派遣するなどして発電設備の長寿命化や再エネの出力予測技術を提供。同社と共同で再エネと化石燃料による発電を組み合わせて最適化したり、蓄電池を活用したりして経済性に優れた電力網を構築し、二酸化炭素（CO2）の排出量削減も図る構え。他の東南アジアの離島や、既存の電力網が届かないアフリカの辺地などへの導入も目指す。

　九州では、人口減少が進む山間地の集落などに電気を運ぶ送電線網の維持費用が将来的に課題になると見込まれる。こうした山間部に地産地消型の小規模電力網を構築できれば、大規模発電所から送電する電線網を削減でき、大型台風など災害時の早期復旧も可能になる。九電は海外での事業の進展を見ながら、九州での活用の可能性を見極めたい考えだ。　（井崎圭）

【ワードBOX】マイクログリッド

　一定地域内で複数の電源や蓄電池、制御装置を組み合わせて送電網でつなぎ、エネルギーを供給するシステム。発電側と受電側が電力と制御のネットワークでつながれ、不安定な太陽光発電の発電量を別電源でカバーするなどしながら安定的に電力を供給する。

5780：とはずがたり：2020/07/26(日) 23:59:01

一体何が起きたんだ？？今時原子力研究なんて中国とロシア(あとイラン？)ぐらいでは？

引き抜きにしろ今時原子力開発なんてと云う感じはするし，中国景気良いから他の研究の研究者に転職した方が儲かるのかも。

中国、核技術者90人が集団辞職　副首相主導で調査、実態解明へ
7/26(日) 14:53配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2aabedbeb5f638106e59699cb888750e8e4c95c
共同通信
　【上海共同】中国国務院（政府）直属の中国科学院の研究所から原子力関連の技術者約90人が6月に集団辞職し、騒動になっている。科学院は科学技術分野で国内最高の研究機関。辞職は待遇の悪さなどが理由と指摘され、政府は機密性の高い核関連の先端技術を扱う人材の流出を問題視。劉鶴副首相が主導する調査チームを組織し、実態解明に乗り出した。

　集団辞職が起きたのは「原子力安全技術研究所」。ホームページによると、2011年に設立され、中性子の研究などに携わる。

　研究所は最大で500人程度が勤務していたが、最近は人材流出が止まらず、今回の集団辞職で約100人に減少したという。

5781：荷主研究者：2020/07/28(火) 23:00:36

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202006/20200630_13001.html
2020年06月30日火曜日　河北新報
超高線量の計測成功、福島廃炉に活用へ　東北大など

　東北大未来科学技術共同研究センターの黒沢俊介准教授（放射線物理学）らの研究グループが、これまで測定が困難だった非常に高いレベルの放射線量を計測できる機器の実証に成功した。東京電力福島第１原発の廃炉作業現場での実用化を目指す。

　炉心溶融（メルトダウン）を起こした福島第１原発の炉内の放射線量は、従来の機器では詳しく実測できなかった。非常に高い放射線の影響でノイズが生じ、放射線を電気信号に変換する機器が正常に作動しないのが原因だった。

　研究グループは、放射線を光に変換する素子「シンチレータ」の新たな材料を開発。実証試験では放射線を従来より強い光に変換し、さらに長さ２０メートル程度の光ファイバーでノイズの影響の低い場所に伝送した後、検出器で電気信号を読み取る測定に成功した。

　光ファイバーの長さを１００メートル程度にのばし、遠隔操作できるロボットに新型のシンチレータを搭載すれば、福島第１原発の炉内で１時間当たり１０００シーベルト程度の高線量下でも測定できる。炉内に溶け落ちた核燃料（デブリ）の分布状況の把握にもつながるという。

　黒沢准教授は「数年以内に実用化させ、福島第１原発の廃炉作業をサポートしたい」と話した。

5782：とはずがたり：2020/07/28(火) 23:54:24
完成延期重ね、費用約3兆円　突き進む六ケ所再処理工場
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASN7S54JGN7QULBJ013.html
桑原紀彦
2020年7月27日 7時00分

　核燃料サイクル政策の中核施設で、「放射性物質の化学工場」ともたとえられる日本原燃六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）。新規制基準への適合が29日にも正式決定されるのを前に、構内の安全対策工事を取材する機会を得た。すでに約2・2兆円まで膨らんだ建設費に、7千億円を追加投入する大工事。現場は「来年度上期完成」の号令のもとに突き進んでいるが、「本当に実現できるのか」という疑念は晴れることがなかった。

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日本原燃の六ケ所再処理工場=2018年11月、青森県六ケ所村、朝日新聞社機から、恵原弘太郎撮影

着工から２７年、再処理工場の今
六ケ所再処理工場の建設は１９９３年に始まり、設備のトラブルなどで今も完成を見ない。それでも国が推進を掲げる核燃料サイクル政策とは何なのか。巨額の建設費が投じられ続ける工場の中を回り、改めて見つめ直す
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六ケ所再処理工場、新基準適合を了承　原子力規制委
　青森市中心部から車で1時間あまり。森と沼に囲まれた丘を切り開いた広大な土地に、天を突く煙突と、積み木を並べたように直方体の建屋がひしめく。遠くからみた再処理工場はそんな光景だ。敷地面積は東京ドーム83個分、390ヘクタール。建屋の数は20を超える。ここに、全国の原発から集まった使用済み核燃料が容量の満杯に近い2900トン貯蔵されている。

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丘の上に立つ六ケ所再処理工場=2020年7月16日、青森県六ケ所村

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「放射性物質の化学工場」　人がすぐ死に至るレベルの廃液も
　使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し、原発の燃料として再利用するのが核燃料サイクル政策。利用が進まず、事実上破綻（はたん）しているにもかかわらず、東京電力福島第一原発事故を経た今も国は推進を掲げ続けている。燃料棒をバラバラに切断して硝酸などで溶かし、ウランとプルトニウムを分離・抽出するプロセスを担うのがこの再処理工場。「放射性物質の化学工場」と言われるゆえんだ。

　使用済み核燃料や、ウランなどを分離した後に残る高レベル放射性廃液は、人が近づくと被曝（ひばく）線量があっという間に死に至るレベルになるほど放射能が強い。水やコンクリートで放射線を遮り、慎重に取り扱う必要がある。

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直径3メートルの巨大ダクト。これにも竜巻対策として防護板が取り付けられる=2020年7月16日、青森県六ケ所村

　建屋の多くには窓がなく、無機質な空気が漂う。耐震性を高めるためだそうだが、広報担当者は「人が触れないレベルの放射性物質を扱うので、作業は機械での遠隔操作。人がいないので、窓もいらない」。建屋の壁と屋根には、直径3メートルのダクトが巨大な尺取り虫のようにはわされていた。

■「青森で一番高い建物…

5783：とはずがたり：2020/08/04(火) 20:05:54
四国の地味な混合揚水発電所である蔭平。
発電の認可最大出力46.5MWなのは判ってたが，揚水動力の出力を探してたら1968年の日立評論みっけ。激渋☆
落差が大きくなると時は流量が少なくなるのはなんでだ？？水が残り少なくなる？？判ったようで判らないｗ
26.8MW〜35.2MWで運転して迄どの程度電気貯めれるのかな？？
http://www.hitachihyoron.com/jp/pdf/1968/12/1968_12_03.pdf

5784：とはずがたり：2020/08/07(金) 15:04:16
>苫東厚真火発２号機（出力６０万キロワット）が７月中旬〜１０月末、砂川火発３号機（１２・５万キロワット）が５月下旬〜９月中旬、定期検査で停止

これでこの余裕か！！まあ北海道は冬がピークだから夏余るのは当然だろうが，奈井江(0[350])・砂川(250)・音別(148)・苫東厚真１・２(950)各発電所計1,698MW位は即座に廃止出来るな〜。この内この夏に動かす予定なのは砂川４(125)，苫東厚真１(350)の475MW。冬ピーク対策は風力発電・LNG火発・京極の増強でええ。

北電、夏の電力余裕あり　石炭火発半数停止中でも予備率１８％以上　専門家「設備が過剰廃止を」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/447385
08/05 05:00

月　北電　東北　東電
７　18.5　10.4　5.2
８　24.5　6.2　6.0
９　37.3　11.1　5.0

　北海道電力の石炭火力発電所全７基のうち４基が、定期検査などで停止している状態が続いている。一方、供給力の余裕を示す「供給予備率」は７〜９月で１８〜３７％程度と、電力需要の高い夏季にもかかわらず、安定供給に最低限必要とされる３％を大幅に上回る。非効率な石炭火発を休廃止するという国の方針について、北電は「安定供給上、容易ではない」（藤井裕社長）と慎重姿勢だが、専門家は「供給力はだぶついており、廃止を進めても問題ない」と指摘する。

　北電によると、苫東厚真火発２号機（胆振管内厚真町、出力６０万キロワット）が７月中旬〜１０月末、砂川火発３号機（砂川市、１２・５万キロワット）が５月下旬〜９月中旬、定期検査で停止。奈井江火発１、２号機（空知管内奈井江町、計３５万キロワット）は緊急時に稼働できるよう設備を維持しているが、老朽化のため昨春から休止している。

残り：616文字/全文：991文字

5785：とはずがたり：2020/08/12(水) 20:32:50
除染の土 覆土せず野菜栽培をする実証事業へ 福島 飯舘
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200807/k10012557651000.html
2020年8月7日 22時34分

原発事故のあと福島県飯舘村で行われている、除染で出た土を農地で再利用できるかどうかを確かめる実証事業で、環境省は新たに汚染されていない土をかぶせずに野菜を育て、安全性に問題がないかを確かめる方針を決めました。

東京電力・福島第一原発の事故のあと、福島県内で行われている除染で出た土のうち、放射性物質の濃度が一定の基準を下回ったものについて、環境省は、農地で再利用できるかどうかを確かめる実証事業を昨年度から福島県飯舘村の長泥地区で行っています。

これまでは汚染されていない土を50センチほどかぶせた農地で野菜や花を栽培してきましたが、新たに、汚染されていない土はかぶせず、除染で出た土だけでキャベツやインゲンを育てる方針を決めました。

収穫したあと、含まれる放射性物質の濃度を調べ専門家による会議で食べても安全だと評価されれば、除染で出た土をそのまま野菜の栽培に使うことも検討するということです。

環境省は、「きちんと安全性を確かめたうえで地元の住民などとも相談し、除染で出た土の再利用の在り方を決めたい」としています。

5786：とはずがたり：2020/08/13(木) 15:09:39
ベラルーシの原発稼働で米国・ロシアが覇権争い　安全性に懸念も
2020年8月12日 13時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/48512

　ロシアが旧ソ連圏への原発輸出に成功した。ベラルーシに建設した２基が近く稼働する見通しで、エネルギー供給を通じて中東欧での影響力拡大を期す。一方、ロシアと対立する米国はベラルーシを自陣営に引き込もうと躍起。米ロの覇権争いに翻弄され、原発の安全性が危ぶまれている。（モスクワ・小柳悠志）
　ロシア国営原子力企業ロスアトムによると、原発輸出計画は１２カ国の計３６基で世界最多。イランやインドなどへの輸出実績はあるが、旧ソ連圏ではベラルーシが初めてだ。
　ベラルーシでの計画は福島第１原発事故の最中の２０１１年３月１５日、プーチン大統領が売り込んで決まった。原発が完成するとリトアニアやポーランドなどへの電力供給態勢が整い、間接的にロシアの覇権が西に広がる。
　これに「待った」を掛けるのが米国。原発運営に関わろうと、昨年１０月には米エネルギー省の高官が「ベラルーシ原発に米国製の核燃料を供給できる」と発言した。ベラルーシに石油の輸出も始めており、ベラルーシとロシアの仲を裂こうとする魂胆だ。
　米国が他国製の原発に燃料を納める「ちゃんぽん原発」は前例がある。
　ロシア国家エネルギー安全保障基金の主席アナリスト、イーゴリ・ユシコフ氏によると、ウクライナやチェコではソ連製原発で米国製燃料を使用。事故寸前の故障が相次いだといい「リスクが大きい」と語る。ウクライナは現在も一部で米国製燃料を使っている。
　ベラルーシの場合、使用済み燃料の行き先や核のごみの処理方法も決まっていないとされる。ロシア原子力専門誌のアレクサンドル・ウワロフ編集長は「ベラルーシに使用済み燃料を留め置く場所はない。結局ロシアに頼ることになるのでは」と語る。
　これまでベラルーシの電力の９５％は、ロシア産の天然ガスを燃料に生み出されてきた。原発導入はロシア依存からの脱却が主な理由で、ベラルーシとしては原発運営で完全にロシアに頼る事態は避けたいのが本音だ。
　ベラルーシは原発の電気を輸出する方針。ただ取引先と見込んでいたリトアニアは「ロシア製の原発は安全性に懸念がある」として、ベラルーシからの電力購入を法律で禁止し、輸出計画も宙に浮いている。
　ベラルーシ原発　ベラルーシ西部グロドノ州で完成。加圧水型。出力は２基で計２４０万キロワット。完成当初はロシア製燃料を使う。建設費は６０億ドルでその９割はロシアが融資した。ソ連時代の１９８６年には隣接するウクライナでチェルノブイリ原発事故があり、汚染物質の７割がベラルーシに降り注いだとされる。

5787：とはずがたり：2020/08/15(土) 22:50:06
福島第一原発 汚染水処理後の水を改めて処理 9月以降に試験へ
2020年7月30日 23時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200730/k10012542301000.html
福島第一原子力発電所の汚染水を処理したあとの水に残る、基準を超えた放射性物質を除去する試験を、東京電力は、ことし9月以降に行うと発表しました。ただし、放射性物質のトリチウムは、今の技術では水からの分離が困難なため、除去は行えないということです。

福島第一原発では、汚染水を処理したあとのトリチウムなどの放射性物質を含んだ水が、およそ1000基のタンクに120万トン余りたまっています。

水はいったん、放射性物質を取り除く処理をしていますが、一部には、濃度基準を超えたままの放射性物質が残っていることから、東京電力は改めて処理をする方針で、ことし9月以降に、2000トン程度を試験的に処理する計画を明らかにしました。結果については、今年度中にとりまとめるとしています。

ただし、放射性物質のうちトリチウムについては、今の技術では水から分離することが困難なため、除去は行えないということです。

東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は「試験で性能が確認できれば、2次処理に進んでいきたい。タンクの容量を確保しなければいけないなどの課題もあり、どういう段取りで進めるかは考えていきたい」と話しています。

5788：とはずがたり：2020/08/16(日) 19:26:46

北海道寿都町、文献調査検討　核のごみ、反発必至　交付金狙う町長、住民理解程遠く
会員限定有料記事　毎日新聞2020年8月16日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20200816/ddm/002/010/067000c
朝刊2面

　北海道寿都町（すっつちょう）は、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定に向け、第１段階に当たる「文献調査」への応募を検討していることを明らかにした。「トイレのないマンション」。核のごみの最終処分場が決まらないまま原発が運転されている状況は、そう呼ばれている。寿都町の対応は、問題解決の第一歩になるのか。

　「交付金は２年間で最大２０億円。これは大きい」。寿都町の片岡春雄町長は１３日、時折笑みを浮かべながら毎日新聞の取材にこう語った。「新型コロナウイルスの影響で漁業、水産加工の売り上げが落ち込んだ」と話し、町の財政立て直しにつながると強調した。

5789：とはずがたり：2020/08/18(火) 09:28:11
日立、英政府とウィルファ原発建設計画の再開条件を協議－広報担当者
Rachel Morison
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-17/QF8BGJT0AFBA01?utm_campaign=socialflow-organic&utm_source=twitter&cmpid%3D=socialflow-twitter-japan&utm_medium=social&utm_content=japan
2020年8月18日 8:34 JST

日立製作所傘下の英ホライズン・ニュークリア・パワーの広報担当者は、ウェールズ北部アングルシー島ウィルファ原発のリプレース（新炉建設）計画について、「再開の可能性を支える適切な条件の確保に関し、英政府および他の当事者と関与を継続している」とのコメントを発表した。

　　日立は英政府から出資を含む資金協力などの提案を受けたものの、同国での原発建設計画の凍結を昨年決定した。プロジェクト再開の可能性については、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が先に報じていた。

5790：とはずがたり：2020/08/18(火) 17:30:37
原発特措法、自民が10年延長求める　原発優遇に異論も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/49480
2020年8月18日 06時00分

　原発立地地域の振興策を検討する自民党総合エネルギー戦略調査会は、道路や漁港建設などへの国の補助率を手厚くする「原子力発電施設等立地地域振興特別措置法（原発特措法）」の再延長を求める提言をまとめた。上乗せされている国の負担割合をさらに引き上げ、来年３月末の期限を１０年間延ばす内容。今後、政府・与党で協議して改正案の国会提出を目指すが、電力自由化の中での原発優遇に異論もあり、意見集約には難航が見込まれる。

　提言では、２００１年４月に１０年間の時限立法として施行された特措法を１１年に続いて延長するよう主張。道路や港湾、漁港、消防用施設、義務教育施設の整備への国の負担率は５０％から５５％に上げて優遇しているが、６０％へ引き上げるよう求めている。
　引き上げの理由として、１１年の東京電力福島第一原発事故で「周辺住民の不安が高まった」と指摘。稼働中や休止中、廃炉作業中を問わず、原発周辺の避難道路などの建設に国の支援が必要と強調する。調査会副会長の高木毅衆院議院運営委員長（福井２区）は「立地地域の振興に加え、万が一の時の安全に資するインフラを整備するために延長を実現したい」と話す。
　全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）は７月末、特措法の再延長や国の負担率の引き上げを求める政府への要請書をまとめた。事務局のある福井県敦賀市原子力安全対策課の担当者は、本紙の取材に「年度末に失効となれば継続中の振興計画に影響を及ぼす」と訴える。
　だが、自民党内にも「単なるバラマキになってはいけない」（閣僚経験者）と再延長に懸念の声がある。政府は国負担を５０％から５５％へ引き上げたことにいくらかかったかや、費用対効果を公表していない。
　特措法は、茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」での臨界事故から２年後の０１年４月に施行された。龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「原発が縮小する中、原発に依拠した経済・社会から原発なしで成り立つ地域へと自立するための支援が必要。その観点で議論すべきだ」と慎重な検討を求めた。（坂田奈央）

5791：とはずがたり：2020/08/19(水) 00:34:10

FBIが州下院議長らを逮捕、原発の利権構造を暴く
日本で進行中の電力システム改革は、米国の原発汚職構造の後追いだ
https://webronza.asahi.com/science/articles/2020080900004.html
明日香壽川　東北大学東北アジア研究センター/環境科学研究科教授
2020年08月18日

　2020年7月21日に、米国でハリウッド映画になりそうな事件が起きた。オハイオ州下院議長を務めるハウスホールダー議員（共和党）など数人が収賄の疑いで米連邦捜査局（FBI）に逮捕された。容疑は、二つの原発を経営する電力会社に補助金として2026年まで毎年1億5000万ドル（約150億円）、合計で約10億ドル（約1000億円）を州民の税金から払うという法案を通した見返りに、その電力会社から6100万ドル（約61億円）の賄賂をもらったというものだ。

　この法案は昨年7月、オハイオ州知事が署名したことで効果を持つことになり、原発だけでなく石炭火力発電所にも補助金が支払われるものになっていた。これに対して、FBIは、盗聴やメールの検閲などの1年以上にわたる様々な秘密捜査を行った結果、州の下院議長という大物政治家の逮捕に踏み切った。

　オハイオ州の環境団体、市民団体、産業団体は、この法案の発効後すぐに、住民投票での法案取り消しを求める署名活動を始めていた。これに対して電力会社側は、テレビCMなどで、「法案に反対すると中国が私たちのエネルギー・インフラに介入することになる」「署名すると中国政府に個人情報が渡される」という大々的なキャンペーンを展開した（何にでも「中国」を持ち出すのが今の米国らしい）。

背景は原発のコスト高
米国で建設中のボーグル原発。東芝の巨額赤字の原因となった＝２０１６年５月３日、米ジョージア州、畑中徹撮影
拡大米国で建設中のボーグル原発。東芝の巨額赤字の原因となった＝2016年5月3日、米ジョージア州、畑中徹撮影
　事件の背景にあるのは原発の圧倒的なコスト高だ。毎年、各発電エネルギー技術のコスト比較を発表している米投資会社Lazardは、米国で新しい原発の発電の平均コスト（建設コストと運転コストの両方を含む）を155ドル／MWhとしており、これは、新しい風力や太陽光による発電設備の平均コストである約40ドル／MWhのほぼ4倍である。
　さらに問題なのは、既存の原発の運転コストだけでも、再エネの平均コストにも勝てないことだ。2019年の米国の平均的な原発の運転コストは、原発推進の米シンクタンクであるNuclear Energy Instituteによると30.42ドル／MWhであった。一方、前出のLazardによると、大型太陽光の運転コストは、8ドル／MWh程度だ。これでは、安い電気から買われる電力の卸売電力市場で原発が太刀打ちできないのは火を見るよりも明らかだ。

