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電力・発電・原子力スレ

5721：とはずがたり：2020/05/09(土) 00:07:40

「石炭火力発電」融資を巡る国内外の批判に猛反論、国際協力銀総裁吠える
ダイヤモンド編集部 堀内 亮：記者
https://diamond.jp/articles/-/234980
特集 SDGsの裏側
2020.4.22 5:45 有料会員限定

三菱商事が手掛けるベトナムの石炭火力発電プロジェクトに融資を検討している国際協力銀行（JBIC）が、脱炭素社会に逆行するものであるとして批判を浴びている。特集『SDGsの裏側』（全6回）の＃3では、「石炭屋」とまでやゆされるJBICの前田匡史総裁が批判に猛反論した。（ダイヤモンド編集部　堀内 亮）
5722：とはずがたり：2020/05/09(土) 16:29:09

トランス爆発ってなんのこっちゃと思ったらこのスレの対象案件だった。

フィリピンのインフラにカネを回せない途上国的惨状は，日本の水道で早晩起きそうな事である。。

フィリピン新型コロナ現金支給で長蛇の列、猛暑でトランス爆発マニラで3日間停電
https://www.excite.co.jp/news/article/Global_news_asia_6378/
GLOBAL NEWS ASIA2020年5月9日 08:45

　2020年5月8日、フィリピンでの新型コロナウィルス感染確認者は、10,463人。死亡者696人、回復者1,734人になった。

　テレビ放送GMAなどによると、フィリピン各地で、生活困窮者を対象として支援金が配られている。フィリピンの生活困窮世帯で銀行口座を保有している人は少ないため、現金を直接渡す方法が取られており、多くの人が現金支給会場に長時間並んでいる状況だ。

　猛暑が続くフィリピンでは、電柱に取り付けられた劣化した電圧変換装置(トランス)が、火を噴き爆発するケースもあり、マニラなどの一部の地域で3日間停電が続いている。【編集:Eula Casinillo】

5723：とはずがたり：2020/05/20(水) 21:47:08
ずっと停まっとけばいいのに９カ月後には出来ちまうのか。
まあ良い。阿蘇山の噴火には注視しているけどな。

川内2号機が定期検査入り 「特定重大事故等対処施設」設置期限満了を迎え
20 May 2020
https://www.jaif.or.jp/journal/japan/3077.html?utm_campaign=shareaholic&utm_medium=twitter&utm_source=socialnetwork

九州電力は5月20日、川内原子力発電所2号機（PWR、89万kW）の定期検査を開始。3月に定期検査入りした1号機（同）と同様に、新規制基準で求められるテロに備えた「特定重大事故等対処施設」の設置期限（プラント本体の工事計画認可から5年）満了を迎えることから、前倒しでの定期検査入りとなったもの。川内1、2号機は、先陣を切って新規制基準をクリアし、それぞれ2015年8月、10月に発電を再開した。

川内2号機の定期検査は、約9か月間の予定で、「特定重大事故等対処施設」の設置工事とともに、燃料の取替えや、同じく新規制基準で必要となる常設直流電源設備（3系統目）の設置工事などが行われる。

同社の池辺和弘社長は4月30日に2019年度決算報告の記者会見を行い、その中で、新型コロナウイルス感染症の拡大が電気事業に及ぼす影響を懸念し、2020年度業績予想に関しては「リーマンショックのときと異なりデパートも休業」などと、経済活動全体の先行きが見通せない現状を繰り返し強調。その上で、川内1、2号機の停止に伴う代替燃料などによる費用増を概ね250億円程度と見込んだ。

電力広域的運営推進機関が5月15日に取りまとめ発表した電力需給検証報告書によると、九州エリアの7、8月の供給予備率は約8％となっており、盛夏の電力需要に必要な供給力は確保できる見通し。

「特定重大事故等対処施設」に関しては、今後、関西電力高浜3、4号機がそれぞれ8月、10月に設置期限満了に伴い定期検査入りすることとなっている。

5724：とはずがたり：2020/05/23(土) 10:17:50
ここhttps://tohazugatali.dousetsu.com/soden/battandwind01.htmlのソース

以前：http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/keitou_wg/pdf/011_05_00.pdf

現在：https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/011_05_00.pdf

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/ → https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/

内容変わらないのに置き場所変えてリンクが辿れなくなるの止めて欲しいなあ。。
検索掛ければ或る程度見つかるけど。

今回は見つかって佳かった。また修正しておかねば，，
https://www.meti.go.jp/search/result.html?q=%E7%B3%BB%E7%B5%B1%E5%81%B4%E8%93%84%E9%9B%BB%E6%B1%A0%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E9%A2%A8%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E5%8B%9F%E9%9B%86&apid=010&sz=10&pg=1&meta=1&sort=1

5725：とはずがたり：2020/05/26(火) 09:58:59

原発推進派のクソどもは二度と賦課金ガー云うなよ！

原発事故処理に再エネ財源流用　政府提出のエネ特会改正案
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020052590070735.html
2020年5月25日 07時07分

　国会で審議中の「エネルギー対策特別会計（エネ特会）改正案」に識者らから疑問の声が上がっている。同法案は再生可能エネルギー普及のための財源を、東京電力福島第一原発の事故処理にも流用できるようにする狙いだが、再生エネ普及の遅れにつながりかねない。復興庁設置法改正案など計５本の「束ね法案」のため審議が国民に見えづらく、識者らは「通しやすい法案と束ねることで追及を避ける禁じ手」と政府の法案提出手法も問題視する。　（石川智規）

　法案は二十二日に衆議院を通過、今週にも参議院審議が始まる。

　政府のエネ特会は国の一般会計から切り離した特別な会計で管理しており、会計内の各勘定も事業や経理を区分して管理している。特定の財源を特定の目的に限って使うことで経理を明確にするためだ。

　だが、改正案は勘定間での資金のやりくりを解禁。再生可能エネルギーの普及などに使途を限定する「エネルギー需給勘定」（エネ需勘定）の資金を、「原子力災害からの福島の復興に関する施策」に関しては、原発振興や福島原発事故処理を目的とする「電源開発促進勘定」（電促勘定）に繰り入れられるようにする。

　背景には福島原発事故処理の費用が膨らみ電促勘定が逼迫（ひっぱく）している事情がある。本来事故処理は東電の負担で行うはずだったが、政府は二〇一三年末に一部を国が負担すると閣議決定。一四年度から汚染土を保管する中間貯蔵施設の費用として電促勘定から約三百五十億円を投入してきた。だが中間貯蔵費用の総額推計は当初の一兆一千億円から一兆六千億円に拡大。毎年の投入額も約四百七十億円に膨らみ、いずれ資金不足に陥る見通しだ。

　再エネ開発のための資金が転用されることで、先進各国に比べ遅れている再エネの普及はさらに遅れる懸念がある。財務省の担当者は国会答弁で「繰り入れは一時的で、後日繰り戻す規定も設けている」と説明したが、いつ資金が返済されるかは法案に明記されていない。

　法案はエネルギー政策を審議する経済産業委員会ではなく、東日本大震災復興特別委員会で審議されている。「束ね法案」として復興庁の設置期間を十年間延ばす改正案などと抱き合わせられたため、震災復興の議論に比重が傾き、エネ特会についての質疑はほとんどなされていない。

　震災復興に詳しい名古屋大の斉藤誠教授は「エネ特会はただでさえブラックボックスと呼ばれる。勘定間のやりくりを認めると、特別会計の分別を越えてしまう」と指摘。元経済産業省官僚の古賀茂明氏も「公務員の定年延長に検察庁法改正案を潜り込ませたのと同じ束ね法案で不透明。原発より再エネに投資すべき時代要請にも逆行している」と批判する。

＜エネルギー対策特別会計＞　国の一般会計とは別に区分された特別会計の一つ。「エネルギー需給勘定」と「電源開発促進勘定」、「原子力損害賠償支援勘定」で構成される。エネ需勘定は石油石炭税が財源。再エネ開発や石油、天然ガスの開発に使われる。電促勘定は一般家庭などの電気料金から上乗せ徴収する電源開発促進税を財源に、原子力政策や原発立地自治体への交付金などに使われる。

（東京新聞）

5726：とはずがたり：2020/06/08(月) 21:35:14
敦賀原発、地層の調査80カ所書き換え　不自然な削除も
6/5(金) 0:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/86c922f0a9b8f310407e2ed9ed53613ba9fc56a4?fbclid=IwAR2v4-p3Jgs3cgWjGwKcbLOtdCWAfmdSrY9kkUQhsneEd3GjZnL2_X8fEAE
朝日新聞デジタル
日本原子力発電敦賀原発２号機＝２０１９年７月２５日午前、福井県敦賀市、朝日新聞社ヘリから、筋野健太撮影

　日本原子力発電は4日、敦賀原発2号機（福井県）の新規制基準に基づく審査で提出した地層の調査資料の記述を80カ所で書き換えていた、と原子力規制委員会の会合で報告した。この資料を作る過程で記述の不自然な削除が複数あることも新たに発覚。書き換え問題の全容解明を求めていた規制委は、さらに調査を徹底するよう指示した。

　問題の調査資料は、原子炉建屋直下の断層が活断層かどうか判断するのに必要なボーリング調査などによる地層の観察記録。書き換えは2月、規制委が約900ページの資料を調べて発覚した。規制委は科学的な「生データ」にあたるのに、修正履歴を残さず無断で上書きしていたことを問題視。審査の前提となる資料の信頼性に疑いが生じたとして、資料の「原本」にさかのぼって全容を調査するよう異例の指示を出していた。

　原電はこの日の会合で、観察記録の書き換えが全部で80カ所みつかったとする調査結果を報告。断層が動いた可能性を示す「未固結」を「固結」と書き換えた部分が55カ所、逆に「固結」を「未固結」と書き換えた部分が25カ所あった。新たな観察でわかった最新情報を反映させるためだったとし、「恣意（しい）的ではないが、やってはならないことだった」と陳謝した。

　また、委託した地質調査業者がつくった観察記録の「原本」も提出したところ、「原本」に記載されていた地層の性状や断層の可能性を指摘した記述が、調査業者が資料の原案を作るまでの途中段階で削除されたり、省かれたりしていたことも判明した。

5727：とはずがたり：2020/06/09(火) 23:44:54

競争激化する先には日本の旧一電の枠組みの打破に繋がるかも。

東電参入、争い激化　北陸三県、家庭向けの電力販売　「引っ越し需要」狙う
https://this.kiji.is/589870724801856609
2020/1/15 01:42 (JST)
c株式会社北國新聞社

　北陸三県で家庭向けの電力販売をめぐり、競争が激化してきた。東京電力ホールディングスの子会社が昨年秋、新たに北陸の市場に参入し、首都圏の契約者が北陸に転居する際に、契約をそのまま継続する「引っ越し需要」を掘り起こしている。北陸電力が値上げした２０１８年４月以降、新電力の参入が相次いでおり、北電は会員制度の充実などで契約数の維持を目指す。

　「北陸に引っ越した後も契約を変更する必要がなくなる。手間が省ける利便性をアピールしたい」。東京電力ホールディングス子会社で、小売り事業を手掛ける東京電力エナジーパートナー（東京）の担当者が北陸での販売戦術をこう語る。

東京電力、新潟県でも家庭向け電力販売　東北電力「競争厳しく」
https://this.kiji.is/537470999883023457
2019/8/23 11:45 (JST)8/23 12:47 (JST)updated
c株式会社新潟日報社

　東京電力ホールディングスの小売事業子会社、東京電力エナジーパートナー（東京）は22日、東北6県と新潟県、九州7県で、家庭向け電力の販売を始めると発表した。23日に申し込みの受け付けを始める。東電は沖縄を除く全国に段階的に進出する方針。電力の販売競争は首都圏など都市部が先行していたが、地方でも顧客争奪戦が活発になりそうだ。

　東電は競合相手の東北、九州の両電力の標準的なプランに比べ、3％程度安い料金にする。例えば1カ月の電気料金が約8千円の家庭の場合、年間で2900円程度お得になるという。首都圏から転出した東電になじみのある顧客などからの契約獲得を目指す。

5728：とはずがたり：2020/06/10(水) 23:16:35
アメリカの核廃棄物の処理方法も未だきまってないんだっけ？

New Mexico’s governor comes out against nuclear waste site
A rendering of the proposed interim storage site for commercial nuclear waste in eastern New Mexico to be built by the Eddy-Lea Energy Alliance and Holtec International.
By ROB NIKOLEWSKI
JUNE 10, 20192:14 PM
https://www.sandiegouniontribune.com/business/energy-green/story/2019-06-10/new-mexicos-governor-comes-out-against-nuclear-waste-site

A proposed interim storage facility in a remote area of New Mexico that has been seen as a possible destination to take commercial nuclear waste from sites such as the San Onofre Nuclear Generating Station suffered a major setback over the weekend after the state’s governor came out against the project.

5729：とはずがたり：2020/06/12(金) 13:48:28
避難１２市町村将来像提言追加へ　復興庁検討会、年度内見直し
6/7(日) 7:53配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2ef6a041026ad8b9571e3a7fe0e499b535d4771
福島民報
　東京電力福島第一原発事故により避難区域が設定された十二市町村の復興の道筋を示す将来像提言について、復興庁の有識者検討会はこれまでの提言に新たに移住・定住促進や交流・関係人口拡大の視点を盛り込む。原発事故発生から九年が経過する中、復興状況を踏まえ、年度内に提言を見直す。六日にオンライン会議方式で開いた福島十二市町村の将来像に関する有識者検討会で方針を決めた。

　将来像提言は、原発事故発生から三十〜四十年後の目指すべき姿を示す。田村、南相馬、川俣、広野、楢葉、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の十二市町村の復興施策の共通理念に位置付けている。

　五日に成立した改正福島復興再生特別措置法（特措法）で、帰還環境整備に向けた交付金の対象に、移住促進事業が含まれた。これを受け、復興・再生を進める上で不可欠な移住・定住促進や交流・関係人口拡大の視点を入れた将来像を描く。　今後、検討会は関係者からの聞き取りなどを踏まえて二〇二〇（令和二）年内に骨子案を作成し、二〇二一年早々にも新たな提言を取りまとめる。提言を具体化するための施策は、二〇二一年四月に施行される改正福島特措法に基づき、県が策定する福島復興再生計画に反映される。計画は首相が認定する法定計画となり、国と県、十二市町村が法的根拠を持った復興事業を連携して推進する。

　検討会は二〇一五（平成二十七）年に現行の提言をまとめており、見直しは初めて。

　■候補地選定へ近く調査　イノベ構想国際教育研究拠点　復興庁

　復興庁は六日、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想で国が浜通りに整備する国際教育研究拠点について、候補地や規模などを決める調査を近く始めると明らかにした。年内にまとめる整備方針に盛り込む。東京電力福島第一原発事故により避難区域が設定された十二市町村の将来像を議論する有識者検討会で説明した。

　新たな研究拠点は、住民帰還が進まない沿岸部に整備し、新産業の創出と地域活性化につなげる目的がある。候補地には研究者が移住、定住できる生活環境が必要で、社会基盤の整備状況や今後の町づくりの方向性などを検討材料とする。拠点の人員規模や具体的な研究テーマを決めるため、国内の研究者や企業のヒアリングなども実施する。

　沿岸部復興推進の調査事業費として二〇二〇年度予算で確保した一億三千万円の一部を充てる。

　会議に出席した地元首長からは「（二〇二〇年度までの）復興期間後の大きなプロジェクトだ」と歓迎する意見や、自らの自治体に誘致したいとの声もあったという。

5730：とはずがたり：2020/06/14(日) 11:30:33
e-rexより封書。

これまでe-rexの資本関係のもとにリテール(低圧受電)をイーレックス・スパーク・マーケティング，特高・高圧受電をエバーグリーン・マーケティングでやってきたけど，今回イーレックス・スパーク・マーケティングをエバーグリーン・マーケティングに売却して名称もエバーグリーン・リテイリングに改称して電力小売はエバーグリーンに一本化する体制となったようだ。