　米情報会社のブルームバーグは、「米国の全原発の4分の1以上が運転コストを賄うのに十分な収益を上げていない」と推定している（2018年5月15日）。公的資金で救済してもらうしか、原発を持つ電力会社が生き残る方法はないのが、米国の現実だ。これは世界の現実でもある。

温暖化対策は方便
　米国でも日本と同様に、原発を持つ電力会社は、原発の存在理由として温暖化対策と経済性を挙げる。しかし、オハイオ州では、このような電力会社の主張は、市民団体や研究者に論破された。

　第一に、法案は原発だけではなく石炭火力にも補助金が行く仕組みになっていることだ。法案自体は、温暖化対策にマイナスになる。

　第二に、より経済的に優位で、かつ低炭素の発電技術である再エネ・省エネという選択肢があるのに、それを無視する合理的な理由がない。

　経済性という点では、電力会社は、雇用を守ることも強調した。しかし、市民団体や研究者は、原発や石炭火力に比較して、再エネや省エネの方が、投資額あたりの雇用創出数は5倍程度大きいという研究結果を示して反論した。

日本でもひそかに救済制度
太陽光発電の発電コストはこの10年間に９割も下がった（Lazardの資料から）
拡大太陽光発電の発電コストはこの10年間に9割も下がった（Lazardの資料から）
　原発の発電コストに関しては、日本の常識は世界の非常識である。「原発が最も安い」と、政府が今でも公式に主張しているのは、筆者の知る限り、世界では日本政府のみだ。実際には、日本の原発のコストは、事故コストや安全対策のコストも考慮しなければならないので、米国でのコストよりもはるかに高いはずだ。
　そのため、実は日本でも米国と同じように、国民負担で原発と石炭火力を救済する制度が導入されようとしている。

　それは、電力システム改革という名目で導入される「容量市場」「非化石価値取引市場」「ベースロード電源市場」という三つの新しい制度だ。特に、容量市場の場合、政府委員会の資料などに基づいて計算すると、実質的な補助金として原発1基あたり年間約100億円が支払われ、一般家庭の電気代が月約800円上がる可能性がある。

5792：とはずがたり：2020/08/19(水) 01:18:32
中電の電源構成改善検討

450MW…遊佐沖(中電)
500MW…村上沖(大成建設・本間組)
200MW…芦原沖(中電・陸電)

この1150MWが30%で稼働すると実行容量345MW分。

石炭火力が今稼働率75%https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/jisedai_karyoku/pdf/005_02_00.pdfとして中電には碧南火発4100MWがあるので実行容量3,075MW。これでhttps://miraiz.chuden.co.jp/company/supply/configuration/に寄ると発電量22%である。と云う事は1MW辺り0.007154%の発電となる。
从って，345MW稼働する分石炭火発を減らすと2.468%減って19.5％になって風力を含む再生可能エネが5.5％程になる。

武豊1070MWが出来て，碧南の１・２合計1400MWが廃止されるとすると▲330MWとなって矢張り2.36%程減らせることになる。

九州の風力・太陽光を中電のLNGや石炭を減らす方向に使いたい所である。

5793：とはずがたり：2020/08/19(水) 12:03:42
https://miraiz.chuden.co.jp/company/supply/configuration/
今4,100MWの碧南石炭火力と高砂の200MW https://tohazugatali.dousetsu.com/soden/dempatsu00.htmlをフル稼働させて22%の電源構成の中部電力。
石炭火力の稼働率は70〜75〜80%と見込まれる。※

※のソース：
https://sekitan.jp/info/occto-plan-for-2029/　電源別の設備利用率は、石炭が約7割程度
https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/jisedai_karyoku/pdf/005_02_00.pdf　 IEAによると、2040年の石炭火力発電…稼働率75%
https://blog.eco-megane.jp/%E8%A8%AD%E5%82%99%E5%88%A9%E7%94%A8%E7%8E%87%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F/ 設備利用率は、日本の場合、経済産業省やNEDOなどが指標を示しています。現在のところ…火力発電で80パーセントです。

概ね実効容量(≡設備容量＊設備利用率)は3,010MW〜3,440MWとなる。こいつらはベース運用であるから3GW超を24h365日運転して22%を叩き出す※※と云う事は概ね実効係数136.1〜156.4MW/%(１％の電源構成を構成するのに必要な実効容量，今此処で定義ｗ)。

※※：実効係数が案外少ないので確かめ算してみる。3G*24*365=26,280GWが推計年間石炭火発発電量。これで22%なので中電の年間推計発電量は119,454.5GWhとなる。119,454,545MWhであり，119,454,545,454kWhである。これは1,194億5,454万kWhでありhttps://miraiz.chuden.co.jp/company/supply/transition/index.htmlによる2018年度の販売電力量1,183億kWhにほぼ等しい。(俺の推計力すげえｗ)

日本を代表する中電をモデルケースにしてみると実効145MWで1%も改善出来る。
太陽光13%なら1115MW
風力20%なら725MW
洋上風力30%なら483MW
程度で１％増加させられる感じ？？

めっちゃ楽やん。

5794：とはずがたり：2020/08/19(水) 12:56:58

当社(陸電)の電源構成（2018年度実績）
http://www.rikuden.co.jp/ryokinshikumi/dengen.html

嘗ての水力王国も(比較的開発は遅めだったものの)原発に頼るようになってからすっかり変容して原発が停まった後は石炭王国に。驚異の50%！

2018年は新鋭富山新港火発のLNG１号機が11月にやっと運開した年度。今後は石炭の比率も下がってくるとは思われるが…

さて，北陸電力管内の石炭容量は
富山新港火力石炭１・２号機500
電発高砂　受電分50　https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/012_s01_00.pdfだと47MW
敦賀火力１・２号機1200
七尾大田火力１・２号機1200
の合計2950MW

70%〜80％として2,065〜2,360MW。
41.3〜47.2MWで1％減らせる推計となる。

75%で1年間に19,381,500MWh=19381GWh＝19381500000kWh＝193億8150万kWh発電出来る。ってことは386億kWh/年ぐらいか？

実際は30,392百万kWh。一寸多めの推計だが，実際はこんなに石炭火発は稼働しなかったということか。60〜65%程度？
2017年度は電源確保に苦労したhttp://tohazugatali.dousetsu.com/soden/rikuden01.html#20180213みたいだが。。

http://www.rikuden.co.jp/press/attach/18102602.pdfだと9/22に七尾大田でタービン付近から出火など引き続き苦しい綱渡りの様子。

5795：とはずがたり：2020/08/19(水) 13:15:13

女川再稼働　東松島で県住民説明会　避難計画に疑問相次ぐ
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202008/20200819_11007.html

　東北電力女川原発２号機（女川町、石巻市）の再稼働を巡り、宮城県は１８日、地元住民らを対象にした第６回説明会を東松島市コミュニティセンターで開いた。原発５〜３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に住む参加者からは、重大事故時にいったん屋内退避し、その後段階的な避難を求める広域避難計画を疑問視する声が上がった。村井嘉浩知事は避難訓練に自ら参加する意向を明らかにした。
　立地２市町以外では初の開催。募集定員２００人に対し、ＵＰＺの４７人を含む１４３人が出席した。
　同市小野地区の７０代男性は、原子炉建屋から放射性物質が放出された後の屋内退避の有効性をただした。避難計画を策定した内閣府の担当者は「屋外より被ばく量が低減されるデータもある」と説明した。
　石巻市前谷地地区の６０代男性は、自宅から車を１分運転すれば３０キロ圏外に出るため、「屋内にいる時間があったら、逃げた方が早い」と迫った。内閣府の担当者は「放射性物質はどのように飛んでいくか、予測しづらい。屋内退避を続けてほしい」と譲らなかった。
　美里町の７０代女性は、村井知事に「一緒に避難訓練を経験してほしい」と要望。村井知事は「参加者の避難計画への不安を強く感じた。訓練では、自分の目でどこで渋滞するかを現場で確認する」と応じた。
　終了後、東松島市の渥美巌市長は「ＵＰＺはまず屋内にとどまるという方針に対する住民の理解が深まった」と述べた。美里町の相沢清一町長は「計画の実効性はほとんどない。ＵＰＺの市町で意見を集約し、県や東北電に考えを伝えたい」と語った。
　最終の説明会は１９日、南三陸町総合体育館で開かれる。


関連ページ:宮城政治・行政原発事故・放射線
2020年08月19日水曜日

5796：とはずがたり：2020/08/19(水) 13:16:01
原子力規制庁、安全「適合」を強調　女川原発２号機再稼働巡り住民説明会


国や東北電が地元住民らに２号機再稼働への理解を求めた県の説明会＝女川町の県支援学校女川高等学園
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20200802_01.html

　東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働を巡り、宮城県は１日、地元住民らを対象とした説明会を女川町で始めた。再稼働に事実上必要な知事と立地市町長による同意手続きの一環。２号機の新規制基準への適合を認めた原子力規制委員会の審査や重大事故時の広域避難計画について、国や東北電が説明した。
　初の住民説明会は県支援学校女川高等学園が会場で、原発３０キロ圏内の７９人を含む計１７７人が参加した。
　規制委事務局の原子力規制庁は、正式合格した今年２月まで６年余りを要した審査結果を提示。東北電が基準津波（最大想定の津波２３．１メートル）を考慮した防潮堤整備などの安全対策を評価した。
　重大事故対応では、外部電源の喪失時にガスタービン発電機を積んだ車両を活用する例を挙げ、「設備も整え（基準に）適合している」と強調した。
　東北電の増子次郎副社長は２０２２年度の完了を目指す安全対策工事に言及。「再稼働には地域の理解が重要。安全性の向上に引き続き取り組む」と語った。
　内閣府の担当者は、３０キロ圏内の住民約２０万人を対象にした避難計画を紹介。事故直後、５〜３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）では、まず屋内退避し、事態の悪化に応じて段階的に避難する行動を求めた。
　参加者からは「豪雨災害で孤立した地域もある。計画通りに避難できるのか」「より早く（圏外に逃げたい）というのが人間の心理だ」など疑問の声も出た。
　村井嘉浩知事は終了後、「再稼働ありきではない」と述べた上で「住民の声を重く受け止める。県として対策を考え、国に物申すことも大切だ」と語った。
　須田善明女川町長は「（再稼働に向けた）経緯や課題への取り組みが示された。（賛成反対の）立場があると思うが理解が図られる機会になった」と話した。
　説明会は２〜１９日、３０キロ圏内６カ所でも開かれる。


2020年08月02日日曜日

5797：とはずがたり：2020/08/19(水) 21:01:18

デメリットだけの再処理、ストップを
宮川伸・衆院議員
2020年8月19日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200818/pol/00m/010/003000c

　原子力規制委員会が、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）について、規制基準に適合していると判断しました。しかし、核燃料サイクルは破綻しています。国民にとってのメリットは何もない。止めるべきです。

　再処理工場では使用済み核燃料から、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料（MOX燃料）の原料となるウランとプルトニウムを取り出し、残った高レベル放射性廃棄物をガラス固化体にします。政府は核燃料サイクルのメリットとして「高レベル放射性廃棄物の体積が4分の1になる」「有害度が天然ウランの放射性レベルに低下するまでの時間が10万年から8000年に短くなる」ことなどをあげています。

　しかし、これらの説明は不正確です。廃棄物の体積にしても有害度にしても、政府が比較しているのは使用済み核燃料とガラス固化体です。MOX燃料を原発で使ったあとの「使用済みMOX燃料」は計算に入れていないのです。使用済みMOX燃料は発熱量が高く、保管する際には間隔をより広く開けないといけません。より規模の大きな処分場が必要になります。放射性廃棄物の体積はむしろ増えるといえます。

5798：とはずがたり：2020/08/20(木) 00:51:09
>>5793-5794

当社(中国電力)の電源構成≪2019年度実績≫
https://www.energia.co.jp/elec/free/co2/index.html
電力販売量：50,208百万kWh
https://www.energia.co.jp/ir/irdata/data05.html

百万kWh=GWhより50,208GWh。また502億kWhか。
これで電源構成37%。

石炭火力は
下関１号機　125MW
三隅１号機　1000MW
新小野田１・２号機　1000MW
電発竹原　700MW
宇部興産(IPP)　195MW(受電分)
三菱レイヨン大竹(IPP)　40MW(受電分)
瀬戸内共同火力(IPP)　69.4MW
電発竹原　932MW
電発橘湾　28.3MW
電発松島　468MW
電発松浦　754MW
合計：5,311.7MW

稼働率100%で46,530.492GWh。465億kWh。
稼働率が39.92%だと電源構成37%になる。流石に小さすぎるな。。

電発分は卸電力にカウント？？

下関１号機　125MW
三隅１号機　1000MW
新小野田１・２号機　1000MW
電発竹原　700MW
宇部興産(IPP)　195MW(受電分)
三菱レイヨン大竹(IPP)　40MW(受電分)
瀬戸内共同火力(IPP)　69.4MW
合計：3129.4MW

稼働率100%で27,413.544GWh。274億kWh。
稼働率が67.78%とすると電源構成37%となる。

この辺だろう。1%実効容量57.33MW？？

13％の設備利用率のＰＶだとすると441MWで良いとなる？？

5799：とはずがたり：2020/08/20(木) 15:15:43
女川再稼働、町議会「同意」　リスクと恩恵のはざまで揺れる港町
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202008/20200820_13028.html
特別委が開かれた町役場前で、再稼働反対の横断幕を掲げる市民団体のメンバーら＝１９日午前９時３５分ごろ、宮城県女川町
拡大写真
　宮城県女川町議会の原発対策特別委員会が１９日、東北電力女川原発２号機（女川町、石巻市）の再稼働を事実上、容認した。一方で、いまだ再稼働に不安を抱く住民の声もくすぶる。１９８４年の１号機稼働から３６年、原発と共存してきた港町。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を経て、リスクと恩恵のはざまで揺れている。

　「丁寧に議論する努力をしていない。残念だ」。再稼働に反対する請願を提出していた前町議の高野博さん（７７）が、唇をかむ。
　女川町はほぼ全域が原発から１０キロ圏に入り、主な避難ルートは国道３９８号に絞られる。内閣府などが策定した広域避難計画は重大事故時、原発５キロ圏内の予防的防護措置区域（ＰＡＺ）の住民をいち早く避難させる一方、５〜３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の住民にはいったん、屋内退避を求める。
　原発が目と鼻の先にある小屋取地区の男性（７０）は「地区は高齢者が多く、事故時の避難に不安がある。再稼働するにしても、訓練を重ねて避難計画の改善を続けてほしい」と複雑な胸の内を明かす。高野さんは「（計画は）『多少被ばくするのは仕方がない』という姿勢だ。根本から直す必要がある」と指摘する。
　震災から９年５カ月。町人口は約６３００で震災前より４割近く減った。復興需要がピークを過ぎる中、再び原発関連の収入を頼みの綱とする商工関係者は少なくない。
　原発から日用品や食事などの発注を受ける女川商工事業協同組合の木村征一理事長は「町議会の議論が大きく前進し、ほっとした。活発な取引を取り戻したい」と期待する。女川町商工会の高橋正典会長も「東北電が町の経済を支えている部分もある。多岐にわたり工事を進め、安全性も信頼している」と語る。
　再稼働を巡る論戦は今後、石巻市議会や宮城県議会でも本格化する。
　避難計画に実効性がないとして、再稼働の実質的な条件となる「地元同意」の差し止めを求めた仮処分で、仙台高裁に即時抗告している石巻市の原伸雄さん（７８）は「再稼働に向けた検討は不十分だ。これで終わりにはさせられない」と徹底した議論の必要性を訴える。


関連ページ:宮城社会原発事故・放射線
2020年08月20日木曜日

5800：とはずがたり：2020/08/20(木) 22:53:57
核のごみ恐れ首長が知事直訴…揺れる北海道、寿都町は次の調査段階へ意欲
8/20(木) 19:23配信

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HTB北海道テレビ放送
https://news.yahoo.co.jp/articles/e286245c8ecf3b73930a38ede081ba5facac163d
HTB北海道テレビ

　原発から出るいわゆる「核のゴミ」をめぐる新たな動きです。最終処分場を選ぶ調査に北海道の寿都町が応募を検討していることについて、懸念を持つ周辺の自治体も動き出しました。
　「近隣の皆さんをはじめさまざまな意見を聞いて、寿都町は慎重な検討をしてほしい」
　寿都町に対し、改めてクギを刺した北海道の鈴木知事。その知事と面会したのは寿都町周辺の黒松内町、蘭越町、島牧村のトップです。寿都町が核のごみの最終処分場選定の第１段階となる「文献調査」への応募を検討していることについて、慎重な判断を求めました。
　島牧村の藤澤克村長は「不安だけが先行している。情報提供をしっかりとしてもらいたい」と訴えました。
　これに対し寿都町の片岡春雄町長は２０日、北海道テレビ放送の取材に対し、第２段階となる「概要調査」にも意欲を示しました。
　最終処分場の選定は、資料を調べる第１段階の「文献調査」のあと、現地で地質を調査する「概要調査」に進みます。２つの調査に応じると、国から自治体に最大で９０億円もの交付金が支払われます。
　鈴木知事は「様々な情報を共有しながら慎重に検討していくよう様々な機会で話をしたい」としています。
　寿都町は２１日、町議会の全員協議会を開くほか、２６日には漁業団体などとの意見交換会、来月には住民への説明会を開いて、応募するか判断する方針です。

HTB北海道テレビ

5801：とはずがたり：2020/08/22(土) 11:07:59
電力の過半をＬＮＧ火発で叩き出す中電https://miraiz.chuden.co.jp/company/supply/configuration/だけど下げ代使い切っても足りない場合がもう発生してるのか〜。

まあ揚水でしのげてるんだから全然問題ないけど。

電力需要GW自粛で急減へ　中部電、関電などと需給調整
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58359300S0A420C2L91000/
2020/4/27 4:00日本経済新聞　電子版

>昨年の大型連休さなかの5月2日13時、中部電の管内では1059万キロワットの電力需要があった。一方、供給面では太陽光と風力で686万キロワットを発電していた。

>中部電力はまず自社の火力発電の出力を限界まで落としたが供給は超過した。このため、下流の貯水池から上流ダムに電力を使って水をくみ上げる「揚水運転」を実施してしのいだ。

5802：とはずがたり：2020/08/23(日) 00:04:42
[FT]電力供給が限界、カリフォルニアの暗く暑い夏
2020年8月19日 16:04 ［有料会員限定記事］
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO62797820Z10C20A8000000?s=3

https://twitter.com/YohYasuda/status/1297177868489723906
安田 陽
@YohYasuda
通りすがりですがお答えしますと、今回の計画停電の直接原因は470MW分(恐らく火力機)の計画外停止です。当該記事は裏を取らずにいくつかの独立事象を記者さんの想像力だけで繋げただけの低質な記事です。有名な媒体だからと言って鵜呑みにしない方がよいでしょう…。

ISO requested power outages following Stage 3 Emergency
declaration; system now being restored
http://www.caiso.com/Documents/ISORequestedPowerOutagesFollowingStage3EmergencyDeclarationSystemNowBeingRestored.pdf

5803：とはずがたり：2020/08/24(月) 01:31:43

2020年8月カリフォルニア計画停電について
2020年8月19日
松尾　豪
Twiter：@gomatsuo
https://drive.google.com/file/d/1v5cKbg4__V42iM-2YzVGSAbvuIOXV-jS/view
Bloombergの取材に対して、CAISO広報担当者は停電の原因を「供給力不足」と回答。14日(金)の計画停電直前に750MWの発電設備に加え、500MWの発電設備が計画外停止し、CAISOは計画停電に踏み切った。この2発電設備の計画外停止がなかった場合、計画停電は回避できた可能性が高い。

https://twitter.com/happysakiko1/status/1295904806268104706
happysakiko
@happysakiko1
CA州停電の原因は単純で、発電所を退役し過ぎたかららしい。2013年以降原子力・天然ガス火力を10GW閉鎖し太陽光・風力を13GW設置するも、それらは常時発電できる訳も無く、州の電力需要の1/3は州外から購入。今回は熱波で隣接州もCA州に電力を回す余裕が無かったと。終わり

https://twitter.com/happysakiko1/status/1296232934794395648
happysakiko
@happysakiko1
CA州停電についての極めてフェアな論考。変動性再エネはそれ自身では需要に対応できず、次世代原子炉・炭素回収貯留システム付き天然ガス・高温岩体地熱発電等の、より安定した電源とバランスを取る必要があるという認識が関係者間で共有されることが必要だと。ど正論

5804：とはずがたり：2020/08/26(水) 15:47:10

烏でショートしたんだな？？

京都で2740世帯が一時停電　原因は大雨ではなく、カラス　亀岡市や南丹市
2020年7月9日 16:58
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/302896

　９日午前５時４０分ごろ、亀岡市千代川町や南丹市八木町八木などで約２７４０世帯が停電し、約４０分後に復旧した。

　関西電力京都支社によると、原因は電線にカラスが接触したためで、大雨とは無関係という。
5805：とはずがたり：2020/08/26(水) 15:52:25
FBIが州下院議長らを逮捕、原発の利権構造を暴く
日本で進行中の電力システム改革は、米国の原発汚職構造の後追いだ
https://webronza.asahi.com/science/articles/2020080900004.html
明日香壽川　東北大学東北アジア研究センター/環境科学研究科教授

　2020年7月21日に、米国でハリウッド映画になりそうな事件が起きた。オハイオ州下院議長を務めるハウスホールダー議員（共和党）など数人が収賄の疑いで米連邦捜査局（FBI）に逮捕された。容疑は、二つの原発を経営する電力会社に補助金として2026年まで毎年1億5000万ドル（約150億円）、合計で約10億ドル（約1000億円）を州民の税金から払うという法案を通した見返りに、その電力会社から6100万ドル（約61億円）の賄賂をもらったというものだ。

　この法案は昨年7月、オハイオ州知事が署名したことで効果を持つことになり、原発だけでなく石炭火力発電所にも補助金が支払われるものになっていた。これに対して、FBIは、盗聴やメールの検閲などの1年以上にわたる様々な秘密捜査を行った結果、州の下院議長という大物政治家の逮捕に踏み切った。

　オハイオ州の環境団体、市民団体、産業団体は、この法案の発効後すぐに、住民投票での法案取り消しを求める署名活動を始めていた。これに対して電力会社側は、テレビCMなどで、「法案に反対すると中国が私たちのエネルギー・インフラに介入することになる」「署名すると中国政府に個人情報が渡される」という大々的なキャンペーンを展開した（何にでも「中国」を持ち出すのが今の米国らしい）。

背景は原発のコスト高
米国で建設中のボーグル原発。東芝の巨額赤字の原因となった＝２０１６年５月３日、米ジョージア州、畑中徹撮影
拡大米国で建設中のボーグル原発。東芝の巨額赤字の原因となった＝2016年5月3日、米ジョージア州、畑中徹撮影
　事件の背景にあるのは原発の圧倒的なコスト高だ。毎年、各発電エネルギー技術のコスト比較を発表している米投資会社Lazardは、米国で新しい原発の発電の平均コスト（建設コストと運転コストの両方を含む）を155ドル／MWhとしており、これは、新しい風力や太陽光による発電設備の平均コストである約40ドル／MWhのほぼ4倍である。
　さらに問題なのは、既存の原発の運転コストだけでも、再エネの平均コストにも勝てないことだ。2019年の米国の平均的な原発の運転コストは、原発推進の米シンクタンクであるNuclear Energy Instituteによると30.42ドル／MWhであった。一方、前出のLazardによると、大型太陽光の運転コストは、8ドル／MWh程度だ。これでは、安い電気から買われる電力の卸売電力市場で原発が太刀打ちできないのは火を見るよりも明らかだ。

5806：とはずがたり：2020/08/27(木) 13:22:34
北海道の風力を本州へ　カギ握る送電線、だれが負担？
https://www.asahi.com/articles/ASM455KN3M45ULFA02R.html
有料会員記事
聞き手＝小森敦司
2019年4月10日 14時49分

　再生可能エネルギーの普及が大きな壁に直面しています。再エネの電気を「つくる場所」と「つかう場所」をつなぐ送電線の容量が足りないのです。たとえば、北海道は風力発電の適地なのに、本州との間の送電線が細く、電気をたくさん使う本州に最エネの電気を送ることができないのです。突破口はあるのでしょうか。この問題に詳しいエネルギー戦略研究所所長の山家公雄さんに聞きました。

再エネ普及へカギ握る送電線　欧州で「脱・資源争奪戦」

北本間に新たな送電ルート

　――北海道と本州の間で青函トンネルを利用し、津軽半島を通る新たな送電ルート「新北本連系線」が３月末に運用を始めました。

　「これまで北海道・本州間の送電線は、事故や災害など万一の時に備える『セキュリティー』の目的で整えられてきました。下北半島を通る既設の北本連系線の容量は６０万キロワットです。１９７９年の運用開始時、道内で一番大きな発電ユニットは苫東厚真火力発電所（厚真町）２号機の６０万キロワットでした。それが止まった時にすぐにカバーできるようにという考えでした。それが２００９年、９１万キロワットの泊原発３号機（泊村）が運転を始め、それも代替できるようにと３０万キロワットを追加したのが新北本連系線です」

　――昨年９月の北海道地震ではブラックアウト（全域停電）が起きてしまいました。

　「大地震は新北本連系線が完成…

5807：とはずがたり：2020/08/27(木) 16:34:10
原電　敦賀2号機の「活断層」データを削除　20年審査会資料、規制委に無断で
https://mainichi.jp/articles/20200212/k00/00m/040/161000c
毎日新聞2020年2月12日 19時11分(最終更新 2月12日 19時47分)


　日本原子力発電が敦賀原発2号機（福井県）の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査中、資料のデータを無断で書き換えていた問題で、地層の粘土に関する記載を資料から削除していたことが規制委への取材で判明した。地中の軟らかい層を示すデータで、活断層かどうかの判断に関わる。専門家は、それを削除することで「活断層の証拠を薄めているようだ」と指摘する。

　原発の新規制基準では、原発の重要施設の直下に活断層があることを認めていない。敦賀2号機を巡っては、規制委の有識者調査団が2015年、原子炉建屋の直下に活断層があるとする報告書をまとめた。一方、原電は再稼働を申請し、審査会合で活断層ではないと反論している。

　審査会合の元の資料には、12年と15年に掘削した地質データについて「フィルム状の粘土を挟在（きょうざい）する」との記載が少なくとも3カ所あった。この記載は、掘削調査をした試料の中に軟らかい地層の存在を示す観察記録に当たる。しかし、20年2月7日の審査会合の資料では、いずれも無断で削除されていた。

敦賀原発にある断層
識者「証拠、薄めているようだ」

　日本活断層学会で会長を務める佐竹健治・東京大地震研究所教授（地震学）は「硬い層の間に軟らかい層がある場合、断層の活動性を表す」と指摘。審査資料から地中の軟らかい層のデータが削除されたことで「活断層の証拠を薄めているように見える」という。

　規制委によると、この記載の削除以外にも、地中の軟らかい層に関するデータを否定する資料の書き換えは少なくとも十数カ所に及んだ。例えば、地層が固まっていない状態を指す「未固結（みこけつ）」という表現を、硬い状態を表す「固結」としていた。

　規制委の事務局を担う原子力規制庁は、書き換えなどが必要なら、その経緯も全て資料に残すべきだという姿勢で、7日の審査会合は途中で打ち切った。規制庁の幹部は「敦賀2号機の提出資料には以前、1000カ所以上の不備があった。それを含め、あるものを隠そうとしているような印象を受ける」と話した。
敦賀原発2号機の資料の削除、書き換え例

　原電は「削除や書き換えに悪意はなかった」と説明している。【荒木涼子】

5808：とはずがたり：2020/08/27(木) 16:34:30
志賀原発１号機「活断層と解釈が合理的」規制委に報告書
https://www.asahi.com/articles/ASJ4W36DNJ4WULBJ004.html
北林晃治
2016年4月27日 11時21分

　原子力規制委員会は２７日、北陸電力志賀（しか）原発１号機（石川県）の原子炉建屋直下の断層について、「活断層と解釈するのが合理的」とした有識者会合の報告を受理した。規制委は「重要な知見」として扱う。新規制基準は活断層の上に重要施設の設置を認めていない。北陸電は活断層でないと主張しているが、結論を覆せなければ１号機は廃炉を迫られる。

　有識者会合は規制委の石渡明委員と活断層に詳しい外部専門家４人からなる。別の専門家の検証も踏まえて、「活断層の可能性は否定できない」とした昨夏の報告書案の表現を修正して結論をまとめた。活断層かどうかは、規制委が新基準に基づく審査の場で最終的に判断する。原子炉建屋直下の活断層の可能性を認める報告が受理されたのは、日本原子力発電敦賀２号機（福井県）に次いで２例目。

　有識者会合で焦点になったのは、敷地内を通る８本の断層のうち３本。１号機の原子炉建屋直下の「Ｓ―１」断層は、建設時の詳細な地層のスケッチなどから活断層と解釈するのが合理的と判断した。１、２号機の冷却用配管など重要施設の直下を横切る「Ｓ―２」「Ｓ―６」も活断層の可能性を指摘した。１号機は結論を覆せなければ新基準に適合せず、再稼働できない。２号機も大規模な耐震工事などが必要となる。

　北陸電は「事実誤認がある」などとして否定しており、すでに再稼働に向けた審査を申請している２号機の審査の場で争う考え。１号機も申請をめざすという。規制委は、敷地内のボーリング調査や周辺の断層の調査など追加データの提出を求め、最終的に判断する。（北林晃治）
敦賀原発２号機、活断層と結論

　一方、日本原子力発電の敦賀２号機について有識者会合は、２０１３年５月に原子炉建屋直下の断層を活断層と結論づけた。日本原電は追加調査を行い、再評価を求めたが、１５年３月、「活断層の可能性がある」と改めて認定した有識者会合の報告書を、規制委が受理した。日本原電は同年１１月に活断層ではないとして２号機の再稼働を目指して規制委に審査を申請。審査が続いている。

　　　　　◇

　《志賀原発》　北陸電力唯一の原発。福島第一と同じ沸騰水型炉の１号機（出力５４万キロワット、運転開始１９９３年）と改良型沸騰水型炉の２号機（１２０万６千キロワット、同２００６年）の２基ある。０６年に営業運転中の原発として初めて、耐震性をめぐり、２号機の運転差し止めを命じる判決が金沢地裁で出たが、上級審で差し止めを求めた原告側の敗訴が確定した。

5809：とはずがたり：2020/08/27(木) 16:35:48
志賀２の方は動いてない証拠が出たようだ。残念だけどまあそれが科学的見地なら再稼働へ一歩近づいても已む無し。

断層「動いていない証拠」　北電志賀原発審査、鉱物脈法で進展
https://news.yahoo.co.jp/articles/981fe0b624529cb895054ac3778ab2e40a54f78c
7/11(土) 0:29配信

　１０日に開かれた北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）の新規制基準適合性審査会合で、原子力規制委員会から評価を受けたのは「鉱物脈法」と呼ばれる手法を用いたデータだ。規制委は一部の断層について「動いていない証拠が出された」とし、北電は「大きな進展があった」とのコメントを発表した。

　鉱物脈法は、断層の最新面を横断する鉱物の成分を調べて種類を確認し、生成された年代から活動性を調べる手法。他の原発の審査でも用いられている。

　北電は東京大の研究室などと共に分子レベルで鉱物の観察や化学組成の分析を行い、学会で発表。今回の会合では、これまで規制委側から求められた場所などで鉱物脈法を用いた新たなデータを示し、活断層ではないことを主張した。

　志賀原発敷地内の断層は２０１６年に有識者調査団がまとめた評価書で「活断層と解釈するのが合理的」などと指摘されていた。そのため、規制委は「ひっくり返すにはそれなりの新しいデータが必要」（石渡明委員）としていた。

　だが、これまで北電のデータ不足などを指摘してきた石渡委員がこの日は、北電の追加データについて「大きな進展」と言及。１６年の評価書には今後の課題として「鉱物脈法などの検討がまだ必要」と記してあったとし、「（北電が）一生懸命調査をし、記述が生きたという気がする。努力に対して敬意を表したい」と語った。

　会合後、原子力規制庁の担当者は「許可に向けてではなく、データが出され議論をする上での『大きな進展』」と話した。規制委から資料拡充の指摘があり、海岸部で審査対象となる断層も追加される見通しだ。今後は規制委による調査なども見込まれるため、再稼働の前提となる審査はまだ時間がかかるとみられる。（浜松聖樹）

5810：とはずがたり：2020/08/27(木) 23:54:36

9年半たっても「総額わからない」　膨らむ福島第1廃炉費　すでに当初試算の27倍
会員限定有料記事　毎日新聞2020年8月26日 15時30分(最終更新 8月26日 15時30分)
https://mainichi.jp/articles/20200826/k00/00m/040/079000c

　廃炉作業が進む東京電力福島第1原発（福島県）で、東電は2021年、核燃料などが溶け落ちた「燃料デブリ」の取り出しを2号機から始めようとしている。事故を起こした原子炉ゆえ専用の装置が開発されているが、その分、廃炉の費用もかさんでいる。

　通常の原発の解体は、原子炉から核燃料を取り出した後に、①建屋内のプールにある使用済み核燃料の取り出しや汚染状況の調査②原子炉の周辺設備の解体③原子炉などの解体④建屋の解体――の順で進む。更地になるまで30〜50年ほどかかり、その費用は1基当たり約300億円とされる。

　一方、水素爆発を起こした福島第1では、1〜3号機で核燃料が溶け落ちたり汚染水が大量に発生したりした結果、廃炉作業は通常の工程通りには進んでいない。1〜6号機全てが廃炉になるが、費用も300億円×6基＝1800億円ではとても収まらないという。一体、いくらになるのか。

5811：とはずがたり：2020/08/30(日) 21:30:35
環境省が秘密裏に進める「汚染土で野菜栽培」
放射性物質で汚染された土壌が国民の知らぬまま利用可能となる危険
https://webronza.asahi.com/national/articles/2020082500002.html?page=1
大島堅一　龍谷大学政策学部教授　原子力市民委員会座長
2020年08月30日

　東京電力福島第一原発の事故で、敷地外の土壌が広範囲に汚染された。

　放射性物質で汚染された土壌を剥ぎ取ることを「除染」という。環境省は、除染で?ぎ取って袋に詰めた土（除去土壌）を、袋から出して利用する 計画を進めている。

　環境省は、除去土壌をそのまま使うのではなく、汚染されていないきれいな土で覆土して利用するとしてきた。これまでは園芸作物・資源作物で使用するとしており、筆者は注目していたところであった。

　そこにきて、2020年5月1日に行われた記者会見で、小泉進次郎環境大臣が、飯舘村長泥地区での実証事業で「これまで行ってきた花や資源作物の栽培に加えて、震災前に住民が栽培していた食用作物の試験栽培も実施する予定であります」と記者会見で言っているのを目にすることになった。

　この件に関する詳細な情報は、環境省ホームページに存在していなかった。具体的な内容を知るべく、筆者は行政文書の開示請求を行った。

　そこで分かったのは、環境省が、覆土した状態で野菜を育てるだけでなく、覆土無しでもキャベツとインゲンを栽培する実証事業を行うということだった。

　このことは一般には知られていなかったため、筆者が入手した資料を基礎に、2020年8月8日、共同通信がこの事実を報じることになった。また、NHKや朝日新聞、河北新報、東京新聞も覆土無し栽培のことを伝えた。

飯舘村での「除去土壌」の「再生利用」
　飯舘村長泥地区は、福島原発事故後に設定された帰還困難区域にある。

　ここでは、汚染しているため?ぎ取った土「除去土壌」を「再生利用」するための実証事業が行われている。「実証事業」は、物事を実現させるために安全性を確認するための実験と言ったほう がわかりやすいかもしれない。

　「除去土壌」も紛らわしい言葉である。

　「除去土壌」とは、福島県で実施した除染作業で剥ぎ取ったもので、放射性物質で汚染されている土のことである。新聞やテレビでは、「除染土」または「汚染土」と言われることもある。

　今回の食用作物の栽培は、「除去土壌」の「再生利用」の一環である。今まで、環境省は、「除去土壌」の再生利用を、食用作物栽培を覆土無しで実際に進めると公の場で詳しく説明したことはなかった。

　環境省が進める「除去土壌」の「再生利用」とは一体何か。

　東電福島原発事故によって広い地域で放射性物質による汚染が広がった。放射性物質で土地が汚染されると、放射性物質だけを土地から取り除くことはできない。そこで、土壌から汚染された土壌を剥ぎ取り、運び出す作業が国によって進められた。

　これが除染である。

　土壌を剥ぎ取るのだから、当然、大量の「除去土壌」が発生する。「除去土壌」の量は、福島県内で1400万立方メートルに及ぶ。これを全て最終処分しなければならないとすれば、量が多すぎる、と国は考えた。

　そこで、これをできるだけ少なくしようというのが「再生利用」の目的である。

　最終処分する量を減らすために、「再生利用」を増やす。わかりやすく言うと、「放射性物質で汚染された土壌」（除去土壌）をできるだけ「利用」しようというのが今の環境省の方針である。

　気をつけなければならないことは、「除去土壌」を「再生」するといっても、土から放射性物質を取り除くわけではないということである。「再生」とは、「土壌の分別、濃度確認、品質調整」を行うこと、つまり、放射線量を計測したりゴミや石を取り除いたりして利用しやすくするのである。

　そして、「除去土壌」は、「再生」されると「再生資材」に名前が変わる。

5812：とはずがたり：2020/08/30(日) 21:30:58
>>5812
　つまり、「再生資材」は、規格化された「放射性物質で汚染されている土壌」である。「再生資材」は、低レベルとはいえ放射性物質で汚染されており、土壌1キログラムあたり8000ベクレル（ベクレルは放射能の量を示す単位）以下とされる。

　従来、放射性物質は原子炉等規制法の枠内で管理されてきた。この枠内では、安全に再利用したり処分でしたりできる基準を1キログラムあたり100ベクレル以下と定めている。これに照らせば、「除去土壌」や「再生資材」は低レベル放射性廃棄物相当である。今も、「除去土壌」や「再生資材」と同等の放射性物質が「再生利用」されるようなことは通常ない。

　にもかかわらず、原発事故で汚染された土壌が「再生」されて「再生資材」になれば、従来のような厳しい審査も管理も不要となる。繰り返すが、「再生資材」と名前が付き、見た目は利用しやすい土に見えても、放射性物質で汚染されていることに変わりはない。

　国・環境省は、「再生資材」の用途を限定し、道路や鉄道等、公共的に「管理」される施設の基盤材として利用すると説明してきた。もちろん、「管理」するとはいっても、放射性廃棄物としての管理ではないため、大きな問題がある。とはいえ、一定程度の歯止めをかけようという意思は感じられた。

　「除去土壌」を「再生利用」するために、2020年1月には、そのための省令改正案が示され、パブリックコメントにかけられた。この時点の再生利用の手引き（案）では、農地はきれいな土で被覆した上で、食用作物ではなく、あくまで園芸作物・ 資源作物に使うとなっていた。同年3月には改正される予定であった。

　ところが、突如、改正は見送られた。その理由は、環境省によって十分には説明されておらず、研究者の間でも話題になっていた。

秘密裏に進めた覆土無し食用作物栽培
　行政文書開示請求をして約2ヶ月半、ようやく7月29日に文書が筆者宛に送られてきた。開示された文書は11件。第一文書の1ページ目を読んだ筆者は、のっけから予想もつかない内容であることに気づいた。

　環境省の担当職員（文書には名前が記録されている）は、非公開の会合の冒頭で、「地元ではいろいろな食用作物の要望があるので、手引きとは異なる覆土のないパターンも実施し、覆土が無くても問題ないことを証明しておきたい」と述べていた。対する専門家は、「作物別に一度試験を行っただけで安全性を謳うのは危険性が高い」「一つの試験をして実施することでそれで安全とは言えない」など、当然の発言を行っている。

　開示された行政文書は、食用作物の栽培、さらには覆土無しでの食用作物の栽培を、試験栽培とはいえ、非公開の会合で、環境省主導で決めようとしていたことを示すものだった。（開示文書Ⅰ開示文書Ⅱ）

　開示文書によれば、環境省は、2020年1月15日の時点ですでに国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構の職員らと非公開の準備会合を開き、覆土無しの野菜栽培について持ちかけていた。年末年始の休暇期間を考慮すると、2019年には、覆土無しを含む食用作物栽培の実証事業を進めることにしていたのではないかと思われる。

　開示文書では、次に2020年2月10日に「除去土壌等の再生利用に係る放射線影響に関する安全性評価検討ワーキンググループ」が開かれていたことが分かった。このワーキンググループは「除去土壌」の「再生利用」について実質的な検討を行っており、2019年11月15日の第10回会合を最後に、この会合の議事録や資料は、行政文書開示後も環境省ホームページ上では一切公開されていない。一般国民には、開催されているかどうかすらわからない状態である。

　筆者も、開示文書でワーキンググループの会合が2月にも開かれていたことをはじめて知った。開示文書によると、2月10日の非公開ワーキンググループでは、1月15日に環境省職員が示した食用作物栽培、覆土無し栽培が、「計画」として報告されていた。資料を見ていくと、このワーキンググループでの議論で一定のお墨付きを得た形となり、その後、実証事業が進められていくのが分かる。

　全てを秘密にし、「実証事業」の名の下で、これまでの方針にないことを環境省が進めていたと言って何ら差し支えない。しかも、覆土無し栽培はすでに行ってしまったという。まさに、なし崩し的な既成事実化である。

【情報公開文書で判明した時系列】
・2020年1月15日　除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略の具体化に係る調査業務【非公開会合】
覆土無しの食用作物栽培の方針が環境省職員より示される。
・2020年2月10日　除去土壌の再生利用に係る放射線影響に関する安全性評価検討ワーキンググループ（安全性評価検討WG）【非公開会合】
覆土無しの食用作物栽培の計画が環境省職員より報告される。
・2020年3月27日　飯舘村への説明資料
「覆土をしないケースについても試験栽培を行う」との記述あり。