調べてみるとエバーグリーンはイーレックス主導だけど東電の資本も入っていて拒否権も持ってるようだ。
https://www.egmkt.co.jp/company/about/index.html
株主
イーレックス株式会社（66％）
東京電力エナジーパートナー株式会社（34％）
電力供給エリア 日本全国（沖縄と一部離島を除く）

バイオマス発電で頑張って来て俺も市場も評価してたんだけど東電に呑み込まれてる？

https://www.erex.co.jp/company/about/#anc03
土佐発電所
社名 イーレックスニューエナジー株式会社
所在地 高知県高知市

佐伯発電所
社名 イーレックスニューエナジー佐伯株式会社
所在地 大分県佐伯市

豊前バイオマス発電所
社名 豊前ニューエナジー合同会社
所在地 福岡県豊前市

大船渡発電所　※持分法適用会社
社名 大船渡発電株式会社
所在地 岩手県大船渡市

中城バイオマス発電所
社名 沖縄うるまニューエナジー株式会社
所在地 沖縄県うるま市

ユーラスももともとトーメン系だったけど今ではトーメンを買収した豊田通商が40%，東電が60％と東電主導になってるみたいだしな。。
http://www.eurus-energy.com/about/history.html
東電強いなあ。。

5731：とはずがたり：2020/06/14(日) 11:37:43
中部電力と東電「実質合併」への茨道
福島賠償「そっちのけ」で渦巻く我欲
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/16597
選択　2017年2月号

JERA
https://ja.wikipedia.org/wiki/JERA
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

東電の廣瀬直己社長（当時）は、当初、東電・中部電が合弁会社からほぼ原価で電気を買い取る（合弁会社に利益を残さない）ようにすることを提案し、中部電力の水野明久社長（当時）は、これに相当な不信感を抱いた[3]。また、経済産業省に設置された「東京電力改革・1F問題委員会」の委員からはJERAに対して、「福島に関わる費用をできるだけ捻出していただきたい」という意見が出た[31]。経済産業省と東電が賠償・廃炉資金を生み出すためにJERAを利用するつもりなのであれば、中部電力は、自社の火力発電所をJERAに移管する意味を見い出せないのであった[30]。

一方、経済産業省と東電は、火力発電分野以外に、原子力や送配電の分野でも他社とのアライアンスを目指しており、次なるアライアンスを進めるためには、JERAで「成功モデル」を示す必要があった[32]。そのためには、中部電力側の懸念を払拭し、中部電力に既存の火力発電所の統合を決断させることが是非とも必要であった。

そこで、2017年（平成29年）5月に主務大臣（経済産業大臣ほか）の認定を受けた東京電力ホールディングスの『新々・総合特別事業計画』には、JERAが「独立した企業文化」「強く健全な経営・財務体質」を持ち、「自律的な事業運営」を行えるようにする措置を講ずることを書き込んだ。そして、東電側は、中部電力に対して「JERAの事業活動を制約しない措置」を約束した[33]。その内容は、①JERAに「配当ルール」を設け、賠償・廃炉資金が必要な東電がJERAの成長に必要な資金を配当金として吸い上げることを制限する、②東電の財務状況が悪化した場合、中部電力がJERAの株式を追加取得し、経営権を握ることができる、というものであった。

これを受けて、中部電力はついに、既存の火力発電所をJERAに統合することを決断した。中部電力の社内には「経産省と東電に食い物にされる」と忠告する役員の声や[34]、「中部電力に入社したのは中部地方で安定した生活を送りたいからであって、世界で仕事をしたいからではない」という従業員の声もあったが[20]、これらを押し切っての、後戻りのできない決断であった。

2017年（平成29年）6月、東電グループの火力発電会社「東京電力フュエル&パワー」（東電FP）と中部電力との間で、既存火力発電事業の統合に係る合弁契約が締結され、翌年6月の両社の株主総会で合弁契約が承認された。

したがって、2019年（平成31年）4月、統合の最終段階として、東電FPと中部電力の火力発電所・LNG基地を全て、JERAに移管した。また、中部電力は、JERAに3,350億円を追加で拠出することにより、東電FPと中部電力とのJERAに対する出資比率を50:50に維持した[35]。JERAの会長には、東電FPの佐野敏弘会長が、JERAの社長には、中部電力の小野田聡副社長が就いた[36]。

5732：とはずがたり：2020/06/16(火) 17:30:43
廃炉が決まっている伊方２号機配管で水漏れ　放射能含まず　老朽化含め調査【愛媛】
https://www.fnn.jp/articles/-/53161
テレビ愛媛
2020年6月16日 火曜 午後1:00

すでに廃炉が決まっている四国電力の伊方原発２号機で１５日、配管からの水漏れが確認されました。外部への放射能の影響はないということです。

四国電力によりますと水漏れがあったのは伊方原発２号機です。作業員が１５日午後４時頃、原子炉補助建家の天井付近の配管から、放射能を含まない水が漏れているのを見つけました。

漏れた水は約４００ミリリットルで約２時間後に止まり、このトラブルによる外部への放射能の影響はないということです。

２号機は２年前に廃炉が決まっていて、四国電力は老朽化により配管が腐食していた可能性などを含め詳しい原因を調べています。

5733：とはずがたり：2020/06/19(金) 02:49:44
逆潮流アグリゲーションが2022年度から電源I’で解禁!? 新たなビジネスの創出へ
2020/04/06
https://solarjournal.jp/sj-market/34216/

5734：荷主研究者：2020/06/20(土) 22:29:27

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202003/20200325_13012.html
2020年03月25日水曜日　河北新報
東北大と東電が福島第１廃炉で協定　作業推進と人材育成へ

　東北大の全学組織「災害復興新生研究機構」と東京電力福島第１廃炉推進カンパニーは２４日、廃炉作業の推進と人材育成に向けた包括連携協定を結んだ。期間は４月１日から５年間。

　東北大は、新生研究機構と連携した「原子炉廃止措置基盤研究センター」で、第１原発の廃炉推進に向けて技術開発を進めてきた。

　協定によると、両者はセンターに廃炉支援基盤研究部門を新設し、共同研究拠点として第１原発の敷地内に分室を置く。東電社員と廃炉関連の研究に取り組む東北大の若手研究者が意見を出し合い、実用化や基盤強化につなげる。研究費は東電が全額負担する。

　協定締結式で東北大の原信義副学長は「東北大のシーズ（知的財産）を生かし、東電のニーズに応えたい」と話した。廃炉推進カンパニーの小野明最高責任者は「安全で確実な廃炉はもちろん、連携を通じた人材育成への期待も大きい」と意気込みを語った。

5735：荷主研究者：2020/06/20(土) 22:40:41

https://www.sakigake.jp/news/article/20200326AK0048/
2020年3月26日 秋田魁新報
秋田火力２号機３１日廃止　老朽化、４号機も検討

　東北電力は２６日、石油を燃料とする秋田火力発電所（秋田市飯島）の将来的な廃止に向け、老朽化した２号機（出力３５万キロワット）を３１日に廃止すると発表した。残る４号機（６０万キロワット）も廃止を検討している。

　東北電は昨年３月、２号機は今年３月に長期計画停止とする方針を示していた。電力需要が高まる厳冬期が終わり、石炭を燃料とする能代火力発電所３号機が３月２日に営業運転を始めたことから廃止を決めた。

　２号機は１９７２年２月に運転を開始。２０１１年の東日本大震災以降、主に調整電源として利用してきた。１９年度の発電量は約２億キロワット時、設備稼働率は７・５％にとどまった。

　秋田火力は１９７０年、県内初の火力発電所として１号機の運転を開始。２〜４号機は７２〜８０年に運転を始めた。１号機は２００３年に廃止。３号機は昨年９月に、東日本大震災を受けて新設された５号機は昨年３月にそれぞれ廃止した。

　東北電秋田支店は「再生エネの導入拡大に取り組みながら、コスト競争力のあるバランスの取れた電源構成の実現を目指す」としている。同社は風力を中心に、再生エネの発電能力を２００万キロワット増やす計画を進めている。

5736：とはずがたり：2020/06/21(日) 22:37:49
恐らく６号機もそのうち休止後廃止で現行の854MW*2を600MW*2とするのであろう。
事後的にＣＣ付加した古いＣＣから最新鋭のＣＣにする感じだ。