5813：とはずがたり：2020/09/01(火) 23:07:49
>東電の徹底的なリストラとは、柏崎刈羽原子力発電所（８２１万２０００キロワット）の完全売却にほかならない。
2019年の記事。おお，橘川先生，東電の(勿論資産としての)柏崎刈羽の売却(と更にはJERAも手放す破綻処理)に言及してるのか！また政治的にリプレースを打ち出せないなら今の原発の目標電源構成20%超も画餅だと喝破している。

１強政権でも出来なかった事が他の政権で出来る訳も無く10%程度が現実的で風力を主体に電源開発していく必要があって，橘川先生は解決は近視眼的な官僚や政治家には無理だとして電力会社が自ら解決していかないと無理やろと諦念気味に結論づけている。電力労組も電機労組も現実見据えて前向きな原発に頼らない電力政策を出せる筈だ。

日本の原子力はまさに問題百出の状況だ＝橘川武郎／82
橘川武郎氏・東京理科大学大学院経営学研究科教授
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190312/se1/00m/020/043000c
2019年3月4日

　２０１９年３月で東京電力・福島第１原子力発電所の事故から８年が経過する。原子力を巡る政策変更や事業改革が国民的課題となったにもかかわらず、今日に至っても、ほとんど成果を上げていない。一方で18年11、12月だけでも、原子力を巡って、いろいろなことが起きた。

　11月には、原子力規制委員会が、運転開始から40年の廃炉にする期限が迫った日本原子力発電の東海第２原子力発電所（茨城県）に対し、最長20年の運転延長を認める決定を下した。しかし、その際に同社の和智信隆副社長が「周辺６市村と交わした協定には原発再稼働に対する『拒否権』は含まれていない」という旨の発言をしたことに周辺自治体の首長らは猛反発し、年末に村松衛社長らが謝罪に回る事態となった。

　12月には、日本経済団体連合会（経団連）会長でもある日立製作所の中西宏明会長が、日立の英国への原発輸出計画に関し「難しい状況。もう限界だと思う」と発言、19年１月に計画の中止が決まった。

　また、政府の原子力関係閣僚会議が、廃炉が決まった高速増殖原型炉「もんじゅ」の後継となる高速炉計画について開発方針の工程表を正式決定したが、炉型などの具体像を示すには至らず、実用化目標を21世紀後半に先送りする実現性の乏しい内容となった。さらに、年末には日本原子力研究開発機構が、所有する原子力関連79施設を廃炉・廃止するためには、70年の歳月と１兆９０００億円の費用がかかると発表。

　日本の原子力は、まさに問題百出の状況で、福島事故から８度目の新年を迎えることになったのである。

山積された七つの課題
　８年間に山積された原子力を巡る諸課題を整理すると、大きく次の七つに分類することができる。
（１）福島事故の事後処理をいかに進め、被災地復興を実現するか。
（２）18年閣議決定された第５次エネルギー基本計画の30年の電源構成「原発比率20〜22％」方針を、達成できるのか。
（３）原子力の廃炉・廃止にあたり、必要な人材をどう確保するか。
（４）第５次エネルギー基本計画が打ち出した50年までに再生可能エネルギーを「主力電源化」する新方針のもとで、原子力の未来をどのように描くか。
（５）もんじゅ廃炉後の核燃料サイクルと使用済み核燃料の処理（バックエンド）を、いかに進めるか。
（６）原発輸出が困難になった状況下で、日本の重電メーカーはいかなる方針をとるべきか。
（７）そもそも、山積する原子力問題を解決する主体は、いったい誰なのか。

5814：とはずがたり：2020/09/01(火) 23:08:09
　いずれも解決が困難な重たい課題ばかりである。（１）の福島事故の事後処理をいかに進め、被災地復興をどのように実現するか。鍵を握るのは、そのための財源である。福島事故の事後処理費用は、少なくとも22兆円に達すると試算されている。その内訳は廃炉８兆円、被災者賠償８兆円、除染・中間貯蔵６兆円である。事故を起こした東京電力が支払える金額をはるかに超えており、やがて国民が負担することになるのは避けられない。そうしなければ、福島復興はあり得ないからである。

　しかし、ものごとには順番がある。まずは東電自身の徹底的なリストラの遂行が重要で、そのあとで初めて、国民負担は行われるべきだ。東電の徹底的なリストラとは、柏崎刈羽原子力発電所（８２１万２０００キロワット）の完全売却にほかならない。

　柏崎刈羽原発は17年12月に６、７号機（１３５・６万キロワット×２基）が再稼働の前提となる安全審査に合格。６、７号機が再稼働した場合、合計で年間約１０００億〜２２００億円の収益改善効果が見込めるといわれる。17年に政府が認定した東電の再建計画である「新々・総合特別事業計画」（新々総特）の眼目は、東電が原子力事業を分社化し、他社と連携したうえで、柏崎刈羽原発を再稼働させることだ。しかし、東電と連携して原子力事業を進めることは、福島の事後処理費用分担を求められる、いわゆる「福島リスク」を負うことになるため、他の大手電力がこの分社・連携案に応じるはずがない。ここで大手電力会社の事情ばかりに目を奪われては、問題の本質を見失う。大切なのは、国民目線に立ったとき、事故の事後処理をいかに進めるべきかという視点だ。

　福島事故の廃炉・賠償・除染費用は、最終的には電気料金への組み入れなどを通じて、国民負担となる恐れが強い。そうであるにもかかわらず、事故を起こした当事者の東電が、たとえ他社と連携する形をとったとしても、柏崎刈羽原発を再稼働し、原発事業を継続することになれば、日本国民の怒りは頂点に達する。国民がそのような状況を許すことは、けっしてないだろう。

柏崎刈羽原発を売却
　つまり、柏崎刈羽原発の再稼働が起こり得るのは、東電が同原発を完全売却し、当事者でなくなった場合だけだということになる。東電の手による柏崎刈羽再稼働を至上命題とする新々総特が実現する可能性は、皆無と言ってよいのだ。東電が柏崎刈羽原発の売却で得た資金は、想定以上にさらに膨らむと予想される福島第１原発の廃炉費用に全額充当される。それだけで22兆円の事後処理費用はカバーできず、最終的には国民負担が生じることになるが、まずこの売却が行われなければ、国民は負担に応じることができない。

　売却先となるのは、柏崎刈羽原発の地元の新潟県に電力を供給している東北電力や、現状では最大株主の東電が国家管理下にあるため事実上の「準国営会社」となっている日本原子力発電などである。これらの会社への売却が可能になるのは、売却で得た収入が全額廃炉費用（現在の想定では８兆円）に充当されれば、柏崎刈羽原発は「福島リスク」から切り離されるからである。

　柏崎刈羽原発の売却で、同原発の再稼働を前提に立案した新々総特は破綻するので、東電は火力発電所も手放すことになる。火力発電所の売却で得た資金も、福島事故の事後処理費用に充当される。

　東電は中部電力と共同で15年に折半出資で火力発電会社ＪＥＲＡを設立した。発電容量は約６６００万キロワットで、うち東電の設備は４３００万キロワットに達する。東電株の中電への売却によりＪＥＲＡは中部電力の傘下に置かれるわけである。

　柏崎刈羽原発や火力発電所を売却しても、東電は、傘下のネットワーク会社・東電パワーグリッド（従業員数１万７５００人）や小売会社・東電エナジーパートナーが、世界最大級の需要密度を持つ首都圏での売電による安定的な収益を上げ続けるため、半永久的に福島への賠償を継続することができる。もちろん、東電内の福島復興本社や福島第１廃炉推進カンパニーは存続し、これまた半永久的に事故処理や福島復興にかかわる業務を続ける。

　一方で、柏崎刈羽原発や東電の火力発電所で働く人員は別の会社に引き継がれるので、雇用確保や電力の安定供給は担保される。福島事故の事後処理は、このように進展するであろうし、進展させるべきであろう。

リプレースを封印した政権
（２）の30年の電源構成における原発比率を20〜22％とする政府方針は、もはや達成不可能だ。何％であれ、将来も原発を使うなら、危険性を最小化する意味から、古い原子炉を廃棄し最新鋭の炉に建て替えるリプレースが不可欠である。

5815：とはずがたり：2020/09/01(火) 23:08:29
>>5813-5815
　しかし、安倍晋三首相１強時代が長く続いたにもかかわらず、政府は、選挙への影響をおそれて、リプレースを封印した。たとえリプレースが行われても、新炉の建設規模より旧炉の廃止規模の方が上回るから、30年の原発依存度は多くても15％程度だ。ましてやリプレースを回避する現状の政府方針のもとでは、30年の原発依存度は、目標の20〜22％の半分以下にとどまるのではないか。いずれにしても原子力施設の廃炉・廃止は不可避で、廃炉技術の社会的意義を明確にし、それを原子力工学の中心に据え直さない限り、（３）の必要な人材確保は困難だろう。

（４）の再エネを主力電源とする国の方針と（５）の核燃サイクル及びバックエンドについてはどうか。原子力と再エネは、発電時に二酸化炭素をほとんど排出しないという点で、共通性をもつ。ただし、原子力には、使用済み核燃料の処理問題が未解決だという、致命的欠陥がある。したがって、「脱炭素」が進む50年の電源構成で主力となるのは、あくまで再エネだろう。ポスト「もんじゅ」の高速炉開発が思うように進展せず、バックエンド問題解決の見通しが立たないならば、日本の原発が50年までにすべて「たたまれる」というシナリオもあり得る。

（６）の重電メーカーにとって原子力はあくまで一つの事業部門にすぎない。各社とも、今後は安定的な収益が見込めるインフラ部門に経営資源を集中し、採算性が悪い原子力部門を縮小するだろう。設備保全や安全保障の観点から原子力事業が放棄されることはないが、経営効率上の理由から各メーカーの原子力部門が分離・統合されるかもしれない。

視界は３年でなく30年
　最後に（７）の解決主体は誰が担うべきかについて。この８年間、政治家や官僚は、原子力に関して、できる限りことを荒立てず、問題の先送りを決め込んできた。

　日本の原子力開発は、国策民営方式で進められてきた。福島事故のあと、当事者である東電が、福島の被災住民に深く謝罪し、ゼロベースで出直すのは、当然のことである。加えて、国策として原発を推進してきた以上、関係する政治家や官僚も、同様にゼロベースで出直すべきである。しかし、彼らは、それを避けたかった。そこで思いついたのが、「たたかれる側からたたく側に回る」という作戦である。

　この作戦は、東電を「悪役」として存続させ、政治家や官僚は、その悪者をこらしめる「正義の味方」となるという構図で成り立っている。彼らは、熱心に「たたく側」に回ることによって、「たたかれる側」になることを巧妙に回避してきた。「たたかれる側」になりかねないリプレースのような「やっかいな問題」は提起せず、原子力改革を先延ばしにしてきたのである。結果として、事故から８年が経過したにもかかわらず、原子力政策は漂流したままである。

　次の選挙・次のポストを最重要視する政治家・官僚の視界は、３年先にしか及ばない。しかし、原子力政策を含むエネルギー政策を的確に打ち出すためには、少なくとも30年先を見通す眼力が求められる。このギャップは埋めがたいものがあり、そのため、日本の原子力政策を巡っては、戦略も司令塔も存在しないという不幸な状況が現出している。

　問題の先送りに終始する政治家や官僚には何も期待できない。原子力問題を解決するカギは、民間電気事業者が握っている。

（橘川武郎・東京理科大学大学院経営学研究科教授）

　■人物略歴
きっかわ・たけお
　1951年、和歌山県旧椒村（現有田市）生まれ。東京大学経済学部卒、同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。経済学博士。東京大、一橋大学大学院教授などを経て現職。2030年の電源構成を議論する経済産業省の有識者会議で委員を務めた。

5816：とはずがたり：2020/09/05(土) 00:32:16
福島第一原発３号機爆発は「複数回」新仮説
9/3(木) 18:11配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7f065d24cf84692e40ced8d9687043b4ed38cc4
日本テレビ系（NNN）
Nippon News Network(NNN)

２０１１年に起きた福島第一原発事故について検証する原子力規制委員会の会合が３日午後に開かれました。そこで、３号機で起きた爆発について、これまで１度の爆発と考えられていましたが、複数回の爆発だったという新たな仮説が示されました。

◇

２０１１年３月、東日本大震災の中で起きた東京電力・福島第一原発事故。メルトダウンした核燃料から発生した水素が格納容器から漏れ、１号機と３号機が相次いで大規模な爆発。敷地外に大量の放射性物質を放出する事故に至りました。

（２０１１年３月１４日　東京電力のテレビ会議）東京電力　福島第一原発　吉田昌郎所長（当時）「本店、本店、大変です、大変です、３号機、爆発が今起こりました」

福島中央テレビが唯一撮影していたこの映像。爆発の詳細はこれまで分かっていませんでした。事故からまもなく９年半。調査を行ってきた原子力規制庁の検証チームが、３日、「１号機が１度の爆発だったのに対して３号機は複数の爆発に分かれていた」とする新たな仮説を発表したのです。

原子力規制庁・安井正也交渉官「３号機の水素爆発は１号機のような単一爆発というよりは、２段階以上の複数段階の事象だったのではないかというのが今回の投げかけ」

事故をめぐってはこれまでいろいろな調査が行われてきましたが、３号機の爆発を詳細に分析したものはなく、当然１度だと考えられていました。

原子炉建屋最上階の５階で爆発が起き、４階より下にも爆風が広がったと推測されていたのです。

しかし、３日に示された仮説では、まず、原子炉建屋４階の北西部で爆発が起き、南東の天井部に裂け目ができて、炎が出たと指摘。そして、２段階めの爆発で天井中央から煙が吹き上がったとされました。

根拠の１つとして示されたのは、日本テレビが最新の技術で処理を行った画像。元の画質と比べると、炎の位置や色がよく分かります。

原子力規制庁・金子修一審議官「３号機の炎が出たコマについてです。こちらのほうが建物の形が見えやすいかと思います」

さらに。

金子審議官「上にある黒い色調の煙の形がより丸い楕円（だえん）型でくっきりと外縁がうつる形の色に見えています。下の方の白との差もよりわかりやすい形になっているかと」

こうした画像処理の進展に加え、現場の放射線量が下がって短時間なら建屋に入れるようになったことで、あの爆発の詳細を調査できるようになってきました。

今後さらに分析を重ね、今回の仮説が正しいか検証したいとしています。結果によっては、再稼働のために他の原発でとられてきた対策も見直す必要が生じる可能性があります。

5817：とはずがたり：2020/09/05(土) 10:20:51

寿都町核ごみ調査応募検討　地域で議論できる仕組みを　橋本大二郎元高知県知事に聞く
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/452878
08/23 11:11 更新

　後志管内寿都町が高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分候補地への応募を検討している問題で、巨額の交付金をちらつかせる国を批判して鈴木直道知事が言った「頬を札束でたたくようなやり方」―。同じ言葉を２００７年に使ったのが、全国で唯一、候補地選定の第１段階の文献調査に応募した高知県東洋町に撤回を求めた当時の高知県知事、橋本大二郎さん（７３）だ。寿都の問題をどう見るか。橋本さんに話を聞いた。

　――鈴木知事は候補地選定の２段階目の概要調査には反対すると言い、核のごみを「受け入れ難い」とする道条例の順守を求める一方で、２１日の記者会見でも、文献調査に応募しないようには明確に求めませんでした。どう見ますか。

　「法律上、知事の意見が反映されるのは概要調査の前からです。現時点で知事が止める権限はない。道条例も明確に受け入れを拒否しているとは言い難い。知事が曖昧な言い方になるのはやむを得ないでしょう。一方で（２年以上先の）概要調査への反対を明言し国に盾つけば、道議会でも自民党会派から問題視されるはずです。それを覚悟で言っているのは、それなりに反対する姿勢を示しているのではないかと思います」

残り：805文字/全文：1298文字

5818：荷主研究者：2020/09/05(土) 12:45:29

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/437212?rct=n_hokkaido
2020年07/04 05:00　北海道新聞
石炭依存、続く道内　経産相が火発縮小表明　厚真「一極集中」なお不安　「再エネ活用推進の好機」の声も

　経済産業省は３日、旧式で非効率な石炭火力発電所を２０３０年度までに段階的に休廃止する方針を表明したが、石炭火力への依存度が５２％と高く本州と融通できる電力も少ない道内では、安定供給面から主力の苫東厚真火発（胆振管内厚真町）などが除外される可能性があり、石炭依存は当面続くとみられる。ただ２年前の全域停電（ブラックアウト）の引き金にもなった苫東厚真への「一極集中」が続くことには不安の声も出ており、専門家は「再生可能エネルギーを活用した電源分散化を進める好機だ」と捉える。

　「北海道を例外扱いして苫東厚真に頼り続ければ、いつまでもブラックアウトへの不安は消えない。一極集中から脱して再生エネにシフトする、またとないチャンスだ」。国の石炭火発の休廃止方針を受け、道内の大手新電力幹部は興奮気味に語った。

　北海道電力が所有する石炭火発７基のうち、０２年運転開始の苫東厚真４号機を除く６基はいずれも旧式で、２５年までには６基とも運転年数が４０年を超える。北電は苫東厚真火発について「安定的な電力供給に欠かせない重要なベースロード電源の一つ。休廃止の検討は安定供給確保が大前提」（広報部）と説明している。

　経産省も、国内初のブラックアウトを起こした道内電力の安定供給維持に配慮し、発電量の約半分を頼る苫東厚真火発などは休廃止の対象外とすることが予想される。

　一方、基幹電源の一つの泊原発（後志管内泊村）は安全審査が遅れ長期停止中。老朽火発の「代替電源」として位置づける液化天然ガス（ＬＮＧ）を使う石狩湾新港火力発電所（小樽市）も全３基の稼働まで、あと１０年かかる。北電は泊、石狩、苫東厚真の３拠点が稼働することで安定した電力の需給バランスを保つ計画だが、「今は均衡が取れているとは言えない状態」（北電元幹部）が当面続く。その間に、老朽化した石炭火発で大きな自然災害などがあれば、再び大規模停電が起きる可能性もある。

　政府の温暖化対策の長期戦略を議論する有識者懇談会の委員を務めた、東大未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授は「再生エネの資源に恵まれた道内で、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多く、ブラックアウトのリスクもある石炭火発に頼り続けるメリットは少ない」と指摘。その上で「国の方針を追い風にして、大規模電源に依存しない地域分散型のエネルギーシステムに転換する道筋を早期に付けることが必要だ」と話す。（佐々木馨斗）

■日本への非難、回避図る　削減の実効性は未知数

　政府が旧式の石炭火力発電所の削減方針を示したのは、脱炭素の流れが世界で強まる中、日本への非難を回避する狙いがある。ただ実際に休廃止するかは事業者の判断に委ねられる見通しで、実効性は未知数だ。「単なるパフォーマンス」と指摘する専門家もいる。

　欧州諸国が地球温暖化対策として「脱石炭」に動く現在、石炭火発を重要なベースロード（基幹）電源と位置づける日本への風当たりは強い。

　昨年１２月には、国際非政府組織（ＮＧＯ）が地球温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」を日本が２度受賞したほどだ。

　「脱炭素社会に向けた日本の姿勢を国際社会に示す大きな一歩だ。リーダーシップに敬意を表したい」。かねて石炭火発に否定的だった小泉進次郎環境相は３日、削減方針を表明した梶山弘志経済産業相をこう言って持ち上げた。

　だが、経産省が「犬猿の仲」（大手電力関係者）にある環境省と手を組み、「脱石炭」へかじを切ったと見るのは早計だ。経産省が想定する制度では、石炭火発削減計画に強制力はなく、休廃止は電力事業者任せになる方向だ。

　石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）より安価で、安定的に調達できる発電燃料である石炭が使われなくなれば、電力料金の値上げにつながる可能性もある。

　このため、電力各社が休廃止に踏み切るかは見通せず、新たな制度が「骨抜き」になる恐れが否定できない。

　専門家も冷ややかだ。常葉大学の山本隆三教授（エネルギー環境政策）は「国内には１９８０年代に建てられた石炭火発が多く、老朽化に伴う廃止が増える時期を迎えつつある。『自然減』を実績としてアピールできると考えたのではないか」と指摘。旧式の石炭火発でも、老朽化していない設備の休廃止は進まないとみている。（上野香織）

5819：荷主研究者：2020/09/05(土) 15:08:50

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=671786&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/8/12　中国新聞
【フィーチャー】中電、電源見直し急務　石炭火力削減、中国地方は２３基検討対象

http://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20200812chugoku02.JPG

中電で最も古い石炭火力がある倉敷市の水島発電所。運転開始から５７年になる

　非効率な石炭火力発電所を２０３０年度までに大幅に減らすための議論が、経済産業省の有識者会議で始まった。中国地方の１８カ所２８基のうち、二酸化炭素（ＣＯ２）を出す量などで２３基が検討対象になる。依存度が高い中国電力は電源の見直しが急務。化学メーカーなどの自家発電も含まれており、影響が広がりそうだ。

　▽原発・再生エネ不透明

　「原発も駄目、石炭も駄目。雪隠（せっちん）詰めだ」。中電の幹部がぼやく。２０１９年度の発電量のうち、石炭火力は５１・７％を占めた。うち半分は非効率なプラントだった。島根原発２号機（松江市、出力８２万キロワット）が８年半も動かない中、幹部は休止中の大崎１―１号機（広島県大崎上島町、２５万９千キロワット）と高効率の三隅１号機（浜田市、１００万キロワット）を除く４基（計１３３万１千キロワット）の行方まで気掛かりになってきた。