１号機＝休止中　529MW　1966運開　2017停止　2021廃止予　CC　LNG
２号機＝休止中　529MW　1967運開　2017停止　2021廃止予　　CC　LNG
３号機＝休止中　500MW　1968運開　2017停止　2021廃止予　　汽力　LNG・石油
４号機＝休止中　500MW　1974運開　2017停止　2021廃止予　　汽力　LNG・石油
５号機　854MW　1978運開　2026廃止予　　CC　LNG
６号機　854MW　1978運開　　CC　LNG
７号機　600MW　2027運開予　CC　LNG
８号機　600MW　2027運開予　CC　LNG

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51696800R01C19A1X93000/
JERA、知多火力1〜5号機を廃止　2基新設も検討
2019/11/1 17:17

知多火力発電所
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%A5%E5%A4%9A%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

5737：とはずがたり：2020/06/21(日) 23:36:35

釧路地区は寒いイメージの中，意外に日照があるみたいで太陽光発電所が多い。音別の廃止と太陽光の調整力兼ねて蓄電池を♪が持論☆

北海道北部風力送電240MWに720MWhの蓄電池で風力600MWを繋ぐ♪
南早来変電所の蓄電池は15MWに60MWhである。

とは総研調べて釧路地区のメガソーラーは333.2MWで，風力と太陽光の出力の違いを考慮しても発電規模は1/3以下ぐらいだから80MWに240MWh位なの設置できひんやろか？
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/doto-kitami00.html

これに加えて200MWの空き容量を加えて，この容量にはバイオガスプラント>>4175や網走22MWのバイオマス発電>>4182等積極的に繋いでいきたい。
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/doto-kushiro00.html

冬場がピークで一日中高止まりが電力需要パターンである。早朝から発電する電力を南中のピーク(東なので早め)を中心に貯めといて日没後に放電する感じ。80MWに240MWh位なら５時ぐらいから８時迄の3時間は放電できる。天気の悪い時は風力が頑張ってくれる筈。
風況の好い日高が晴で凪で釧路が曇天とか冬場の間のどの程度あんのかな。。

夏場のクーラー需要は日照があった一寸後に来そうだからまあなんとかなるのではないか。

道東方面の安定供給対策の完了および音別発電所1、2号機の廃止時期延期について（続報）
2019年7月10日
https://www.hepco.co.jp/info/2019/1242122_1803.html

　当社は、2019（平成31）年2月に廃止を予定していた音別発電所1、2号機（所在地：釧路市、定格出力：計14.8万kW、使用燃料：軽油）について、送電設備に関する対策の検討や、補強工事期間中の電力安定供給に万全を期すため、廃止時期を延期することとしましたので、お知らせいたします。
　具体的な廃止時期につきましては、2019年夏頃にあらためてお知らせいたします。

（2018年11月27日お知らせ済み）

　昨年、9月6日未明に発生した北海道胆振東部地震により、道東方面へ電力を供給している送電設備のうち、275kV狩勝幹線、187kV日高幹線、187kV新得追分線（電源開発株式会社所有）は、電線が大きく振れたことで地絡事故となり、一時的に停止しました。また、狩勝幹線については、一部の区間に地崩れが発生しました。
　これらの送電設備について、すみやかにその健全性を確認し、道東方面への電力供給を継続してきましたが、さらなる供給信頼度の確保の観点から、狩勝幹線の一部区間において電線の振れ止め対策や地崩れ箇所の補強工事を進め、このほど工事が完了しました。

　上記の工事完了に伴い、道東方面のさらなる供給信頼度は確保されましたが、音別発電所については、今冬における電力需給見通しを踏まえ、運転を継続していくこととしました。
　音別発電所の廃止時期につきましては、今後の需給見通しを検討のうえ、あらためてお知らせいたします。

　当社は、北海道における電力の安定供給に向け、引き続き発電設備や送変電設備の保守・点検や電力需給に関する情報発信などに取り組んでまいります。

5738：とはずがたり：2020/06/22(月) 18:32:56

液化天然ガス、震災後に集めすぎて余剰　電力会社を圧迫
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASN2C6X5YN2BULFA04J.html?iref=pc_rellink_01
女屋泰之、桜井林太郎
2020年2月12日 7時00分

　発電などに使う液化天然ガス（LNG）の昨年の輸入量が前年比約7%減の7733万トンとなり、東日本大震災後で最大の落ち込みとなった。電力消費の頭打ちに加え、暖冬など天候の影響を受けた。LNGを使い切れず、巨額損失を出す電力会社も出ている。

　震災直後は各地の原発が止まり、電力会社はLNG確保に追われた。今や「余剰」が課題で、エネルギー情勢が大きく変わっている。

輸入急減　背景に原発再稼働
　財務省「貿易統計」によると、2010年に7001万トンだった輸入量は震災後の14年に8851万トンとピークに。その後は微減だったが、18年まで7年連続で8千万トン台を維持した。

　19年に急減したのは、電力消費の伸び悩みに加え、発電所側の事情がある。太陽光発電など再生可能エネルギーの拡大や原発の再稼働などを受け、LNG火力発電の利用を絞っている。

　国内の総発電量でみると、天然ガス火力が占める比率は震災があった10年度に29%で、原発がゼロだった14年度は43%に増えた。18年度は38%まで落ちている。

九電の決算「残念な内容」
　LNGが余って損失を出すなど最も大きな影響を受けているのが九州電力だ。

　2019年4〜12月期の純利…

5739：とはずがたり：2020/06/23(火) 20:08:14

北海道で調整力は貴重，北陸では(水力で調整出来るから？)余ってる感じである。

中国電力の調整力を関電が落札したりはないのかな〜

2020年度向け調整力公募、旧一電以外の割合が大幅ダウン!?
2020/01/10
https://solarjournal.jp/sj-market/33220/

12月17日、電力・ガス取引監視等委員会は第44回「制度設計専門会合」において、2020年度に向けた調整力の公募調達結果について発表した。旧一般電気事業者以外による参加者数の増加が焦点だ。今回で4回目となる公募は、果たしてアグリゲーション・ビジネスにつながる結果となったのか。

電源I’では新たな試み
隣接エリア調達と全エリア解禁
系統全体の周波数維持等のアンシラリーサービスは、これまで一般送配電事業者が担うものとされていた。しかし、2016年の第2弾電気事業法改正に伴い、旧一般電気事業者（旧一電）が自社の発電所の出力を増減させることで行っていた調整力は、公平性・透明性確保のため一般に公募されることとなり、調整力公募制度が始まった。2017年度にスタートした本制度は、今年で4回目を迎える。

2020年度に向けた今回の公募では、昨年から大きく変更された点が2点ある。需給バランス調整のため、低速で発動される電源I’において、隣接するエリアから調達が可能とされた点と、全エリアにおいて募集を実施した点だ。

隣接するエリアからの調達は、連系線の空き容量を考慮した範囲内とされ、例えば、東京エリアであれば東北エリアから、四国エリアであれば関西や中国エリアからそれぞれ調達が可能とされた。

また、昨年度までは募集のなかった北海道、北陸、中国、四国、沖縄の5エリアにおいて新しく募集が開始され、電源I’においては初めて全10電力エリアでの公募が実施された。

旧一電以外の落札7%に低迷
大型案件は旧一電の独占か
しかし、その公募調達結果は必ずしも芳しいものとはいえない。旧一電以外の事業者からの応札容量は昨年度より増加したものの、落札容量は減少した。kWベースでみると、旧一電以外の落札容量は、前回の34.2万kWから29.5万kWに減少、落札全体に占める割合も、18%から11ポイント下落し7%となった。

一方で、落札件数は前回の35件から46件に増加し、旧一電以外の案件の小型化が目立つ。全10エリアで公募され募集容量が増加したにもかかわらず、旧一電以外の落札容量が減少したことは、旧一電のシェアがさらに伸びたことを示している。

電源I’の全体の平均契約価格は、前回の5,275円/kWから5,941円/kWと上昇した。これは今年から公募を開始した北海道のエリア平均額が最高で10,025円/kWとなったことによるものと思われる。最低のエリア平均額は、北陸で1,646円/kWだった。