　政府は石炭火力を減らし、再生可能エネルギーを主力にしようとしている。中電も、３０年度までに太陽光などを３０万〜７０万キロワット分増やす目標を掲げる。２２年の運転開始を目指す石炭火力の三隅２号機（浜田市、１００万キロワット）と合わせれば、４基を廃しても発電能力は保てる計算になる。

　ただ、再エネの発電量は安定しない。需給のバランスを取るには、出力を変えやすい火力の役割は大きい。とりわけ石炭は安い。別の幹部は「燃料が重油で古い設備もある。石炭だけ休廃止を検討するのは現実的でない」と訴える。

　■政府方針に賛否

　政府方針への評価は割れる。環境団体「気候ネットワーク」東京事務所の桃井貴子所長は「石炭火力は最新型でも天然ガスの約２倍のＣＯ２が出る。高効率を含め全廃するべきだ」と強調。キヤノングローバル戦略研究所（東京）の杉山大志・研究主幹は「出力を安定させやすく、災害時の電力復旧にも寄与する」と大幅削減に反対する。

　自家発電の設備を持つ多くの工場も有識者会議の議論を注視する。中国地方は自家発電が多く、１９年度の発電量は全国の２８・０％を占めた。その３割を石炭が生んだ。経産省は「一定量を外部に売っていれば削減の対象になる」と説明する。電力会社とは別の基準を設ける可能性もあるが、その内容は有識者の議論を待つしかない。

　中電の６基以外は２２基。このうち５基は総合化学メーカーのトクヤマ（周南市）が持つ。１基は６月末に廃止した。別の４基は対象から外れる可能性があるが「基準が示されず、見守るしかない」とする。

　他の１７基のうち２基は電源開発（東京）などが構える最新鋭のプラントだ。廃止対象になりかねない残り１５基を持つ企業は、運転の継続に理解を求める。

　■取り組み考慮を

　化学メーカーのダイセル大竹工場（大竹市）は「脱石炭を進めたいが、すぐには厳しい。廃タイヤを半分程度混ぜるなど環境負荷を抑える取り組みも考慮してほしい」。マツダに売電するＭＣＭエネルギーサービス（広島市南区）の２基は運転を始めてまだ約１０年。「バイオマスを混ぜてＣＯ２を減らしている」と主張する。

　ただ「脱石炭」は世界の流れだ。米系格付け会社ムーディーズ・ジャパンは３月、中電の長期信用格付けを２段階下げた。「投資適格」は保ったが、ムーディーズの浅沼有紀子アナリストは「低炭素社会への移行という高いリスクに直面している」と説く。３メガバンクは石炭火力の建設資金向けには原則として融資しない方針を表明した。脱石炭は目標ではなく、事業継続の前提となりつつある。（桑田勇樹）

　【記者の目】脱石炭推進へ　国が施策示せ

　中電と電源開発（東京）が出資する大崎クールジェン（広島県大崎上島町）は発電効率が高く、ＣＯ２の多くを回収する手法の実証を進めている。全廃できないならこうした技術革新は欠かせない。電気の安定供給や価格への悪影響も避けたい。期限を定めた以上、国は脱石炭を着実に進めるための施策を早く示すべきだ。

5820：とはずがたり：2020/09/05(土) 20:54:45
規制委、むつ中間貯蔵施設の審査書案了承
03 Sep 2020
https://www.jaif.or.jp/journal/japan/4472.html

リサイクル燃料備蓄センターのイメージ（原子力規制委員会発表資料より引用）

原子力規制委員会は9月2日の定例会合で、リサイクル燃料備蓄センターが新規制基準に「適合している」とする審査書案を了承した。今後、原子力委員会と経済産業相への意見照会、パブリックコメントを経て正式決定となる運び。

同施設は、東京電力と日本原子力発電の原子力発電所から発生する使用済燃料を、再処理工場へ運び出すまでの間、専用の鋼鉄製容器（金属キャスク）で安全に貯蔵・管理するもの。いわゆる中間貯蔵施設で、両社が青森県むつ市に設立したリサイクル燃料貯蔵（株）により、2010年に工事が開始され、2013年に燃料貯蔵建屋3,000トン分（最大貯蔵能力：金属キャスク288基）が完成。その後、新規制基準への適合性確認のため、2014年1月に審査の申請がなされ、およそ6年半を経て審査書案の取りまとめに至った。

審査では、外部事象に関して、事業者が施設近傍の活断層「横浜断層」（15.4km）を震源とする地震動や、敷地付近の最大津波高さで青森県想定の11.5mに対し大きく保守性を持たせた23mの「仮想的大規模津波」を設定・評価しており、これらを踏まえた設計方針についても妥当性を確認したとしている。また、金属キャスクの臨界防止、遮蔽、閉じ込め、除熱などの機能が基準に適合するものと判断。

会合終了後の記者会見で、更田豊志委員長は、「ずいぶん時間がかかった」と、審査の所感を語った。また、同施設の運用開始後に関し「出ていく先がないままキャスクの許容年数が近付く」ことに不安を示し、バックエンド対策全般について長期的視点でとらえておく必要性を強調した。核燃料サイクル施設では、7月29日に日本原燃の六ヶ所再処理工場が、8月26日に同高レベル放射性廃棄物管理施設が、それぞれ新規制基準適合性審査を経て、原子炉等規制法に基づき同社に変更許可が発出されている。同MOX燃料加工工場の審査についても、更田委員長は、「大きな論点はもうない」と述べ、審査書案取りまとめの段階に入りつつあることを示唆した。

5821：とはずがたり：2020/09/07(月) 01:45:10

原発技術で日本はすでに「韓国に追い抜かれた」の衝撃……なぜ日立が受注した英国の原発新設は再開しないのか【週刊エコノミストOnline】
8/24(月) 11:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0ce8adadfeb64cc1fc0720bcee8e86588f6a717
サンデー毎日×週刊エコノミストOnline

　日立製作所の英子会社ホライズン・ニュークリア・パワーが英国北部で計画している原子力発電所の復活に向け、英政府当局との交渉があった、と英紙『フィナンシャル・タイムズ(ＦＴ)』が８月７日に報じた。この報道に違和感を持ち、日立に取材を試みた。結論を先に言うと2019年１月に「英国から新たな資金モデルが出されない限り再開の検討もしない」(日立)と原発計画の凍結を決めた当時から、何ら新しい進展はないことがわかった。

　なぜ、この時期に英国で報道が出たのか。

　◇原発の技術もカネもない英国

　温室効果ガス排出量ゼロを目指す英国は、2024年の石炭火力発電の全廃を決めている。これに代わる電源として大型の洋上風力など再生可能エネルギーの開発に力を入れているが、それだけでは電力需要をまかないきれず、「脱化石の手段として原発を諦めていないということを世界に誇示したかった」(橘川武郎・国際大学大学院国際経営学研究科教授)のではないか。また、原発の新設で中国のマネーと技術に依存している現状に対し、米国の同盟国である日本とも交渉している事実を世界に示したかったと考えられる。

　英国は今や自国の技術と資金で原発を新設することができない。そこでフランスに頼ったのだが、それだけでは資金が足りず中国の協力を仰いだ。中国が独自開発した新型原子炉を英国で建設する計画も進めている。だが英国の中には、中国資本に自国のエネルギー源を握られることへの警戒感もある。

　そのため英国政府は、中国の対抗馬として日本の技術とマネーを利用する腹づもりだった。しかし、９・11米同時多発テロ事件と2011年の福島原発事故以降の安全対策強化による建設費の高騰、事業を取り巻くさまざまなリスクと巨額資金調達の困難さなどから、原発の新設は困難を極め、今のところ日英双方の交渉に具体的な進展は見えていない。

　◇機器売り狙いで原発事業を引き受けた日立の誤算

　そもそも日立は、原子力発電事業を運営するつもりはさらさらなく、機器の輸出と納入、メンテナンスのみ請け負い、事業運営リスクを引き受けない形での再開を目指していた。

　日立100％子会社のホライズンは原発の開発認可の申請をしており、英国政府が近々受理する可能性はあるが、「認可されてもすぐに再開するものではない」(日立)という。

　話をさかのぼれば、12年、日立によるホライズン社買収をリードしたのは、同社の会長であり経団連会長の中西宏明氏だった。東芝と競った上で、ドイツ企業から適正価格の２倍以上とされる約８９０億円で買収。日本の制度融資や貿易保険を取り付け、英国政府による出資や融資も確保していたが、「一民間が原発を事業として経営するのはあまりにリスクが大きすぎる」として、日立は無期延期を決断。19年３月期に買収資金や開発、認可に必要なコストとして投じた３０００億円を減損損失として計上した。

　福島原発事故が起きた11年の翌年、日立が日本初の原発プラント輸出を決断し、ホライズンパワーを買収した背景には、「このまま原発を新設しなければ、日立の原発事業部門を維持できず、技術の継承や人材の育成もできなくなる」という危機感があった。

　しかし日立は原発を事業として運営した経験はない。東京電力などに原発プラントを納入したエンジニアリング会社、原子炉やタービン・発電機のメーカーに過ぎない。

5822：とはずがたり：2020/09/07(月) 01:45:21

　それでもホライズンを買収したのは、運転要員として電力会社などを事業パートナーに引き入れ、一旦は事業を引き受けるが、稼働にこぎつけたら早期に事業権を売却する、という考えだった。しかし原発事業のリスクや投資額の大きさからパートナー企業は現れず、事業性を確保することもできずに、計画を凍結せざるを得なくなった。

　◇カネも技術も中国頼りの英国の原発

　一方の英国も追い詰められている。ヒンクリーポイントC原発(２基合計320万キロワット)という建設中の原発が南西部のサマセットにある。もともとはフランス電力庁(EDF)に事業を任せていたが、度重なる建設コストの上方修正や遅延などが影響し、建設コストが140億ポンドから２１５億〜２２５億ポンド（約２兆８６００億〜２兆９９４０億円）に跳ね上がる見通しだ。

　この過程で中国の国有企業、中国広核集団有限公司（ＣＧＮ)に３分の１の出資を仰ぎ、中国は約60億ポンドの投資を約束した。

　これに加えＥＤＦがサフォーク州で検討中のサイズウェルＣ原発(２基合計334万キロワット)にもＣＧＮが20％を出資する。

　そしてエセックス州のブラッドウェルＢ原発(２基合計２３０万キロワット)では、中国が独自ブランドの輸出用第３世代原子炉「華龍１号」を採用し、ＣＧＮが中心的な役割を担う。今年２月13日には、英国の原子力規制庁(ＯＮＲ)が包括的な設計審査の最終段階に入る、と発表した。

　◇頼りにならないフランスの原発技術

　なぜここまで中国の資金と技術に頼るのかと言えば、フランスの原子力総合企業アレバ（ＡＲＥＶＡ）が15年に経営難に陥り、ＥＤＦが救済して18年にはフラマトムとして再スタートを切ったものの、フラマトム（アレバ）が建設するフランスのフラマンビルとフィンランドのオルキルオトの両原発が度重なる遅延と損失拡大でいまだに完成に至っていないという現実があるからだ。

　英国のヒンクリーポイントＣは、このフラマトム社製の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）設計を採用したために、大幅な完成遅延が生じ、コストが増加している。

　つまりフランスの技術に頼っていては原発が完成しないリスクが顕在化しているのである。一方で英国内には安全保障上、重要な原子力技術を中国に依存していいのかという議論もある。

　◇トランプの中国排除が英原発に及ぶ懸念

　英国のジョンソン首相は７月14日、中国・華為技術（ファーウェイ）製品を27年までに５Ｇ(第５世代)移動通信システムから完全に排除すると発表したが、トランプ大統領は「米国との取引を望むなら、ファーウェイ製品は使わないよう多くの国に伝えてきた」と安全保障上の理由でファーウェイ製品を５Ｇ通信網から締め出すよう繰り返し要請していた。このトランプによる外交圧力が原発に及ぶ可能性は十分考えられる。

　仮にトランプの要望を受け入れると、脱化石燃料の切り札の一つとして原発を活用する英国のエネルギー政策が成り立たなくなってしまうのである。そこまで考えると、日本の技術と資金力は、英国にとって大きな存在となる。

　ＦＴのインタビューに答えたホライゾンのダンカン・ホーンソーン最高経営責任者(ＣＥＯ)は、日立の100％子会社とはいえ英国の会社の経営トップの英国人である。

　苦境に立たされているのはすでに凍結を決めた日立ではなく、英国なのである。

　しかし、海外の原発技術に依存している英国が直面しているリスクは、そのまま写し鏡のように日本のエネルギー政策に当てはまる。

5823：とはずがたり：2020/09/07(月) 01:45:52
>>5821-5823
　◇原発を10年新設していない日本

　3・11東日本大震災から来年で10年を迎える日本。この10年という節目は、原発の新設を経験してこなかった10年ということもできる。実は日立は福島原発事故直前まで中国電力の島根３号原発の建設を請け負っており、93％完成した。「ほぼボタンを押せば動かせる状態」だったが、いまだ稼働に至らず、同じく建設途中だったジェイパワーの青森県の大間原発(日立が原子炉、タービンは東芝)を除き、日本では原発の新設を経験していない。当時50歳だった技術者は60歳になり定年を迎える。

　日本の原発で２０００年代に入り、 完成したのは09年の北海道電力の泊３号、06年の北陸電力の志賀２号、05年の中部電力の浜岡５号、02年の東北電力の女川３号の４基。残りの多くは80、90年代に稼働を開始した原発ばかり。つまり20年新設を経験していないため、原発プラントメーカー、ゼネコン、電力会社の技術者、運転経験者がどんどん高齢化し、定年を迎え始めている。日立の中西会長がホライゾンの買収に手を挙げた理由もここにある。「メンテナンスだけでは技術者は育たない。このままではトップレベルにあった日本の原子力技術はジリ貧になる」(日立)。

◇韓国に追い抜かれた日本

　これに対し、世界の原子力技術に詳しいテピア総研の窪田秀雄氏は、「もはや日本の原子力技術は韓国に追い抜かれている」と指摘する。日本と争い、アラブ首長国連邦(ＵＡＥ)から韓国初の原発輸出を勝ち取った韓国電力はこの８月19日、１号機の送電に成功したと発表した。

　窪田氏は「原発は新設を経験しないと技術者が育たない。このままだと日本の原子力技術は廃れ、技術は途絶える」。いま停止中の原発、これから廃炉を進める原発、そうした原発の維持や再稼働、廃炉までを安全に進める技術者が消えてしまうのかもしれないのである。

　窪田氏は「世界の原発の最先端の動きからも日本は完全に取り残されている」と警鐘を鳴らす。

　現代の原発は小型モジュール炉(ＳＭＲ)という10万キロワット規模のモジュール型原子炉の研究開発が進んでいる。韓国だけでなく中国、米国、カナダ、英国もＳＭＲの開発に国家を挙げて取り組んでいる。

　日立も米子会社のＧＥ日立・ニュークリアエナジーでＳＭＲの研究開発や設計を進めているものの、窪田氏は「小型炉の開発は民間には難しい。国が主体的に研究開発を進めるべきだ」と指摘する。

　日立も「今の状況が10年後も変わらないという状況はなんとしても避けたい」という。

　しかし、原発のリプレースで新設を経験させたり、建設途中の原発を完成に持っていくには、どのような安全対策や市民との対話が必要か、それによって技術者をどう育成するか、という国の根幹を担うエネルギー政策の重要な決断を、政治家はしない。原発は票田にならないからだ。

　このまま決断せずにさらに10年の時が流れれば、「原発の技術で韓国や中国に頼るという事態も想定される。それを日本人は想像できるだろうか」と窪田氏はいう。

(金山隆一・編集部／宗 敦司・エンジニアリングビジネス編集長)

5824：とはずがたり：2020/09/08(火) 00:19:15
時事通信
大飯３号機、配管に傷＝関西電力、再稼働延期も
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%A4%A7%E9%A3%AF%EF%BC%93%E5%8F%B7%E6%A9%9F-%E9%85%8D%E7%AE%A1%E3%81%AB%E5%82%B7-%E9%96%A2%E8%A5%BF%E9%9B%BB%E5%8A%9B-%E5%86%8D%E7%A8%BC%E5%83%8D%E5%BB%B6%E6%9C%9F%E3%82%82/ar-BB18MBqG?ocid=wispr
2020/09/07 20:43
2人死亡、重軽傷は110人 台風10号、不明4人の捜索続く
チョコプラの「香水」カバー動画が２６６０万回再生超…石原さとみからも「聴きま…

　関西電力は７日、定期検査中の大飯原発３号機（福井県おおい町）で、配管溶接部に傷が見つかったと明らかにした。傷は、原子炉を冷却する配管から分岐し、加圧器につながる配管で確認された。継続して使用できるか原子力規制庁と協議している。このため、９月下旬を予定していた再稼働は遅れる見通しとなった。

　関電によると、配管は厚さ１４ミリで、傷は長さ約６７ミリ、深さ約４．６ミリ。設計上必要な厚さ８．２ミリを満たしており、関電は継続使用が可能と判断した。ただ、規制庁は「曖昧な点や不明な点が多い」として、さらなる説明を求めている。
5825：とはずがたり：2020/09/08(火) 10:13:06

Ｊパワー、台湾嘉恵電力を１９４億円で売却／米英案件に資金投入
New 2020/09/08 1面
https://www.denkishimbun.com/archives/76476

　Ｊパワー（電源開発）は７日、同社が保有する台湾嘉恵（チアフイ）電力の全株式をアジアセメント（ＡＣＣ）に売却すると発表した。譲渡金額は約１９４億円（５３億６９００万台湾ドル）で、４日にＡＣＣと契約を締結した。Ｊパワーは米国のジャクソン発電所（ガスコンバインドサイクル、１２０万キロワット）や、英国のトライトン・ノール洋上風力事業（持分出力２１万４千キロワット）といった建設中の案件などに売却で得た資金を振り向けていく考え。

5826：とはずがたり：2020/09/08(火) 10:13:27

関電・関電パワーテック、インドネシア企業とガス火力分野で提携
New 2020/09/08 1面
https://www.denkishimbun.com/archives/76490

　関西電力と関電パワーテック（大阪市、中島宏社長）は７日、インドネシアの民間発電事業者、メドコ・パワー・インドネシアとガス火力発電分野で戦略的提携を結んだと発表した。同国は今後も電力需要の成長が堅調に続くとみられる。３社は合弁会社を設立。関電グループの先進的な火力関連知見と、メドコの開発知見を融合し、競争力を発揮することを目指す。関電グループが海外の電力開発事業者と戦略提携を結ぶのは初めて。

5827：とはずがたり：2020/09/11(金) 00:54:01
除染対象の拡大、4町村が検討　道路脇の家屋など対象
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASN996WR7N8CUGTB00L.html
見崎浩一、古庄暢、関根慎一

2020年9月10日 11時00分
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帰還困難区域を通る国道沿いには、今も除染の進まない民家が立ち並ぶ=7月、浪江町赤宇木


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　東京電力福島第一原発事故による避難指示解除のめどが立たない県内6市町村のうち、富岡、双葉、浪江各町と葛尾村の4町村が、2022年〜23年の避難解除をめざす「特定復興再生拠点」（復興拠点）外で、道路沿いなどの部分的な除染を検討している。復興拠点の除染の一環として行われるもので、道路沿いの家屋などが解体の対象になり、国と協議を始めた。

　拠点外で除染の対象になるのは、復興拠点に通じる道路など拠点計画で「拠点」と位置づけられた道路と、その両側最大20メートル内に含まれる土地や建物など。荒廃が進む家屋の解体は住民の要望が強い一方、拠点外の除染は進んでいない。今回の除染を行っても引き続き避難指示解除のめどは立たないが、地元側の要望の一部が通ることになる。

　計画の具体化は今後、町村と環境省が協議するが、「（解体する家屋の）対象が100軒前後になる自治体もありうる」（同省除染チーム）という。

　富岡町は復興拠点内外の境目と…

5828：とはずがたり：2020/09/12(土) 07:44:13
沖縄本島の発電所

＜石炭＞
沖電：具志川１号　156MW　石炭・Sub-C　1994
沖電：具志川２号　156MW　石炭・Sub-C　1995
沖電：金武１号　220MW　石炭・Sub-C　2002
沖電：金武２号　220MW　石炭・Sub-C　2002
電発：石川１号　156MW　石炭・Sub-C　1986
電発：石川２号　156MW　石炭・Sub-C　1987
合計：1,064MW

＜非石炭汽力＞
沖電：牧港９号　125MW　重油
沖電：石川１号　125MW　重油
沖電：石川２号　125ＭＷ 重油
沖電：吉の浦１号　251MW　LNG・汽力
沖電：吉の浦２号　251MW　LNG・汽力
合計：877MW

＜ＧＴ＞
沖電：牧港１号　60MW　灯油・GT
沖電：牧港２号　103MW　灯油・GT
●沖電：牧港ＧＥ　45MW　LNG・GT 2021着工・24.3運開予
沖電：石川１号　103MW　灯油・GT
沖電：吉の浦マルチ　35MW　LNG，灯油，バイオエタノール・GT
合計：326MW→●371MW