同委員会では、今回の応募調達結果を踏まえ、必要に応じ公募の改善を検討するという。

DATA

5740：とはずがたり：2020/06/23(火) 20:21:02


【日本】中国電力、石油火力の岩国発電所を6月に廃止。原発再稼働と石炭火力より高コスト
2020/02/29 最新ニュース
https://sustainablejapan.jp/2020/02/29/iwakuni-power-plants/46847

　中国電力は2月25日に、岩国発電所2、3号機を6月に廃止すると発表した。同発電所は、需給逼迫時のバックアップ電源と位置付けられ、2018年2月から稼働を停止していたが、石炭火力発電より発電単価が高い石油火力発電は今後も稼働が見込めないと判断した。

　同発電所では、1966年に1号機（220MW）、1972年に2号機（350MW）、1981年に3号機（500MW）が営業運転を開始し，合計出力1,070MWの設備容量を誇った。1号機は、設備の経年化に伴い1989年に廃止済み。

　中国電力は目下、島根原子力発電所2、3号機の再稼働を進めており、発電単価の高いタイプの火力発電については統廃合が検討されている。岩国発電所で勤務していた従業員（協力会社を含む）約30人は配置転換で雇用を継続するという。

5741：とはずがたり：2020/06/24(水) 16:35:14
新電力、苦肉の大手頼み　設備や安値競争で不利
2019年03月19日
https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/991

　新電力の中では３番目に古く、バイオマス発電を主力とする老舗イーレックス（東京）が３月１８日、東京電力と手を組み、新会社を設立すると発表した。両社の狙いは、「再生可能エネルギー事業の推進」。だが、なぜイーレックスは単独で取り組まず、東電と組まざるを得なかったのか。背景には新電力を取り巻く極めて不利な状況がある。　（伊藤弘喜）

格差
　「競争環境は厳しさを増している」。新電力を含めた電力会社間の経営状況についてイーレックスから新会社「エバーグリーン・マーケティング」の社長に就く田中稔道（としみち）氏は東京都内で開いた記者会見で繰り返し強調した。
　イーレックスは１９９９年に設立。再生エネの中でも、ヤシの実の殻を燃料に使ったバイオマス発電に力を入れており、高知県と大分県で計２設備が運転中、他に岩手県など４設備が建設・計画中だ。
　販売電力量は新電力の中では１０位前後。だが大手電力９社の中で最少の四国電力と比べても、１０分の１だ。大手と大きく水をあけられている新電力は、ここに限った話ではない。新電力最大手のＦ－Ｐｏｗｅｒ（エフパワー）でさえ、四国電の４割にとどまる。そのエフパワーは２０１８年６月期に純損益で１２０億円の赤字を出した。


思惑
　何が新電力を苦しめているのか。最大の要因は、商品となる電力を安定的に大量に生む原発や水力発電所といった大規模設備を持っていないことだ。東電など大手電力はかつて、コストに一定の利益を上乗せして電気料金を決める「総括原価方式」の下、原発などを建て、送電線を使ってきた。「電気料金で開発した設備を独占的に使っていいものか」という議論は長らくあるが、大手に全面的に手放す気はない。
　１６年４月からの小売り全面自由化で電力各社間の安値競争は激化する一方だ。安さとは違う魅力を打ち出したいイーレックスの本名均（ほんなひとし）社長は、再生エネで全電力を賄うことを目指す国際的な企業連合「ＲＥ１００」を挙げ、「積極的に貢献していく」と宣言。新会社で東電が持つ水力発電施設も活用し、再生エネの「環境への優しい」側面を前面にアピールする狙いだ。
　一方の東電側は、福島第一原発事故の当事者として「ブランドイメージは最悪」（新電力関係者）。再生エネに熱心なイーレックスと組むことで、イメージ改善も図れる。

接近
　苦境に立たされる中、イーレックス以外でも新電力が大手に接近して活路を見いだす事例が出ている。昨年９月には太陽光発電事業に取り組む新電力大手のＬｏｏｏｐ（ループ、東京）は中部電力との資本業務提携を発表。中部電はループの第三者割当増資を引き受け、出資比率は１０．２５％となった。
　だが、９０年代から続く電力自由化の狙いは、新電力の新規参入を促し、料金を下げるとともに、多様なサービスを後押しすることだったはず。政策提言を続ける自然エネルギー財団（東京）の石田雅也さんは「大手への集中が強まれば、自由化が後退しかねない。新電力にも送電線をより使いやすくするなど、公平な競争環境の整備が欠かせない」と話す。

東電とイーレックスが新会社設立
　東京電力エナジーパートナーと新電力のイーレックスは３月１８日、省エネルギー技術の導入や再生可能エネルギー由来の電力使用に積極的な企業向けに電力を販売する新会社を共同設立すると発表した。
　会社名は「エバーグリーン・マーケティング」でイーレックスが６６％、東電が３４％を出資する。四月から営業を始め、イーレックスの代理店販売網や、東電の省エネに関する知見を生かし、顧客増につなげていく。
　将来的にはイーレックスのバイオマス火力発電所や調達した太陽光発電の電力を法人向けに販売する。

5742：とはずがたり：2020/06/24(水) 16:35:39
＜新型コロナ＞東電が柏崎刈羽で工事の8割中断、社員らの感染相次ぎ
2020年04月27日
https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1399
　東京電力は4月27日、新潟県柏崎市に住む社員とその家族計5人が新型コロナウイルスに感染したことを受けて、柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）で実施している工事の約8割を5月10日まで中断すると明らかにした。7号機で進む事故対策工事については「12月完了の予定に変更はない」としている。
　東電によると、柏崎刈羽原発では3000人以上の作業員が約600件の工事に携わっていた。今後は、作業員を約1300人、工事は約120件にまで減らす。
　柏崎刈羽原発など新潟県内で勤務する社員約1200人には、大型連休中は食料品などの買い物など生活を維持する以外の外出は控えるように要請した。下請け会社約50社にも、帰省の自粛などを求めた。

5743：とはずがたり：2020/06/24(水) 17:57:34

これその後どうなったのかなあ。，。

https://www.jpower.co.jp/news_release/2019/04/news190424.html
2019年
ニュースリリース
山口宇部パワー（株）　西沖の山発電所（仮称）新設計画　計画変更の検討および環境影響評価手続の休止について

2019年4月24日
電源開発株式会社

電源開発株式会社（代表取締役社長　社長執行役員：渡部肇史、以下「Ｊパワー」）、大阪瓦斯株式会社（代表取締役社長：本荘武宏、以下「大阪ガス」）および宇部興産株式会社（代表取締役社長：泉原雅人、以下「宇部興産」）が出資する山口宇部パワー株式会社（本社：山口県宇部市、代表取締役社長：森本成、以下「ＹＵＰ」）は、山口県宇部市西沖の山（宇部興産所有地）において、これまで進めてきた西沖の山発電所（仮称）新設計画（以下「本計画」）に関し、今後、計画変更を検討し、環境影響評価法に基づく環境影響評価手続を休止することといたしました。

ＹＵＰは、2015年3月の会社設立以来、本計画に関し、発電事業の検討および準備を進めるとともに、環境影響評価法に基づき、環境影響評価手続を実施してまいりました。2018年9月には、環境影響評価準備書を国に届出、関係地方自治体に送付し、審査を受けてまいりました。 　しかしながら、このたび、大阪ガスが、本計画からの撤退を決定したことから、ＹＵＰは、今後、本計画の変更を検討することとしました。併せて、現行の環境影響評価準備書に関しては、国に、取下げを願い出ることとしました。

Ｊパワーおよび宇部興産は、ＹＵＰを通じ、最新鋭・最高効率の石炭火力発電所建設の検討を継続することを合意しており、今後、60万kW級超々臨界圧発電設備の単機開発へのスケールダウン、および酸素吹石炭ガス化複合発電（※1）による商用機開発への計画変更を検討し、最適な発電所計画を策定することとしております。

5744：とはずがたり：2020/06/25(木) 02:14:37
九州⇔関電も同じスキームでやらな不公平やろ〜。

送電網増強　大手電力負担で　再エネ融通　経産省方針
会員限定有料記事　毎日新聞2019年5月16日 23時14分(最終更新 5月17日 00時14分)
https://mainichi.jp/articles/20190516/k00/00m/020/294000c

地域間連系線の増強計画
　経済産業省は16日、太陽光など再生可能エネルギーの電力を広い地域で効率的に利用するため、北海道・東北間と、東北・東京間を結ぶ送電網の増強費用を全国の大手電力会社で分担する仕組みを導入する方針を示した。費用は800億円に上る見通し。再エネ普及のため、全国一律で国が電気料金に上乗せして徴収している賦課金などを財源にする方向だ。

　北海道や東北は広い土地があり、太陽光、風力など再エネ発電の施設が今後増えることが見込まれる。だが人口が少なく発電しても消費しきれないため、政府は人口が密集した関東に送電して効率的な利用を進めたい考え。

5745：とはずがたり：2020/06/25(木) 21:28:14
＜北海道＞北電　泊原発運転「２０年延長」を検討
6/25(木) 18:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/de85acb64da7c002b5486982704ac94ed884a955
HTB北海道テレビ放送

HTB北海道テレビ

　北電の藤井社長は２５日、泊原発の運転期間の２０年間の延長を社内で検討していると明らかにしました。
　北電　藤井裕社長「４０年超の運転を超える運転延長を視野に評価してまいりたい」
　北電は泊原発の早期の再稼働を目指していますが、敷地内の断層が活断層なのかどうかをめぐり、原子力規制委員会による審査が長期化しています。
　藤井社長は、１号機が運転開始から３１年たっていることを挙げ、法律で４０年までとされている原発の運転期間を最大２０年延長するべく社内で検討していることを明らかにしました。
　藤井社長「（規制委に）審査いただいて延長して大丈夫、となってから。原子力を長期的な電源として基幹的な電源として位置づけたいので」

HTB北海道テレビ

5746：とはずがたり：2020/06/29(月) 01:24:08
ブルガリア・ベレネ原子力発電所建設計画への参加募集で１３件の関心表明
2019年8月21日


エネ省のＴ．ペトコワ大臣（＝中央）
cブルガリア政府

　ブルガリアのエネルギー省は８月２０日、一度は頓挫したベレネ原子力発電所（１００万ｋＷのＰＷＲ×２基）建設プロジェクトに対する戦略的投資家募集の結果、プロジェクト会社の少数株主となることへの関心表明や完成した発電所からの電力購入希望も含めて、締め切り日の１９日までに合計１３件の申し込みがあったと発表した。
　今後９０日以内に、エネ省や国営エネルギー持ち株会社、国営電力会社（ＮＥＫ）、送電システム会社で構成される作業グループが候補者の絞り込みを行い、一年以内を目処に最終的な判断を下す。同プロジェクトでは、第３世代の１００万ｋＷ級ロシア型ＰＷＲ（ＶＶＥＲ）設計「ＡＥＳ－９２」の採用が決定しており、２０１２年３月に同計画が中止された際、未使用のまま倉庫に保管した１号機用の長納期品や２号機用の一部機器を最大限に活用することになっている。
　発表によると、今年５月に正式に開始した戦略的投資家の募集に関心表明したのは以下の７社。すなわち、（１）ロシア国営の原子力総合企業ロスアトム社（傘下のアトムエネルゴプロム社経由で申請）、（２）中国核工業集団公司（ＣＮＮＣ）、（３）韓国水力・原子力会社（ＫＨＮＰ）、（４）ドイツ企業の「Ｂｅｋｔｒｏｎ－Ｌｉａｚ－Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ社」、（５）ブルガリア企業の「ＩＰＫ ＆ Ｕｐ社」、（６）ブルガリアの企業連合「ベレネ原子力発電所」、および（７）チェコ企業を含む国際企業連合「ベレネ発電所２０１９」――である。

　また、仏国のフラマトム社と米国のＧＥ社は、プロジェクトの資金調達に参加することを示唆。フラマトム社はこれに加えて、安全系や電気機器および制御システムの供給を、ＧＥ社はタービン室の機器やコンプレッサー、変圧器等で設計・供給で名乗りを上げている。

　さらに、隣国の北マケドニア共和国がプロジェクト会社の少数株主となる意向を伝えてきたほか、ブルガリアの「Ａｔｏｍｅｎｅｒｇｏｒｅｍｏｎｔ社」と「Ｇｒａｎｄ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ社」も同様の希望を表明。北マケドニアと「Ｇｒａｎｄ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ社」はまた、ブルガリアの「Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｔｒａｄｅ　ｏｆ　Ｅｎｅｒｇｙ社」と同じく、完成した発電所からの電力購入契約も希望している。

　ベレネ計画では、２００６年にロスアトム社傘下のアトムストロイエクスポルト（ＡＳＥ）社が主契約者に選定され、１００万ｋＷ級ＶＶＥＲを２基建設することになった。しかし、独ＲＷＥ社が同計画から撤退後は資金調達の目処が立たず、議会は計画の中止を決定。国際仲裁裁判所は２０１６年６月、製造済みの機器の代金として約６億ユーロ（約７０８億円）をＡＳＥ社に支払うようブルガリアに命じた。
　２０１７年１１月になると、ブルガリア科学アカデミーが製造済み機器の利用可能性について肯定的な分析結果を公表。２０１８年５月には、ＣＮＮＣが建設プロジェクトへの出資に関心を持っていることを確認した。これらに基づき、エネルギー省は同月、政府が資金保証や長期間の電力買取契約に関与せずに、市場原理に基づいて同プロジェクトの実現を目指す方針を発表していた。

　（参照資料：エネルギー省（ブルガリア語）、国営ＢＴＡ通信の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびＷＮＡの８月１９日、２０日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（ＷＮＮ）」）

5747：とはずがたり：2020/06/29(月) 01:24:25
>>5746
貼り忘れた

https://www.jaif.or.jp/190821-a

5748：とはずがたり：2020/06/29(月) 01:24:58


米国とブルガリア、原子燃料供給など原子力分野の協力拡大で合意
2019年11月27日
https://www.jaif.or.jp/191127-a

cブルガリア首相府

　米国のD.トランプ大統領と同国を訪問していたブルガリアのB.ボリソフ首相は11月25日に共同声明を発表し、原子力を含む様々なエネルギー分野で両国間の協力を一層拡大する方針を表明した（＝写真）。
　ブルガリアにおけるエネルギー供給保障を強化するため、米国製原子燃料をブルガリア唯一の原子力発電施設であるコズロドイ発電所5、6号機（各100万kWのロシア型PWR）で使用可能となるよう、許認可手続の迅速な進展を両国政府の協力により支援。その際は、発電所の安全性やエネルギーの多様化に関する欧州連合（EU）の厳しい要件を満たすことになるとしている。
　共同声明の中で両国首脳は、「エネルギーの安定供給確保こそ、国家の安全保障そのものである」との認識で一致。エネルギー源の多様化は、その供給保障や自給、国家経済の競争力を保証することになると強調した。ブルガリアはまた、国内のエネルギー源を一層効率的かつクリーンなものに移行させたいと考えていることから、両国は信頼性の高い様々なソースから天然ガスの供給量を拡大するとともに、ブルガリアの原子力部門で（燃料の調達先等の）多様化で協力していく。協力拡大の可能性を模索するために、米国はブルガリアに技術チームを派遣することも計画している。
　ブルガリアでは1989年に共産党の独裁政権が崩壊した後、1991年に民主的な新憲法を採択して民主制に移行。2004年に北大西洋条約機構（NATO）に加盟したほか2007年にはEUにも加盟したが、加盟条件としてこの年までに、西欧式の格納容器を持たない「V230モデル」のロシア型PWR（VVER）であるコズロドイ1〜4号機（各44万kW）をすべて、閉鎖させている。
　現在のボリソフ政権は同首相による第3次内閣で、2009年に発足した第1次内閣時には、前政権がロシアとの協力で進めていたベレネ原子力発電所建設計画は「コストがかかりすぎる」として2012年に中止を決定。親欧米派として知られる同政権は、ベレネ発電所の代わりにコズロドイ発電所7号機として、ウェスチングハウス（WH）社製「AP1000」を建設する案も、一時期検討していた。
　現在は、再びベレネ発電所を建設する案が浮上しており、ブルガリア電力公社は今年3月、建設の再開を目指して戦略的投資家を募集。完成した発電所からの電力購入希望も含めて、8月下旬までに13件の関心表明があったと公表した。採用設計は第3世代の100万kW級VVER「AES-92」に決まっており、2012年に同計画が中止された際、倉庫に保管した1号機用の長納期品や2号機用の一部機器を最大限に活用するとしている。