総計：2,267MW→●2,312MW

天然ガスの発電所を建設へ　沖電が牧港跡地で24年の運転目指す
9/11(金) 11:19配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c774205cc29d846e44f47b60a2ea1032d5927eb
琉球新報

　沖縄電力（本永浩之社長）は10日、浦添市牧港の牧港火力発電所5〜8号機の跡地に、新たに天然ガスを使用する牧港ガスエンジン発電所を建設すると発表した。10月以降に許認可申請などを行い、2021年1月に着工、24年3月の商用運転開始を目指している。

　沖電の吉の浦火力発電所（北中城村）から、液化天然ガス（LNG）をタンクローリーで輸送する。投資額や発電機の基数などは公表していないが、複数機を導入するという。

　ガスエンジン発電所の敷地面積は約2万平方メートルで、発電出力は4万5千キロワット。老朽化している牧港ガスタービン1号機の代替と位置付けている。石油を使うガスタービン1号機に比べ、温室効果ガスの二酸化炭素の発生が少なくなる。

　ガスエンジン発電所は、汽力発電に比べ起動から一定の出力に達するまでの時間が早い。新発電所は需要電力が高まりそうな場合の調整用として活用される。

琉球新報社

5829：名無しさん：2020/09/27(日) 01:07:22
世界で再生エネ発電、原発超える　コストも優位、欧米は廃炉進む
2020年9月26日 17時08分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/57981
世界全体の再生可能エネルギーによる発電量が昨年、初めて原発を上回ったとする報告書をフランス、日本、英国などの国際チームが２６日までにまとめた。太陽光や風力が急増する一方、原発は先進国で廃炉の動きが相次ぐなど停滞が目立ち、前年をやや上回る水準にとどまった。
　チームの一員でコンサルタントのマイクル・シュナイダー氏は「原発の発電コストは高く、世界のエネルギー市場で競争力を完全に失っている」と指摘した。
　世界原子力産業現状報告２０２０年版によると、原発は昨年、発電量が前年比３・７％増加。それでも東京電力福島第１原発事故前でピークだった０６年には及ばなかった。

5830：とはずがたり：2020/10/19(月) 20:03:04
erex推しの俺としては新電力各社自主電源整備しなさすぎやねんと思う。

とはいえerexの小売り部門は東電の軍門に降っちゃったし難しいねえ。。

因みに西日本を中心に約350MWを運転中or開発中。東日本では東電におんぶにだっこなのか？？

F-Powerもファーストエスコが小売と発電分離して出来た会社だし。今どうなってるか見て見たら社名をエフオンに変えていた。42.1MW程度と大きいとは云えないし，社名変えるとか巧く行ってないのかな？？

将来の電力、9割強確保　容量市場が初入札　価格に課題
2020/9/17 16:17
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63955700X10C20A9EE8000/

電力容量市場は失敗か、価格は英米の2倍超　新電力に打撃
科学記者の目　編集委員　滝順一
滝 順一 環境エネ・素材 コラム（テクノロジー） 科学&新技術 編集委員
2020/10/19 2:00日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64980970U0A011C2000000/

5831：とはずがたり：2020/10/19(月) 20:10:22
>>5830

http://www.ef-on.co.jp/business/biomass/には載ってないけど今年の１月に開業してた。

大信(白河)12.1MW・日田12.0MW・豊後大野18.0MWと併せて54.1で開発中が18の計72.1か。
バイオマスだけでは心許ないけど頑張っては居るようだ

株式会社エフオン壬生
https://epc.or.jp/wp-content/uploads/2018/02/a597395aa7d757db751a56dfb1c5b331.pdf
18MW
栃木県壬生町
2019年

壬生発電所 商業運転開始のお知らせ
http://www.ef-on.co.jp/ir/ir/library/20200106001.pdf
2020 年１月６日
送電電力量 約120,000MWh/年

株式会社エフオン新宮
http://www.ef-on.co.jp/ir/library/pdf/others/170927003.pdf
18MW
和歌山県新宮市
2021年目途

https://www.agara.co.jp/article/29867
木質バイオマス発電所に着工　新宮市、２２年操業へ
(2019年10月25日 14時30分 更新) 和歌山 紀南 経済

新宮港の工業用地に建設される木質バイオマス発電所の起工式（２５日、和歌山県新宮市で）
新宮港の工業用地に建設される木質バイオマス発電所の起工式（２５日、和歌山県新宮市で）
写真を見る
　和歌山県新宮市佐野の新宮港第２期工業用地で２５日、木質バイオマス発電所の起工式があった。２０２２年春の操業開始を目指している。

　発電所を設けるのは、木質バイオマス発電事業に取り組んでいる「エフオン」（東京都）のグループ会社「エフオン新宮」。昨年、工業用地５万２８２３・１５平方メートルを市から約８億円で購入した。

　同社はこの土地に、発電出力１万８千キロワットの発電所と木質チップ製造工場を設け、年間約１８万トンの木質燃料を使用するほか、約４０人を雇用する計画という。

　式には、同社や施工業者、田岡実千年新宮市長ら関係者約６０人が参列。神事を営み、工事の無事などを願った。

　エフオンの島﨑知格社長は「地球環境に考慮した純国産木材で電気を供給するという意義を果たすとともに、新宮市を中心とする地域のこれからの産業振興の一翼を担いたい」と抱負。田岡市長は「産業の振興、雇用の創出に大きな役割を果たしていただけることを期待している」などと話した。

5832：とはずがたり：2020/10/22(木) 22:00:53
女川原発の再稼働、県議会が請願採択　村井知事、同意へ
https://news.line.me/articles/oa-rp84322/70564f52a8c1?utm_source=Twitter&utm_medium=share&utm_campaign=none
2020年10月22日 15:25朝日新聞デジタル

　東日本大震災で被災した東北電力の女川原発をめぐり、地元の宮城県議会は22日午後、早期の再稼働を求める請願を採択した。これを踏まえ、村井嘉浩知事は再稼働への同意を11月中にも表明する。2011年の震災で被災した原発の再稼働への地元同意は初めてになる見通しだ。

　女川原発は、宮城県の女川町と石巻市に立地している。今回の対象は、その2号機（出力82・5万キロワット）だ。
　東北電力が安全対策工事を終える2023年にも再稼働する可能性がある。事故が起きた東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型炉（BWR）だ。BWRは東日本に多く、震災の後、再稼働した例はまだない。
　女川2号機をめぐっては女川町商工会から早期の再稼働を求める請願が出ていた。県議会はこの日、知事与党である自民党会派などの賛成多数で採択した。地域経済の活性化への期待などが理由だ。

5833：とはずがたり：2020/10/27(火) 15:47:21

女川原発の再稼働、県議会が請願採択　村井知事、同意へ
https://news.line.me/articles/oa-rp84322/70564f52a8c1?utm_source=Twitter&utm_medium=share&utm_campaign=none
2020年10月22日 15:25朝日新聞デジタル

　東日本大震災で被災した東北電力の女川原発をめぐり、地元の宮城県議会は22日午後、早期の再稼働を求める請願を採択した。これを踏まえ、村井嘉浩知事は再稼働への同意を11月中にも表明する。2011年の震災で被災した原発の再稼働への地元同意は初めてになる見通しだ。

　女川原発は、宮城県の女川町と石巻市に立地している。今回の対象は、その2号機（出力82・5万キロワット）だ。
　東北電力が安全対策工事を終える2023年にも再稼働する可能性がある。事故が起きた東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型炉（BWR）だ。BWRは東日本に多く、震災の後、再稼働した例はまだない。
　女川2号機をめぐっては女川町商工会から早期の再稼働を求める請願が出ていた。県議会はこの日、知事与党である自民党会派などの賛成多数で採択した。地域経済の活性化への期待などが理由だ。

5834：とはずがたり：2020/10/27(火) 18:17:30
世耕参議院幹事長「脱炭素へ原発の新設も検討を」
2020年10月27日 15時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201027/k10012683061000.html

2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、自民党の世耕参議院幹事長は、実現に向けては、原子力発電所の再稼働に加え、新設の検討も重要になるとの認識を示しました。

脱炭素社会の実現に向けて、菅総理大臣は、26日の所信表明演説で「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と表明しました。

経済産業大臣を務めていた自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「非常に野心的な目標で、達成には困難もたくさんあると思う。水素の利活用などの技術を確立することが必要だ」と指摘しました。

そのうえで「現実問題として、二酸化炭素を出さずに大量のエネルギー供給ができる電源は原子力だ。安全に最大限配慮して原子力発電所の再稼働を進めるとともに、新しい技術を取り入れた原発の新設も検討を進めていくことが重要ではないか」と述べました。

5835：とはずがたり：2020/10/28(水) 18:06:30

>タンクの水に含まれる炭素１４の放射能は６３．６ギガベクレルに及び、今後数千年にわたってＤＮＡ損傷を引き起こす恐れがあると述べた。

>一方、東電の報道担当者はＣＮＮに、処理済み汚染水中の炭素１４の放射能は１リットル当たり約２〜２２０ベクレルとの測定値があり、

どちらも嘘をついてないとすると量としてはそれくらい大量にあるけど，稀釈すれば問題ないレベルになるってことでいいのか？

福島第一原発の処理水放出、グリーンピースが影響を警告
2020.10.25 Sun posted at 14:11 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35161445.html

（ＣＮＮ） 日本政府が東京電力福島第一原発にたまる処理済み汚染水の処分について、太平洋に放出する方向で調整を進めていることに対し、国際環境ＮＧＯグリーンピースは新たに発表した調査報告書の中で、放出される放射性物質が人間のＤＮＡを損傷する恐れもあるとの警告を発した。

福島第一原発内のタンクには、核燃料の冷却などで発生する汚染水から主な放射性物質を取り除いた水が約１２３万トン保管されている。

タンクが満杯に近づいていることから、政府は海洋放出に向けた検討を進めてきたが、これに対して環境団体や漁業関係者から影響を懸念する声が上がっている。梶山弘志経済産業相は２３日、懸念の声に対応する必要があるとして、政府決定の先送りを発表した。

グリーンピースは同日、海洋放出について新たな報告書を出し、汚染水には人間のＤＮＡを損傷する可能性がある炭素１４などの放射性物質が危険な濃度で含まれていると警告。太平洋に放出されれば地域社会や環境に深刻な長期的影響を及ぼすとの懸念を指摘した。

報告書を執筆したグリーンピース・ドイツの原子力問題研究者、ショーン・バーニー氏はＣＮＮとのインタビューで、タンクの水に含まれる炭素１４の放射能は６３．６ギガベクレルに及び、今後数千年にわたってＤＮＡ損傷を引き起こす恐れがあると述べた。

一方、東電の報道担当者はＣＮＮに、処理済み汚染水中の炭素１４の放射能は１リットル当たり約２〜２２０ベクレルとの測定値があり、たとえ毎日２リットルずつ飲んでも健康に影響を及ぼすレベルではないと説明。さらに、東電が放出前に汚染水を再処理し、炭素１４を含めた放射性物質の濃度をできるだけ下げるとも強調した。

5836：とはずがたり：2020/10/30(金) 17:31:30
上関原発計画　海域の占用を許可（山口県）
10/29(木) 20:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/70c8d6a053de7dbd05ea5600db4a1f426ee3f412
KRY山口放送

　上関原発の建設計画で、県は中国電力から出されていた海のボーリング調査を実施するための海域の占用を許可した。
中国電力は１０月７日、ボーリング調査実施予定海域の占用許可を県に申請していて、中国電力によると２９日に許可されたという。調査では上関原発の埋め立て予定海域１か所にボーリング台船を設置して海底６０ｍまで掘り進め、断層を分析する。福島第一原発事故の後、厳しくなった原発の新たな規制基準をクリアするために必要なデータを揃えるためのものだという。このボーリング調査は当初、去年１１月から実施する計画だったが、反対派住民による抗議活動や悪天候などで作業に取り掛かれず延期されていた。占用許可の期限は２９日から３か月間で、中国電力は「準備が整い次第ボーリング調査に着手したい」としてるが、反対派住民の抗議活動が予想され、作業の進展は不透明な状況だ。

最終更新:10/29(木) 21:03

上関原発・予定地の海域ボーリング調査再び許可（山口県）
10/29(木) 20:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a54aa52521d3eca60262f528d21d1de4179abc8
tysテレビ山口

上関原発の建設計画で、中国電力が再度、県に申請していた、海のボーリング調査のための占用について、県はきょう午後、許可書を中国電力に交付しました。この申請は、福島第一原発事故後に施行された既設の原発についての新たな基準に基づき、埋め立て海域内で活断層の確認をするボーリング調査を行うためのものです。中国電力は、去年許可を受けて準備作業に入ろうとしましたが、反対派の監視行動や、海が荒れる季節を迎えたことから、「安全に作業できない」として12月に一時中断。今月、再び県に、許可を申請していました。県は改めて審査を行い「許可の基準に適合している」として、きょうから3か月間の海の占用を認めました。調査は、沖合200メートルで行われる予定です。これを受けて、中国電力上関原子力発電所準備事務所の内冨恭則広報部長は「準備が整い次第、速やかに着手したい」としています。一方、上関原発を建てさせない祝島島民の会の清水敏保代表は、「県へ許可を出さないよう申し入れていたが、くみ取ってもらえなくて残念だ」とし、監視行動を行っていくと、反発を強めています。

最終更新:10/29(木) 20:03

5837：とはずがたり：2020/11/04(水) 13:40:28
福島第一原発 放射性物質付着の“木” 焼却施設がほぼ完成
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201101/k10012690631000.html
2020年11月1日 5時17分

廃炉が進む東京電力福島第一原子力発電所で、放射性物質が付着した敷地内の木を処分するための焼却施設がほぼ完成し、11月、国の最終的な検査を受ける見通しとなりました。

福島第一原発の事故では広く放射性物質が拡散したため、核燃料がある原子炉建屋だけでなく、敷地の建物や道路などにも放射性物質が付着して汚染されました。

レベルは低いものの、敷地の木々もその1つで、このほどタンクの増設などで伐採した木を処分するための焼却施設がほぼ完成し、11月、国の最終的な検査を受ける見通しとなりました。

施設は地上5階建てで、放射性物質を取るフィルターを備えていて、来年3月から稼働する予定です。

焼却する木は10万立方メートル余りになるということです。

このほか金属やコンクリートなど放射性物質が付着した廃棄物が廃炉作業の中で増える見通しで、東京電力は減容処分や再利用をすすめ、体積を3分の1程度に減らす計画です。

東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの齋藤典之さんは「最終的には処分しなければならないが、課題は多い。責任を持って管理していきたい」としています。

5838：とはずがたり：2020/11/09(月) 21:03:07
“核のごみ”処分場 北海道5自治体「国の申し入れあれば検討」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201109/k10012701741000.html
2020年11月9日 7時24分

いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、NHKが道内の自治体にアンケートを行った結果、第一段階となる「文献調査」について国から「申し入れ」があった場合には、5つの自治体が「検討する」と回答しました。

原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、先月9日、北海道の寿都町が文献調査に応募したほか、神恵内村も調査の受け入れを決めました。

それから9日、1か月となるのを前に、NHK札幌放送局は、この2自治体を除く道内177の自治体を対象にアンケートを行い、これまでに98.9％にあたる175の自治体から回答を得ました。

現時点で文献調査の受け入れを検討しているかどうか尋ねたところ、「検討している」と回答した自治体はなく、自主的に受け入れを検討している自治体はないことがわかりました。

一方、国から文献調査の「申し入れ」があった場合、どう対応するか尋ねたところ、「検討する」と回答したのは、乙部町、奥尻町、積丹町、遠軽町それに別海町の5自治体でした。

これについて、積丹町は「議会への意見を求めた上での最終的な判断となるが、議会としても『受け入れを容認する』との意見となるとは考えられない」としています。

また、乙部町は「まずは『申し入れ』を真摯に受け止めたい」、遠軽町は「申し入れがあれば、まずは検討する」として、いずれも申し入れがあった場合には、ひとまず検討を行うとしています。

5839：とはずがたり：2020/11/10(火) 11:43:05
経団連、新成長戦略策定 「新型原子炉の建設に着手を」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4122769.html
9日 18時57分
　経団連は２０３０年を見据えた新たな成長戦略を取りまとめ、「働き方改革」の推進や原発について、「新型原子炉の建設に着手すべき」との考えを打ち出しました。

　経団連は「新成長戦略」で、まず、新型コロナウイルスの感染で資本主義のもとで進んでいた格差が浮き彫りになったとしたうえで、これまでの成長戦略の路線に一旦、終止符を打ち、基本理念として、「持続可能な資本主義」を掲げました。

　「働き方改革」については柔軟な働き方への転換を進めるほか、多様な人材の活躍を促進するため、企業の役員に占める女性の割合を２０３０年までに３０％以上とする目標を掲げました。

　また、政府が掲げる、２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すには、「既存の取り組みだけでは明らかに力不足」と指摘。原子力発電について安全確保を確固たるものとしたうえで、「２０３０年までに新型原子炉の建設に着手すべき」との考えを示しました。

5840：とはずがたり：2020/11/12(木) 22:23:43
しょっちゅう火発を止めちゃうねえ，陸電

北陸電力　富山新港火力発電所2号機の運転再開
11/11(水) 17:29配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef04c33c17489a0c06708eee0ca3f49aa1f0f1ac
富山テレビ放送

北陸電力は、射水市の北陸電力富山新港火力発電所で発火により停止していた2号機の運転を再開したと発表しました。

9日午後7時5分ごろ、北陸電力富山新港火力発電所2号機で、燃料を燃焼させるために空気を加熱する「空気余熱器」付近から潤滑油が漏れ発火しました。
北陸電力によりますと、原因は「空気余熱器」付近にある潤滑油の不純物を取り除くフィルターの組み立てに不具合があり、パッキン部分から潤滑油が漏れ、空気ダクトの熱によって発火したとみられています。
北陸電力は、フィルターの組み立ての確認の徹底とともに、高温の空気ダクトへ潤滑油が漏れないよう構造を変更する対策を行い、11日午前0時27分2号機の運転を再開しました。

富山テレビ放送

最終

5841：とはずがたり：2020/11/13(金) 20:20:00
おいおい結構重大案件やないけ

福島第1原発1号機、誤操作で臨界監視3時間停止　格納容器内圧力が一時2倍に
会員限定有料記事　毎日新聞2020年11月13日 16時01分(最終更新 11月13日 16時01分)
https://mainichi.jp/articles/20201113/k00/00m/040/138000c

　東京電力は12日、福島第1原発1号機の原子炉格納容器内にある溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）で核分裂反応が連続する「臨界」が起きていないかどうかを監視する機器が、約3時間停止したと発表した。点検作業中だった作業員が、誤って緊急停止ボタンを押したことが原因としている。

　国が定める「運転上の制限」の逸脱に当た…

この記事は有料記事です。

5842：とはずがたり：2020/11/16(月) 17:22:09
柏崎市長選、桜井氏が再選
再稼働反対の近藤氏破る
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20201116581479.html

　任期満了に伴う新潟県柏崎市長選は１５日投票が行われ、即日開票の結果、いずれも無所属で、原発再稼働を容認する現職の桜井雅浩氏（５８）が、再稼働に反対する弁護士で新人の近藤正道氏（７３）＝立民、共産、社民推薦＝との一騎打ちを制し、再選を果たした。

　東京電力柏崎刈羽原発７号機の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査が全て終了し、再稼働に同意するかを判断することになる市長を選ぶ選挙戦。桜井氏は再稼働容認、近藤氏は反対を訴えていた。

　桜井氏は政党の推薦を受けず、国政与党系の市議や再稼働を推進する経済界の支援を受けて組織戦を展開。「原発再稼働の価値を認め、限定的ながら厳しい安全管理の下、再稼働を進めていく」と訴えた。新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の回復や医療体制の充実などを前面に戦った。

　桜井氏は当選を確実にした午後１０時半すぎ、同市鯨波のホテルで支持者を前に万歳した。同原発７号機の再稼働について「条件付き再稼働という私の立場は過去２回の選挙を通して市民の理解を頂いた。市議会の意見を聞き、県の議論を見守りたい」と語った。

　近藤氏は再稼働反対を鮮明にして「再稼働の可否は市民が決めるのが筋だ」と主張。反原発の市民団体や市議の支援を得た。女性副市長の登用などを打ち出したが、原発に反対する支持層以外に広がらなかった。

　投票率は６２・８０％で２０１６年の前回選を１・２６ポイント下回った。

　当日有権者数　７万▽投票者数　４万３９５９▽投票率　６２・８０％▽無効　３７７▽不受理　３

　◇柏崎市長選開票結果（選管最終）

当３２、１４６　桜井　雅浩５８　無現（２）
　１１、４３３　近藤　正道７３　無新

2020/11/16 00:31

5843：とはずがたり：2020/11/16(月) 17:23:14
柏崎市長に原発容認の現職　推進派・刈羽村長も６選
11/16 00:29 更新
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/481842?rct=n_politics