　今回、米国とブルガリアの協力案件に取り上げられた原子燃料に関しては、東欧諸国からのVVER用燃料の需要拡大にともない、米国籍のWH社が2016年にスウェーデンのバステラスにある原子燃料製造加工工場を拡張済み。ウクライナで稼働するVVERには、すでに複数の原子燃料を納入した実績がある。

　（参照資料：米ホワイトハウスの発表資料、原産新聞・海外ニュース、WNAの11月26日付「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

5749：とはずがたり：2020/06/29(月) 01:25:30

ポーランド：原子力発電所立地候補地点の世論調査で約７割が支持
2019年3月11日
https://www.jaif.or.jp/190311-a

　ポーランド初の原子力発電所建設計画を進めるため、国営エネルギー・グループ（ＰＧＥ）の子会社として設立された原子力事業会社のＰＧＥ ＥＪ１社は３月８日、建設候補地として特定した３地点で世論調査を実施した結果、前回の２０１７年調査より２ポイント増の６９％が原子力発電所の建設を支持していることが判明したと発表した。

　ポーランドでは昨年１１月、エネルギー省が２０４０年までのエネルギー政策案をパブリック・コメントに付しており、この中で２０４３年までに最大６基の原子炉（６００万ｋＷ〜９００万ｋＷ）を稼働させることを想定。初号機については、２０３３年までに運転を開始するとしている。
　２０１６年にはすでに建設候補区域として、北部ポモージェ県のルビアトボ－コパリノ地区（３地点）とジャルノビエツ地区（２地点）を特定しており、２０１７年３月から地質・環境調査を開始。今回はこれらのうち、ルビアトボ－コパリノ地区のホチェボ、およびジャルノビエツ地区のグニエビノとクロコバで、世論調査会社のＰＢＳ社が２０１８年１１月から１２月にかけて、合計１，２１７名の住民を対象にインタビュー形式の世論調査を実施した。

　「ポーランドにおける原子力発電所の建設」という設問については、全体の６９％が支持すると回答したものの、ホチェボにおいては支持派が前回調査の７８％を５ポイント下回り、７３％だった。一方、グニエビノでは支持派が５８％から６６％に増加、クロコバにおける支持派の割合は、前回と同じ６８％という結果だった。
　また、「自分達の近隣における原子力発電所の建設」という設問では、全体的な支持派の割合は前回調査の６７％から６６％に低下。クロコバで６９％だった支持派が６２％に低下したが、ホチェボとグニエビノにおいてはそれぞれ、１ポイント増の７４％および９ポイント増の６８％となっている。

　ＰＧＥ ＥＪ１社としては、「近隣での建設」を支持する割合は、前回とほとんど変わらないと見る一方、そうした投資が近隣で行われることに対する住民の認識は改善しているとした。すなわち、「絶対に反対」という意見の持ち主が減少し、「どちらかというと反対」に移行。原子力発電所が地球温暖化の防止や国家のエネルギー供給保証に資するのであれば、より多くの住民が意見を変えるとの見方である。
　また、建設支持派が支持の主な理由として挙げているのは「雇用の創出」であり、地元地域が活性化される可能性や安い電気料金も、同様であるとした。さらに、全体の７８％が「ポーランドには原子力発電所が必要」との見解に「強く」、あるいは「どちらかといえば」同意しており、ポーランドの現在のエネルギー源ではエネルギー需要を満たすには不十分、と考えていることが明らかになった。

　このほか、原子力発電所の立地にともなう財政支援など「地元自治体の支援プログラム」については、７９％が地元自治体にとって重要と捉えている。１７％は地元自治体の一般的な発展を期待するとしたほか、１５％は道路や下水道設備といったインフラ開発に、１４％は学校や保育園、幼稚園などの教育に、１２％は新たな雇用や地元企業の支援といった形で、原子力発電所に期待をかけているとしている。

　（参照資料：ＰＧＥ ＥＪ１社（ポーランド語）、ポーランドエネルギー省の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびＷＮＡの３月７日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（ＷＮＮ）」）

5750：とはずがたり：2020/06/29(月) 01:35:02
[ブルガリア] ベレネ原子力発電所新設計画にロシアが参画か
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1258033_4115.html
2018年6月18日
ブルガリアのラデフ大統領は2018年5月21日、再開を検討しているベレネ原子力発電所新設計画について、ロシアの参画を期待していると述べた。
同計画は2013年に中止が決議されたが、ブルガリア政府は最近、同計画の再開に向けた機会を探っており、近日中に計画の再開を議会にかけるとしている。
なお、同計画に対しては、中国核工業集団公司（CNNC）およびフラマトムも興味を示しているとの報道がなされている。
5751：とはずがたり：2020/06/29(月) 01:44:24
核の夢　二つの世界
原発を続々輸出、ロシアの狙いはどこに　元ロスアトムの専門家に聞いた
https://globe.asahi.com/article/12670100
World Now
2019.09.02

「核の夢　二つの世界」連続インタビュー①
…ロスアトムで約20年間働いた後、原子力コンサルタント業を営むアレクサンドル・ウバロフにロシアの狙いを聞いた。（聞き手・構成＝大室一也）

原発大国ロシア
世界で最初に原子力発電による送電を始めたのは旧ソ連だ。…その後、社会主義陣営の旧東ドイツ、ハンガリー、旧チェコスロバキア、ブルガリアなどに次々と原発を建設。91年にソ連が崩壊し、ロシア連邦となったあとも原発の輸出に力を入れ、現在はバングラデシュ、インド、トルコ、ベラルーシで計7基の原子炉を建設中。日本原子力産業協会によると、90年以降に主要国が輸出した原発の数（建設中、計画中を含む）のうち、ロシアが最多の約4割を占め、世界最大の原発輸出大国となっている。

――輸出に力を入れるのはロシア国内の市場が飽和状態だからですか。

昔は電力需要が増え続けると思われていたので、たくさん原発が造られた。でも需要が思ったほどなく、電力が過剰になった。ただ、これは一時的な問題だと思う。今後は経済的に非効率な原発も閉鎖されていく。10年、15年経てば、ロシア国内でも新しい原発が建てられるようになるだろう。

今のロシアの原子力産業の主な課題は、（投入した以上のプルトニウムができ、それをさらに燃料に加工して使う）核燃料サイクルを完成させることだ。高速増殖炉は将来に不可欠で、ロシア中部のベロヤルスク原発に、BN600、BN800が1基ずつ稼働している。日本の高速増殖炉「もんじゅ」が廃炉となったのは、残念な結果だった。

――ロシアは原発の輸出先の国に政治的な影響力を強めようとしているのではないですか。

過剰な評価だ。原発は大きなプロジェクトで、国と国の関係を良好にはするが、政治的な影響力はそれほどない。…チェコ、ブルガリア、ハンガリーといった旧ソ連が原発を造った国々は現在、NATO（北大西洋条約機構）加盟国だ。原発はこうした国々を親ロシアにできていない。

――原発輸出はインフラ整備から原子炉建設、燃料供給、廃炉まで長期間、場合によっては100年近く金を稼げるビジネスになります。

いい質問だ。例えば私が原発を造り、あなたがお金を払ったとする。「ありがとう、さよなら」と言った後、あなたは米国の原子力企業ウェスチングハウスに原発の保全を依頼することができる。市場経済だから、100年間その国が束縛されることはない。もちろん100年間契約を続けたいが、約束してもらえるわけではない。競争は厳しく、我々も闘わなければならない。

国によっても事情は違う。日本の場合、原子力関係の企業が多く、レベルの高い専門家がたくさんいる。中国もそうだ。ロスアトムが原発を建設しているバングラデシュのような国なら、ゼロからのスタートになる。ロスアトムが人材を育成していくうち、専門家も育つ。いつか彼らは「お世話になりました。原発を造ってくれて感謝しています。さようなら」と言ってくるんじゃないか。日本もアメリカが技術を提供し、その後、人材が育った。