　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が主な争点となった、任期満了に伴う新潟県柏崎市長選が１５日投開票され、条件付きで再稼働を認めるとした無所属現職の桜井雅浩氏（５８）が、反対を掲げる無所属新人で元参院議員の近藤正道氏（７３）＝立民、共産、社民推薦＝を破り再選を果たした。投票率は６２・８０％。市と隣接し同様に同原発が立地する刈羽村の村長選も投開票され再稼働推進派の現職、品田宏夫氏（６３）が６回目の当選を果たした。

　桜井氏は当選後、再稼働の地元同意には「市議会の意見を伺い、県による検証、知事や県議会の判断も踏まえる。意思を持って状況を見守っていきたい」と述べた。

5844：とはずがたり：2020/11/17(火) 13:20:34
「４０年超」へ、美浜３号緊対所など安全対策を公開／関電
https://www.denkishimbun.com/archives/88613
2020/11/10 2面
４０年超運転へ向けた安全対策の一環として設置された緊急時対策所（奥の構造物は３号機原子炉格納容器と構台）
　関西電力は９日、美浜発電所３号機（ＰＷＲ、８２万６千キロワット）を報道陣に公開した。９月に４０年超運転へ向けた安全対策本工事が完了してから初。免震事務棟、緊急時対策所（緊対所）など今回新たに設置された設備や、最新のデジタル式に取り換えられた中央制御室などを案内。今後、足場解体や原子力規制庁による使用前検査受検などの工程に取り組むが、安全最優先で進める姿勢を強調した。
　美浜３号機の安全対策工事は、２０１７年６月に着工。約１６５０億円（特定重大事故等対処施設設置費を除く）を投じた。緊対所設置など新規制基準への対応のほか、中央制御室のデジタル化など自主取り組みを行った。

5845：とはずがたり：2020/11/18(水) 20:36:27
原発周辺の地下水から福島第一原発由来のトリチウムが検出
https://park.itc.u-tokyo.ac.jp/kshozugawa/tritium.html

5846：荷主研究者：2020/11/21(土) 21:24:33

https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20201030578149.html
2020/10/30 15:48　新潟日報
高効率ガスタービン発電機完成
糸魚川・デンカ青海工場

　化学メーカーのデンカ（東京）は２９日、青海工場（新潟県糸魚川市）で整備を進めていた、高効率ガスタービン発電機が完成したと発表した。クロロプレンゴムなど主力製品の製造工程で使う電力を賄う予定で、温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）を年間１万６千トン以上削減できると見込む。

　化学製品の製造工程では膨大な電力が必要で、同工場ではこれまで火力発電設備を使用していた。新たな発電機は、同社が進めている温室効果ガス削減方針の一環で、２０１８年度から整備を進めていた。

　従来比で発電効率が約２５％向上し、年間で原油換算８千キロリットル以上のエネルギーを削減する。最大出力は約１万６千キロワット。総投資額は約４０億円。省エネ効果があるとして国から約５億円の補助金を交付された。

　糸魚川市内では、「新青海川発電所」「新姫川第六発電所」の２カ所の水力発電所建設も進められている。年内〜２２年春に完成し、売電に充てる予定。系統電力に比べ計３万５千トンのＣＯ２削減効果を見込んでいる。

　同社は「今後も環境保全・保護に関する取り組みを進め、持続可能な社会の実現に貢献していく」としている。

5847：とはずがたり：2020/11/23(月) 08:04:31
解りやすそうで解りにくいｗ>天ヶ瀬ダム１個分

天ヶ瀬ダムの水は天ヶ瀬発電所に186.14m3/sで送られ92MW発電する。天ヶ瀬ダムの有効貯水量は2000万m3だからざっと計算してみたけど2.7GWhぐらいかな？？
http://www.suiryoku.com/gallery/kyoto/amagase/amagase.html

https://twitter.com/kinokuniyanet/status/1330221384170151938
kinokuniyanet
@kinokuniyanet
駆け出しの時「なにを見ても数字じゃなく具体的大きさに換算しなさい」と尊敬する事件記者に習った。

103mは通天閣１個分w

陰謀論屋が、電波兵器の証拠だと持ってきた無線送電の論文。
必要な電力が「天ヶ瀬ダム１個分」だとすぐ気付いたwww

まったくYデスクの御指導の賜物。
午前3:47 ・ 2020年11月22日・Twitter Web App

5848：とはずがたり：2020/11/24(火) 16:05:41
東海第二原発の再稼働、大半が反対　那珂で公聴会
https://www.tokyo-np.co.jp/article/69912
2020年11月22日 07時40分

　日本原子力発電（原電）東海第二原発（東海村）から三十キロ圏で、再稼働に同意が求められる那珂市の市議会原子力安全対策常任委員会は二十一日、再稼働の是非について市民から意見を聞く公聴会を市内で開いた。市内外の延べ約五十人が参加し、反対の声が大半を占めた。武藤博光委員長は取材に、この日の意見などを踏まえ、「来年度中には是非を判断したい」と述べた。
　委員会は昨年度から、原発推進、反対それぞれの専門家を招いたり、東海第二を視察する勉強会を開いたりしている。今回、勉強会の一環として公聴会を開いた。
　総合センターらぽーると中央公民館の二会場で、委員六人のほか、福田耕四郎議長ら市議六人が出席。発言者からは「高レベル放射性廃棄物の処分方法も決まっていないのに、再稼働するのはおかしい」「（那珂市を含む）周辺自治体は避難計画を策定しているが、事故が起きたら計画通りには避難できない」と指摘が相次いだ。
　原電が事故対策工事を進めていることにも、「決まってもいないのに、再稼働ありきで工事を進めている。市議もそれに何も言わないのが残念」と懸念する声が上がった。
　「住民投票で市民の意見を聞き、是非を判断してほしい」「多様な市民の意見を聞く方法として、東海村が実施する『自分ごと化会議』も参考にしてみては」などの提案もあった。
　武藤氏は、公聴会で出た意見について「委員会での是非の判断に大きく影響する」と話し、事故対策工事が終了する予定の二〇二二年十二月までに市議会として態度を明らかにしたいとした。
　その上で、今後も市民の意見を聞くとともに、市議が考えを述べる意見交換会の開催にも意欲を示した。　（松村真一郎）

5849：とはずがたり：2020/11/25(水) 13:27:40
アトックス最初はビル清掃会社だったらしい。関連機器って従業員20人程度で川重は何を売ってたんだ？

川崎重工、原子力事業を売却
来年4月、水素関連に注力
https://this.kiji.is/703886849501004897
2020/11/24 17:34 (JST)11/24 17:51 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　川崎重工業は24日、原子力事業を原発施設のメンテナンスなどを手掛けるアトックス（東京）に売却すると発表した。競争力の低い事業から撤退し、今後は成長が見込める水素エネルギー関連事業に注力する。来年4月1日付で、譲渡金額は非公表。業績への影響はないとしている。

　川崎重工は1969年に原子力事業に参入し、約半世紀にわたり関連機器を原発メーカーに納めてきた。機器は国内初の商用原発の東海発電所（茨城県）や北陸電力の志賀原発（石川県志賀町）などで使われた実績がある。原子力事業の売上高は非公表で、従業員約20人は配置転換で対応するとしている。

https://www.atox.co.jp/
アトックスは、原子力関連施設のメンテナンスを草創期から手掛け、半世紀に及ぶ技術力の蓄積により原子力施設のメンテナンスサービスの総合エンジニアリング企業へと成長しました。さらに、長年の研究開発の中で培った放射線技術のノウハウを医療分野に展開することにも取り組み、健康管理に役立つ高度な機器の実用化に向けた開発を着々と進めています。

1953.10 「株式会社ビル清掃」設立。資本金100万円。本社を東京都港区芝三田四国町に置く
1957.11 茨城営業所開設（現・東海営業所）
1959.03 本社を中央区銀座西6丁目（現・銀座6丁目）の泰明ビルに移転
1962.09 社名を「ビル管理代行株式会社」に変更
1964.09 社名を「株式会社ビル代行」に変更
1966.07 東海事務所原電係設置（現・原電事業所）
1967.04 原子力関連作業部（のちに原子力部、原子力本部）設置
1968.06 敦賀営業所開設（現・敦賀事業所）
1970.03 福島営業所開設（現・福島復興支社）
1972.04 大阪連絡事務所開設（現・大阪営業所）
1972.07 大洗出張所開設（現・大洗営業所）
1973.01 島根出張所開設（現・島根事業所）
1974.12 九州出張所開設（現・玄海事業所）
1976.10 四国出張所開設（現・四国事業所）
1977.04 浜岡事務所開設（現・浜岡事業所）
1977.10 原電出張所開設（現・原電事業所）
1978.10 福島第二営業所開設（現・福島復興支社）
1979.04 広島分室開設（現・広島事務所）
1980.09 株式会社ビル代行原子力本部を分社、「株式会社原子力代行」を設立。資本金5,000万円、従業員860名
1980.10 本社を東京都中央区銀座5丁目文藝春秋別館ビルに移転
1983.12 新潟連絡所開設（現・柏崎刈羽事業所）
1984.07 女川事業所開設
1987.08 札幌事務所開設
1988.05 福岡分室開設（現・福岡事務所）
1988.06 泊事業所開設
1988.08 技術開発センターを千葉県柏市に開設
技術開発センター外観
1989.07 福井事務所開設（現・若狭事業所）
1989.07 東京営業所開設
1991.06 六ヶ所事業所開設
1993.06 社名を株式会社原子力代行から「株式会社アトックス」へ変更
1994.04 志賀事業所開設（現・志賀作業所）
1996.12 本社を東京都中央区新富へ移転
1997.04 株式会社エフ・ティ販売を設立
1999.08 仙台事務所開設
2000.07 川内事業所開設
2001.03 株式会社若狭クリエイトを設立（現・株式会社西日本クリエイト）
2002.10 株式会社青森クリエイトを設立
2003.04 株式会社福島クリエイトを設立
2003.08 東通事業所開設
2008.08 技術開発センターが千葉県柏市の現在地に移転。本格運用開始
現在地の技術開発センター
2010.01 年報「アトックス技報」を創刊
アトックス技報
2010.11 大間準備事務所開設
2011.04 福島復興本部開設（福島県広野町）
2012.04 福島復興本部を福島統括事務所へ組織変更
2012.08 伊達営業所開設
2014.07 本社を港区芝4丁目（現在地）に移転
福島統括事務所を福島復興支社へ組織変更
｢株式会社AREVA ATOX D&D SOLUTIONS（現 Orano ATOX D&D SOLUTIONS）」設立（通称 ANADEC)
本社ビル
2016.02 「TAG O&Mサービス株式会社」設立
2016.07 福島復興支社が福島県双葉郡富岡町（現在地）に移転
技能訓練センター開設
高松事務所開設
福島復興支社
2016.11 大阪事務所開設

5850：とはずがたり：2020/11/26(木) 09:18:30
四国電力の通期純利益半減
原発停止、新型コロナ響き
https://this.kiji.is/703874448344220769
2020/11/24 16:45 (JST)11/24 17:01 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　四国電力は24日、2021年3月期連結決算の業績予想を発表し、純利益は前期比61.1％減の70億円、売上高は6.6％減の6850億円で減収減益の見通しになるとした。伊方原発（愛媛県伊方町）3号機の停止と新型コロナウイルス感染拡大による電力需要減が響いた。

　高松市の本店で記者会見した長井啓介社長は「極めて厳しい経営状況だが黒字を確保できる見通しになった。全社一丸でコストダウンに取り組む」と述べた。

　伊方3号機を巡っては、広島高裁が運転を差し止める仮処分を出し、四国電側が高裁に申し立てた異議審が来年3月に決定を出す見通し。

5851：とはずがたり：2020/12/01(火) 21:48:38
日本原電は一旦破綻処理した上で，東電から柏崎刈羽の受け皿会社とでもして活用すれば良い。

敦賀原発 断層データ削除 原子力規制委 日本原電に聞き取りへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201130/k10012738641000.html?utm_int=news-culture_contents_list-items_008
2020年11月30日 19時22分

福井県にある敦賀原子力発電所2号機について、日本原子力発電が断層に関する資料のデータを一部削除し、最新の結果のみを記載したことは不適切だと、原子力規制委員会が指摘している問題で、規制委員会は記録を直接確認する必要があるとして、日本原電の本店などに聞き取りを行うことを明らかにしました。

日本原電は再稼働を目指す敦賀原発2号機について、ことし2月、原子力規制委員会に提出した、原発の真下を通る断層に関する資料で、過去に示した観察結果の一部を削除し、最新の解析結果のみを記載していました。

これについて規制委員会はデータを比較できず不適切だと問題視していて、今後、都内にある日本原電の本店や、福井県にある敦賀原発で説明の根拠となった資料を調べるほか、審査に関係した社員から話を聞くことを決めました。

これに関して、日本原電はこれまでデータの削除は意図的ではなく、社内で取り扱うルールが明確ではなかったことが原因だなどと説明しています。

敦賀原発2号機をめぐっては、5年前から再稼働に必要な審査が始まりましたが、真下を通る断層が将来動くかどうかで審議が平行線をたどり、再稼働の時期は見通せていません。

5852：とはずがたり：2020/12/01(火) 21:49:23
福井 高浜原発「安全確保大前提に再稼働同意」町議会が意見
2020年11月25日 18時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201125/k10012730631000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

運転開始から40年を超えた、福井県にある関西電力の高浜原子力発電所1号機と2号機をめぐって、地元・高浜町が再稼働に同意するかどうかが焦点となる中、町議会は「安全確保を大前提に住民福祉の向上のため同意すべきだ」とする意見を取りまとめました。

高浜原発をめぐっては、関西電力が1号機を来年3月ごろに、2号機を5月ごろにそれぞれ再稼働する計画を示し、地元・高浜町や福井県の同意が焦点となっています。

25日開かれた町議会の全員協議会では、議会としての最終的な意見の取りまとめが行われ、採決の結果、10対3の賛成多数で再稼働に同意することが決まりました。

上尾徳郎議長は野瀬豊町長に対し「安全確保を大前提に住民福祉の向上を図るため再稼働に同意すべきだ」などとする、報告書を手渡しました。

野瀬町長は「国や関西電力に出した要望への回答を踏まえて、町としての最終的な判断をしたい」と述べました。

国内では運転開始から40年を超えて再稼働した原発は例がなく、立地自治体の高浜町が同意すれば全国で初めてのケースになります。

野瀬町長は「国などから原発の廃炉を見据えた地域経済の出口戦略や、原子力災害時の避難道路の拡充などに向けた支援について、回答をもらい最終的に判断したい」と話しました。

5853：とはずがたり：2020/12/01(火) 21:49:53
「ふげん」使用済み核燃料再処理 文科相 契約見直し否定的考え
2020年11月20日 11時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012722031000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003

国の事業を検証する政府の「秋のレビュー」で、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」の使用済み核燃料に関し、再処理に向けた契約を見直すよう求められたことについて、萩生田文部科学大臣は、現行の計画が最も合理的だとして、見直しに否定的な考えを示しました。

国の事業にむだがないかを公開の場で検証する、政府の「秋のレビュー」では、今月14日に行われた議論で、廃炉作業が進められている福井県敦賀市の新型転換炉「ふげん」の使用済み核燃料の搬出に向けた海外企業との契約について、再処理後の在り方や費用の総額が不明瞭として、見直しが求められました。

これについて、萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「令和8年度までに使用済み燃料を県外に搬出するという地元との約束を誠実に履行する必要などがあることから、現行の計画が最も合理的だ」と述べ、見直しに否定的な考えを示しました。

そのうえで「私も就任以来、何度も確認したが、この方法が地元との約束を守りながら進める最良の方向だ。突き詰めていくとこれ以外に方法はない」と述べました。

5854：とはずがたり：2020/12/01(火) 21:51:24
川内原発1号機 発電と送電を開始 全国初のテロ対策施設完成で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012721691000.html?utm_int=detail_contents_news-related_004
2020年11月19日 23時52分

テロ対策施設が全国で初めて完成し再稼働した鹿児島県の川内原子力発電所1号機は、19日夜、発電と送電を開始しました。九州電力は運転状態や設備に問題がないか慎重に確認しながら徐々に出力を上げ、来月15日に営業運転に入る計画です。

鹿児島県薩摩川内市にある九州電力の川内原発1号機は、福島第一原発の事故後、新しい規制基準でテロなどへの対策として設置が義務づけられている「特定重大事故等対処施設」が全国で初めて完成し、今月17日、8か月ぶりに原子炉を起動しました。

18日、核分裂反応が安定して続く「臨界」と呼ばれる状態になり、九州電力は、19日午後11時ごろに発電と送電を開始しました。

九州電力は運転状態や設備に問題がないか慎重に確認しながら、徐々に原子炉の出力を上げ、今月下旬には原子炉をフル稼働にしたあと、来月15日に営業運転に入る計画です。

川内原発では2号機も、施設の完成が間に合わず、ことし5月に運転を停止していますが、来月完成する予定で、その後、発電を再開する計画です

5855：とはずがたり：2020/12/02(水) 12:12:11

警報ない津波対策許可、規制委
関西電力高浜原発で
https://this.kiji.is/706702400980534369
2020/12/2 12:02 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　原子力規制委員会は2日の定例会合で、関西電力高浜原発（福井県）に警報が出ないまま津波が襲来することを想定した関電の追加対策を正式に許可した。

　同原発は、警報を前提とした対策で2015〜16年に全4基が審査に合格したが、18年にインドネシアで警報の出ない津波が発生した事例を受け、規制委が一部を再審査。この日の会合で、追加対策を妥当とする「審査書」を決定した。

　関電によると、沖合で発生する海底地滑りにより、警報が出ない津波が襲来する可能性があり、1〜4号機が同時稼働中だと、重要設備の冷却に使う海水が引き波で取り込めなくなる恐れがある。

5856：とはずがたり：2020/12/03(木) 09:20:41
わざわざ使う神経が解らない。まあ大阪の農地で使ってやればいいね。維新は口先ではそういうの積極的だから。

除染土使った農地の野菜　環境省「放射性物質十分低い」
福地慶太郎
https://www.asahi.com/articles/ASNB66R5LNB6UGTB003.html
2020年10月7日 10時30分

　東京電力福島第一原発事故の除染で出た土を農地のかさ上げに使う飯舘村での実証事業で、環境省は6日、栽培したカブなど野菜4種を調べた結果、放射性物質の濃度は国の食品基準よりも十分低い値だったと発表した。実証事業で野菜の分析結果が公表されるのは初めて。

　環境省は5〜9月、除染土を厚さ50センチの汚染していない土で覆った飯舘村長泥地区の農地で、ミニトマトやカブ、キュウリ、トウモロコシを栽培。放射性物質の濃度を調べたところ、いずれも1キロあたり0・1〜2・3ベクレルと、国内で販売される食品の基準値（同100ベクレル）を大きく下回ったという。同省は今後、専門家会議に結果を報告し、除染土を農地の造成に利用できるようにする省令改正の検討に活用する。

　長泥地区では現在、育ち具合と安全性を比較するため、覆土した農地としない農地でインゲンとキャベツを栽培し、来月末にも結果が出る見通し。

　同省はこれまで覆土する方向で検討していたが、今夏、覆土せずに野菜を栽培する試験を行っていたことが判明。有識者からは、住民らと非公開の会議で試験内容を検討してきた同省の姿勢を疑問視する声が出ていた。

　こうした事情を踏まえ、同省は6日、会議メンバーの過半数の同意があれば、会議の全部か一部を公開とすることを決めた。同省の川又孝太郎・環境再生事業担当参事官は「（会議メンバーは）情報を発信したいという思いを持っている。相当な部分は公開になる」と説明した。（福地慶太郎）

5857：とはずがたり：2020/12/07(月) 14:24:58
関電高浜、４０年超運転対策を公開／格納容器の遮蔽強化など
https://www.denkishimbun.com/archives/89629
2020/11/16 2面
今回耐震性を向上させた１号機燃料取り換え用水タンク（右の金網）を解説する担当者（左は２号機原子炉建屋）
　関西電力は１３日、高浜発電所１、２号機（ＰＷＲ、各８２万６千キロワット）を報道陣に公開した。２基は２０１６年９月から４０年超運転へ向けた安全対策工事を進めており、１号機は９月に本工事を完了した。新たに設けた原子炉格納容器上部遮蔽や、最新のデジタル式に取り換えられた中央制御室などを案内。担当者は１号機の再稼働へ向けた取り組みを着々と進めるとともに、２号機の工事を安全に完遂することを目指す考えを強調した。

5858：とはずがたり：2020/12/14(月) 17:03:20

日本原電に原子力規制委が異例の立ち入り調査　敦賀2号機の安全審査で資料書き換え
12/14(月) 9:51配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/87ce1feacf9dc1649bc31c7727ca8050bc1566fe
毎日新聞

　日本原子力発電（原電）が、敦賀2号機（福井県敦賀市）の再稼働に向けた安全審査の資料を無断で書き換えていたことを受け、原子力規制委員会は14日、原電本店（東京都台東区）で調査を始めた。原子炉等規制法に基づき、15日まで関係文書を確認したり原電社員から説明を聞いたりする。安全審査上の問題で、社内への立ち入り調査は異例だ。

　規制委の事務局を担う原子力規制庁の職員は午前9時半ごろ、原電本店があるビルに入っていった。調査の状況により今後、敦賀2号機への立ち入り調査もする方針という。更田豊志委員長は「調査で、原電の考え方をつまびらかにできれば」と話している。

　敦賀2号機を巡っては、建屋直下に活断層があると指摘されているが、原電は「活断層ではない」と反論している。活断層と判断されれば、再稼働はできなくなる。審査資料の無断書き換えや削除は、地質に関するデータ計80カ所で行われており、安全審査が一時中断していた。【塚本恒】

5859：とはずがたり：2020/12/17(木) 23:14:35
大飯原発判決　審査への理解を欠いている
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20201207-OYT1T50233/
2020/12/08 05:00

　原子力発電所の安全性そのものではなく、審査手順が適切かどうかだけに着目して違法だと判断した判決と言えよう。

　福井県にある関西電力大飯原発３、４号機について、大阪地裁が、国の設置許可を取り消す判決を言い渡した。東京電力福島第一原発事故後に策定された新規制基準に基づく許可を取り消した初めての司法判断である。

　主な争点は、地震の最大の揺れを想定して関電が算定した「基準地震動」の妥当性だ。原発の耐震設計の前提になる数値で、国の原子力規制委員会は、審査で新規制基準に適合していると認めた。

　判決は、この判断について「看過し難い過誤、欠落があり、不合理だ」と結論づけた。規制委が内規の「審査ガイド」に沿って審査をしていないという批判だ。

　基準地震動は、過去に起きた地震の規模の平均値などから策定する。ガイドには「地震規模のばらつきも考慮する必要がある」と記載されており、判決は「平均値を上回る地震の可能性も検討しなければならない」と指摘した。

　規制委は他の原発も同様の審査方法で許可しており、判決が確定すれば影響は極めて大きい。

　基準地震動の策定では、地震の規模だけでなく、断層の長さや面積など、様々な要素を加味して、十分に安全を確保できる数値を設定するのが一般的だ。

　大飯３、４号機の審査では、関電が当初策定した数値を規制委が大幅に引き上げさせた。東日本大震災など、過去の大地震の教訓を踏まえた対応だ。実質的には、平均値を上回る想定で審査が行われているとみていいだろう。

　リスクを過度に評価すれば、あらゆることは立ちゆかなくなる。判決は結論ありきで、審査の実務を軽視した印象が拭えない。

　九州電力玄海原発を巡る仮処分の裁判で、昨年７月の福岡高裁決定は「ばらつきの考慮は留意事項にすぎない」と指摘し、考慮が必要だとした住民側の主張を「独自の見解だ」と退けている。

　ガイドの記述が解釈の違いを生むというのなら、規制委が表現を修正すればよいのではないか。

　福島原発事故後、原発の運転を認めない司法判断は６件あった。審理中の１件を除き、全て上級審などで結論が覆っている。大飯３、４号機を巡っても、運転差し止めを命じる１審判決を取り消した２審判決が確定している。

　国は控訴した場合、科学に基づいた審査の実情や妥当性について立証を尽くさねばならない。

5860：とはずがたり：2020/12/17(木) 23:51:03

厳しそうだな・・

立民 基本政策作成は「原発ゼロ」実現巡り難航 年明け以降に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201214/k10012762451000.html
2020年12月14日 4時23分

立憲民主党は、次の衆議院選挙を見据えて、年内に、基本政策をまとめたい考えでしたが「原発ゼロ」の実現を盛り込むかどうかで意見集約が難航し、年明け以降にずれ込むことになりました。

旧立憲民主党と旧国民民主党が合流して、ことし9月に結党した立憲民主党は、次の衆議院選挙を見据えて、基本政策の検討を進めていて、年内にまとめたいとしていました。

しかし、これまでの党内での議論では「原発ゼロ」の実現を盛り込むかどうかについて賛否両論が出され、意見集約が難航してきました。

「原発ゼロ」をめぐっては、合流に至るまでの間も、早期実現を主張した旧立憲民主党に対し、民間の労働組合に比較的近い旧国民民主党が慎重な姿勢を示し、協議が長引きました。

こうした意見対立が、新党でも根強く残っていることが浮き彫りとなり、党執行部は丁寧に調整を図る考えで、基本政策の取りまとめは、年明け以降にずれ込むことになりました。

5861：名無しさん：2020/12/18(金) 10:39:01
浜岡原発再稼働を許容する機運すら無いのに
プルサーマルなどますます無理筋では

https://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/bosai/842978.html
浜岡４号機、方針維持　電事連・プルサーマル新計画
（2020/12/18 08:30）

　中部電力など電力大手各社でつくる電気事業連合会（電事連）は１７日、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を燃やすプルサーマル発電の導入原発の目標を「２０３０年度までに少なくとも１２基」とする新計画を公表した。具体的な個別の原発は示していない。中電は同日、浜岡４号機（御前崎市佐倉）でのプルサーマル実施方針を維持するコメントを発表した。
　中電は「自社で保有するプルトニウムを自社の責任で消費することを前提にプルサーマルを早期に導入するという基本的な考え方は変わらない」と説明。一方、安全性向上の取り組みや再稼働の前提となる新規制基準適合性審査が続いているため、時期は「定める状況にない」とした。
　中電は１０年度から浜岡４号機でプルサーマルの実施を予定していたが、地元同意で条件となっていた当時の国の耐震安全性評価が出ず、同年１２月に延期を決定した。
　プルサーマルは原発の使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランを混ぜ合わせてＭＯＸ燃料に加工し、再び原発で利用する発電方法。国の核燃料サイクル政策の柱に位置付けられている。
　電事連は従来「１６〜１８基」の目標を掲げていた。見直しは東京電力福島第１原発事故後初めてで、全国の原発の再稼働状況や日本原燃六ケ所再処理工場、ＭＯＸ燃料工場の操業開始見通しを踏まえた。新計画では、中長期的に全稼働原発でプルサーマルを検討する方針も盛り込んだ。
　■「再稼働が前提」地元関係者
　浜岡４号機でのプルサーマルは中電が１０年に延期を決めた後、１１年の東京電力福島第１原発事故に伴う全炉停止の影響もあり、計画自体が宙に浮いた状態だ。浜岡原発の地元の関係者は１７日に中電がプルサーマルの実施方針維持を表明したことに、「まずは再稼働できるかどうかだ」と口をそろえ、引き続き原子力規制委員会の新規制基準適合性審査を見守る考えを示した。
　御前崎市の柳沢重夫市長は「市民の中にはプルサーマルという言葉を知らない人もいる」と、地元でも認識が薄れていると指摘。「（プルサーマルを導入するかどうかは）何年も先の話。規制委の審査の結果を待ちたい」と語った。
　同市議会の増田雅伸議長は「プルサーマル計画を継続し、審査が合格すれば導入を検討するというのは当然の考えだろう」と中電に理解を示す。市議会は０７年に計画の受け入れを了承した。「個人的には継続していると思っている」と、現在も「了承」の効力があるとの見解を述べた。
　中電は現在も４号機燃料プールで２８体のＭＯＸ燃料を保有する。「プルサーマルを含む原発の安全性・必要性について引き続き地域の皆さまに丁寧に説明していく」としている。

5862：名無しさん：2020/12/18(金) 13:11:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/17780d476591b5fba9a1331af14b93be93ea63b2
青森県の三村知事、電事連と面会　むつ核燃施設「共用化」で
12/18(金) 11:43配信

　三村申吾青森県知事は18日午前、大手電力10社で組織する電気事業連合会（電事連）の清水成信副会長（中部電力副社長執行役員待遇）と青森県庁で20分弱面会した。

　電事連側は使用済み核燃料の中間貯蔵施設（同県むつ市）を電力各社が共同利用する案を伝えた。同日午後にはむつ市を訪れ、宮下宗一郎市長と面会する予定だ。

　面会で三村知事は「県にとって全く新しい話だ。本日は聞き置くだけにする」として、賛否の表明を避けた。面会後の取材に対しては、「（青森県を最終処分場にする）そういった方向性が少しでもあったら、徹底的にやる」と述べた。

5863：名無しさん：2020/12/19(土) 00:56:50
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121701187
むつ市長「地元軽視の極み」　核燃貯蔵共同利用案に不快感
2020年12月17日19時59分
使用済み核燃料の中間貯蔵施設の共同利用案について、報道陣の取材に応じる宮下宗一郎むつ市長＝１７日午後、同市役所

　青森県むつ市に立地する使用済み核燃料の中間貯蔵施設を電力会社が共同で利用する案をめぐり、宮下宗一郎むつ市長は１７日、「（事前の説明がなく）地元軽視の極みだ」と不快感をあらわにした。

　同日午後、むつ市役所で記者会見した。
　共同利用案については、電気事業連合会の幹部が１８日に青森県とむつ市を訪れ、三村申吾知事と宮下氏に個別に説明する予定。宮下氏はこれまで面会を拒む考えを示していたが「梶山弘志経済産業相から直接連絡があり、事業者に説明させてもらいたいと伝えられた」と述べ、面会の受け入れに転じた理由を説明した。

5864：名無しさん：2020/12/19(土) 00:58:42
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121800914
青森・むつ市長「核ごみ捨て場ではない」　電事連・共用化案に反発―中間施設

宮下宗一郎むつ市長（左）に使用済み核燃料の中間貯蔵施設共同利用案について説明する電気事業連合会の清水成信副会長（右）＝１８日午後、青森県むつ市役所

青森県むつ市の宮下宗一郎市長は１８日午後、電気事業連合会（電事連）の清水成信副会長（中部電力副社長執行役員待遇）と同市役所で面会した。電事連は、同市で建設中の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を電力各社が共同利用する案を説明。宮下氏は「青森県やむつ市は核のごみ捨て場ではない。（使用済み核燃料が）集まったときに出口はあるのか」と反発した。

これに先立ち電事連は三村申吾青森県知事にも共用化案を報告したが、三村氏は「本日は聞き置くだけにする」として慎重姿勢を崩さなかった。地元自治体の理解が得られなければ、共用化案は宙に浮くことになる。
　宮下氏は面会で、むつ市との調整なく浮上した共用化案に不快感を表明。「（最終処分場など）懸念事項が解決されない以上、共用化ありきの議論はできない」と述べた。
　中間貯蔵施設は使用済み核燃料を一時保管する施設。２０２１年度中の操業を目指し、東京電力ホールディングスと日本原子力発電が建設を進めている。共用化案には、老朽原発の再稼働をめぐり中間貯蔵施設の県外候補地提示を福井県から求められている関西電力を支援する狙いがある。
　森本孝関電社長は１８日、東京都内での記者会見で「共同利用の検討に積極的に参画したい」と述べた。来週にも福井県に報告する。一方、同県の杉本達治知事は記者団の取材に対し、「最終的にどう（候補地を）確定するか聞きたい」と述べるにとどめ、再稼働同意については年明け以降に検討する考えを示した。

5865：とはずがたり：2020/12/24(木) 21:09:17
福島第一原発「燃料デブリ」の取り出し 開始延期を発表 東電
2020年12月24日 20時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201224/k10012782801000.html

福島第一原子力発電所の廃炉で最大の難関とされる「燃料デブリ」の取り出しについて、イギリスで予定していた模擬試験が新型コロナウイルスの感染拡大で実施できていないことなどから、東京電力は計画していた来年中の取り出し開始を延期すると発表しました。

東京電力は、福島第一原発の2号機で計画している「燃料デブリ」の取り出しに向けて、イギリスでことし8月にロボットアームを使った模擬試験を行う予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で実施できず、来年1月に予定していた日本への輸送も難しくなっています。
東京電力は24日の会見で、来年中の取り出し開始は困難だとして、延期すると発表しました。

開始時期は現時点で、1年程度遅れる見通しだということです。

また、模擬試験は日本で実施するとしていて、来年4月末にロボットアームを日本に輸送し、イギリスの技術者が来日して行う方向で調整しているということです。

福島第一原発の1号機から3号機で溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」の取り出しは、廃炉で最大の難関とされ、国と東京電力は、来年、調査が最も進んでいる2号機で着手することにしていました。

5866：とはずがたり：2020/12/25(金) 16:25:47

>宮下市長は…中間貯蔵施設を運営する会社に共同出資する東京電力と日本原子力発電以外から使用済み燃料を受け入れることについて、「あり得ないことだ」と切り捨てた。
関電は(東海第二と敦賀第二の廃炉で経営破綻する)日本原電を救済して自分らの持つ原発を現物出資すればよいな。

5594 名前：チバQ[] 投稿日：2020/12/20(日) 14:45:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1f11bcb7ccb228415fca1bf4c6a1dc86eaef631
知事「ゴミだめにするな」、市長「ありきの議論できぬ」…中間施設共同案に
12/20(日) 9:30配信

　青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設について、原発を保有する各社による共同利用を検討するとした電気事業連合会の説明に、三村知事とむつ市の宮下宗一郎市長は１８日、強い不快感を示した。

　この日午前、電事連の清水成信副会長らと行われた会談で、三村知事は、「県にとって全く新しい話だ。本日は聞き置くだけにさせていただく」と回答を留保した。

　三村知事は会談後、共同利用の説明を受けたことについて、報道陣に対し、「丁寧にやりとりがあるべきところをいかにも決まったみたいな話で出てくるのはおかしい」と苦言を呈した。

　清水氏は会談後、報道陣に対し、「地元の理解があって初めて検討を開始できると考えている」と強調した。

　むつ市の中間貯蔵施設は、「中間貯蔵ではなく、最終処分場になるのでは」との地元の懸念を受け、県が立地に際し、「永久貯蔵しない」と国に確認した経緯がある。

　三村知事は、報道陣が立地の経緯に触れると、「青森県を最終処分場にしない、ゴミだめにしないってことはずっと言い続けた」と声を荒らげた。

　この日午後、清水氏と会談した宮下市長も「懸念事項が解決されない以上、共用ありきの議論はできない」と突き放した。

　宮下市長は会談後に行われた記者会見で、中間貯蔵施設を運営する会社に共同出資する東京電力と日本原子力発電以外から使用済み燃料を受け入れることについて、「あり得ないことだ」と切り捨てた。

5867：とはずがたり：2021/01/03(日) 11:00:49

原発事故
福島の野生ニホンザルに放射性物質の影響か
会員限定有料記事　毎日新聞2018年11月20日 10時40分(最終更新 11月27日 13時49分)
https://mainichi.jp/articles/20181120/k00/00e/040/253000c

二つの研究チームが英科学誌に報告
　福島県内に生息する野生のニホンザルについて、福島第１原発事故後、成獣の骨髄で血液のもとになる成分が減ったり、胎児の成長が遅れたりしたとする研究成果が英科学誌に相次いで報告された。事故で放出された放射性セシウムを木の皮などの食べ物から取り込んだことなどによる被ばくの影響の可能性があるという。

　成獣を調査したのは、福本学・東北大名誉教授（放射線病理学）らの研究チーム。福島第１原発から４０キロ圏内にある南相馬市と浪江町で事故後に捕殺されたニホンザルを調べ、成獣１８頭で骨髄中の成分を調べ他の地域と比べた。その結果、血小板になる細胞など血液のもとになる複数の成分が減っていた。さらに、一部の成分は、筋肉中の放射性セシウムの量から推定される１日あたりの内部被ばく線量が高い個体ほど、減り方が大きく…

5868：とはずがたり：2021/01/08(金) 18:08:29
東電PG、2日連続で他社から電力融通　寒波で需要急増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ0430U004012021000000
2021年1月4日 19:15

5869：とはずがたり：2021/01/08(金) 18:08:56
東電PG、中部電・北陸電系から電力融通　低気温で需要増
環境エネ・素材
2021年1月3日 19:55
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ0315I003012021000000

5870：とはずがたり：2021/01/08(金) 18:09:15
12月中旬の記事。最近東北電力とか逼迫してるけど12月には原発擁する関電でも電力不足してたみたい。何やってたんだ？？

関電送配電、東電系などから電力融通　気温急落で
2020年12月15日 20:22
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHD1585S015122020000000

5871：とはずがたり：2021/01/08(金) 18:09:58
電力需給逼迫「最大出力を」　広域機関が初の指示
経済
2021年1月7日 20:00 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF072WJ007012021000000

5872：とはずがたり：2021/01/08(金) 18:10:28
東電、企業の自家発電から電力調達へ　LNG在庫不足で
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ060UU006012021000000
環境エネ・素材
2021年1月6日 18:00 [有料会員限定]

5873：とはずがたり：2021/01/08(金) 18:11:40
まさか太陽光発電停止させといての措置では無いよねえ

九州電力系、太陽光急減で電力融通 関電系などから
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO6419698024092020LX0000
2020年9月24日 17:21

5874：とはずがたり：2021/01/08(金) 18:12:15
東北電ネット、6日に九電送配電から10万キロワット融通
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB075HJ007012021000000
2021年1月7日 17:18

5875：とはずがたり：2021/01/08(金) 18:15:48

株式会社コベルコパワー真岡 真岡発電所1号機の営業運転開始について
https://www.kobelco.co.jp/releases/1202084_15541.html
2019年10月1日
株式会社神戸製鋼所

当社の100％子会社である株式会社コベルコパワー真岡は、栃木県真岡市におきまして、発電規模124.8万kW（62.4万kW×2基）となる真岡発電所（以下、本発電所）の建設を進めておりますが、本日、1号機の性能が所定の条件を満足していることを確認し、営業運転を開始しましたので、お知らせいたします。

本発電所は、東京ガス株式会社から都市ガスの供給を受け、最新鋭のガスタービン・コンバインドサイクル発電方式※による国内最高レベルの効率で発電を行います。また、多くの発電所が立地する臨海部ではなく、津波に遭う危険がない内陸部に立地するため、リスクの分散効果が期待され、内閣官房と経済産業省により国土やエネルギー基盤の強靭化に資する事例に選定されるとともに、栃木県が目指している電力自給率の向上に寄与する等、社会に貢献できる事業であると考えております。なお、2号機につきましては、2020年前半の営業運転開始を目指し、引き続き建設を進めてまいります。

株式会社コベルコパワー真岡 真岡発電所2号機の営業運転開始について
https://www.kobelco.co.jp/releases/1203381_15541.html
2020年3月2日
株式会社神戸製鋼所

当社の100％子会社である株式会社コベルコパワー真岡は、栃木県真岡市におきまして、真岡発電所（以下、本発電所）の建設を進めておりましたが、昨日、2号機の性能が所定の条件を満足していることを確認し、営業運転を開始しました。
昨年10月に1号機の営業運転を開始しており、今般の2号機営業運転開始により、発電規模124.8万kW（62.4万kW×2基）となる本発電所の本格的な操業が始まりました。

本発電所は、東京ガス株式会社から都市ガスの供給を受け、最新鋭のガスタービン・コンバインドサイクル発電方式※による国内最高レベルの効率で発電を行います。また、多くの発電所が立地する臨海部ではなく、津波に遭う危険がない内陸部に立地するため、リスクの分散効果が期待されます。これにより、内閣官房と経済産業省による国土やエネルギー基盤の強靭化に資する事例に選定されました。また、栃木県が目指している電力自給率の向上に寄与する等、社会に貢献できる事業であると考えております。

当社グループは、「2016〜2020年度グループ中期経営計画」において、電力事業を素材系・機械系事業に並ぶ三本柱の一つと位置付け、既存の神戸発電所1号機および2号機の安定操業を継続するとともに、真岡市および神戸市における二つの新規発電プロジェクトを着実に推進してまいりました。本発電所に加えて、現在建設中の神戸発電所3号機および4号機が営業運転を開始する2022年度には、当社グループの発電規模は合計約400万kWに到達します。当社グループにおきましては、国のエネルギー政策に則して、火力発電設備の高効率化に寄与するとともに、経済性に優れた電力を安定的に供給することにより、我が国の電力基盤の強化に貢献してまいります。

なお、本発電所の特徴を紹介することを目的とした施設を本年6月中に本発電所敷地内に開設する予定です。

※ガスタービン・コンバインドサイクル発電方式
ガスタービン発電（ガスタービンに直結した発電機を回して発電する方式）と汽力発電（ボイラの発生蒸気によって、タービン発電機を回して発電する方式）の二つの方式を組み合わせて発電する方式のこと。高温高圧の燃料を燃焼させることによりガスタービン発電機で発電した後、高温の排熱を利用してボイラで蒸気を発生させ、蒸気タービン発電機で発電する。ガスタービン発電に加えて、更にガスタービンの排熱を有効利用することで、一般のガスタービン発電や汽力発電と比べて、発電効率が高くなる。

株式会社コベルコパワー真岡の概要
①会社名：株式会社コベルコパワー真岡
②代表者：藤尾明久
③資本金：6億円（当社100％出資）
④所在地：栃木県真岡市鬼怒ケ丘1丁目12番1
（当社真岡製造所と隣接する真岡第5工業団地内）

真岡発電所の概要
①発電方式：
ガスタービン・コンバインドサイクル発電方式
②発電規模：124.8万kW（62.4万kW×2基）
③燃料：都市ガス
④敷地面積：約9ha
⑤主要設備：ガスタービン、蒸気タービン、排熱回収ボイラ、ばい煙処理設備、復水器等
⑥営業運転開始時期：1号機　2019年10月1日、2号機　2020年3月1日
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