――ハンガリーのパクシュ原発は増設を巡り、国内で反対も起きています。

6月に増設関連工事が始まった。パクシュには旧ソ連が造った原子炉が四つある。古いので2030年代に入ると廃炉になる見通しで、代わりに2基増設される計画だ。オルバン首相だけでなく、どの政党が政権を取っても、新しい原子炉がほしいだろう。ハンガリーは小国。廃炉になったら、どこからエネルギーを得られるのか。


東欧ハンガリー唯一の原発。ドナウ川沿いの町パクシュに旧ソ連が原子炉4基を建設し、1980年代に稼働を始めた。現在、国内で消費される電力の約3分の1を発電する。2030年代には順次廃炉になる見通しで、オルバン政権はロシアと最新型の加圧水型炉VVER1200を2基増設することで合意し、建設費用の約8割にあたる100億ユーロ（約1兆2000億円）の融資を受けると決めた。今年6月、増設関連の工事が始まった。

近くに、2022年までに原発を止める選択をしたドイツがある。ドイツは再生可能エネルギーを開発する技術力はあるが、安定していないのが問題だ。太陽光発電は夜は発電できない。風は明日吹くかどうか分からない。やっぱり安定している発電所がほしい。だから、ハンガリーに原発があると、ドイツもうれしいはずだ。ドイツ人はどうしても自分の土地に原発を造りたくないないが、欧州連合（EU）の域内なので（電力の）貿易は簡単だ。ハンガリー人もドイツ人も満足できる。

オルバン首相は入札を経ずに直接ロシアに原発を発注し、建設費の8割をロシアから融資してもらうと決めた。ハンガリーが加盟するEUは競争原理に反するとしたが、私はオルバン首相は素晴らしいことをしたと思う。

…

5752：とはずがたり：2020/06/29(月) 01:47:18
チェコ首相、「ドコバニ発電所で2036年までに新規原子炉完成へ」と発表
2019年11月15日
https://www.jaif.or.jp/191115-a

バビシュ首相は右から2人目cチェコ政府

　チェコのA.バビシュ首相は11月13日、自らが議長を務める「原子力発電所の建設に関する常設委員会」の第2回会合後に記者会見を開き、ドコバニ原子力発電所（51万kWのロシア型PWR×4基）で2036年にも新規原子炉を完成させる方針を明らかにした（＝写真）。
　同国にとってエネルギーの供給保障は最優先事項であることから、首相は今回の会合で、エネルギーの自給を維持するために増設計画の具体的な日程が示されたことは喜ばしいとコメント。ドコバニ発電所Ⅱ期工事の最初の1基について、供給企業の選定を2022年末までに終え、遅くとも2029年までに建設工事を開始、2036年までに同炉の運転開始を目指すとしている。
　新規原子炉の増設に踏み切った理由の1つとして、バビシュ首相は近年、欧州で地球温暖化防止とCO2の排出量削減に関心が高まっている点を指摘。50基以上の原子炉で総発電量の75％を賄う仏国の例を挙げ、同国は2050年までにCO2排出量の実質ゼロ化を目指すリーダー的存在であるとした。一方、チェコの原子力発電シェアは30％台に留まっており、2040年までに少なくとも40％に引き上げることが目標。首相は、「我々は地球温暖化を深く憂慮しており、チェコ政府にはこれに対応する明確な計画がある」と強調した。

　同首相はまた、国営送電会社（CEPS）が10月にまとめた「（国内の発電システムに関する2040年までの）中期的適性評価予測報告」に言及した。この報告書は、国内で既存の石炭火力発電所が閉鎖されるのにともない、チェコは2030年代初頭から徐々に電力を輸入し始めると指摘。新規電源を増設しなかった場合に、供給力不足に陥る時間数の予測値も提示していた。
　これらのことから、同首相は「石炭火力に代わる新規の電源が必要だ」と述べる一方、再生可能エネルギーでは国内すべての電力消費量を賄うことは出来ないと説明。K.ハブリーチェク副首相兼産業貿易大臣も、チェコの原子力発電レベルは世界的にも認められていることから、「原子炉を増設するのが論理的選択だ」と述べた。
　同首相はさらに、ドコバニ発電所Ⅱ期工事について今年7月、国営電力のCEZ社グループが100％子会社を通じて資金調達するという投資家モデルをチェコ政府が承認した事実に触れた。新規原子炉の建設協議は、これを持って具体的な準備段階に移行しており、政府が2015年に承認した改定版の「国家エネルギー戦略」は徐々に実行に移されつつあるとした。
　このことは、チェコの原子力発電開発にとって非常に重要であり、地球温暖化の防止目標を達成する上でも大きな影響があると首相は指摘。差し当たりドコバニ発電所を優先するものの、投資金の回収問題で2014年に頓挫したテメリン原子力発電所増設計画についても、協議をいずれ再開することになると強調した。

　なお、現地の報道によると、記者会見に同席したCEZ社のD.ベネシュCEOは「来年6月までに新規原子炉の入札準備を進め、2021年に最大で5社から提案を申し受ける」と発言した。市場の見積価格として1基あたり1,400億〜1,600億チェコ・コルナ（約6,500億〜7,500億円）を予想していると述べた模様。これまでに6社が入札に関心を示しており、それらは中国広核集団有限公司（CGN）、ロシア国営の原子力総合企業ロスアトム社、韓国水力・原子力会社（KHNP）、仏電力（EDF）、米国のウェスチングハウス（WH）社、三菱重工業を含む仏ATMEA社の企業連合であると伝えられている。

　（参照資料：チェコ首相府（チェコ語）の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの11月14日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

5753：とはずがたり：2020/07/01(水) 21:56:30
東新潟火発２基、長期計画停止へ　東北電　／新潟
https://mainichi.jp/articles/20200415/ddl/k15/020/088000c
会員限定有料記事　毎日新聞2020年4月15日　地方版

秋田県

　東北電力は３月２６日、２０２０年度の電源開発計画を公表し、東新潟火力発電所（聖籠町）の港１、２号機（いずれも出力３５万キロワット）を来年３月に長期計画停止すると発表した。また、長期計画停止する予定だった秋田火力発電所２号機（秋田市、３５万キロワット）は、３１日で廃止とした。

　３基とも運転開始から４０年以上たった経…

5754：とはずがたり：2020/07/01(水) 22:08:04

東北電、東新潟に高効率ガスタービン　廃止設備を転用
2020年3月26日 19:41
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO57279230W0A320C2L21000?s=5


緊急電源用装置として利用していて19年3月に廃止していた秋田５号機と東新潟５号機で使用していたガスタービンを東新潟4-1号系列に転用するそうだ！こんなことできんねんなｗ
まあ後付加はあちこちでやってるけどそれを中古品つかうってだけかｗ

>4-1号系列の出力は5万キロワット(50MW)増えるほか、燃料消費量は年5%程度削減できる
とのこと。
http://tohazugatali.dousetsu.com/karyoku03.html#tohokuだと秋田５号機・東新潟５号機共に333MWもあったが666MWも増えず50MWのみ。なんでそんなに少ないねん。。

20年10月の運転開始を目指すそうな。

>25年度の稼働を目指し検討を進めていた佐渡の新たな離島発電設備は、電力需要動向などを踏まえ稼働時期や内容を見直す。
とあるが，再生可能エネ増やせるんなら増やしたい。新たなディーゼル発電機など不要だ。

5755：とはずがたり：2020/07/02(木) 00:50:18
ルーマニアで停止中の原子炉増設計画、中国と暫定的投資家協定を締結
https://www.jaif.or.jp/190513-a
2019年5月13日

cＳＮＮ
　ルーマニアの国営原子力発電会社（ＳＮＮ）は５月８日、建設工事が停止中のチェルナボーダ原子力発電所３、４号機（各７０．６万ｋＷのカナダ型加圧重水炉）を完成させるため、中国広核集団有限公司（ＣＧＮ）およびＣＧＮ傘下の中・東欧諸国向け投資会社と、プロジェクトの継続に関する暫定的な投資家協定（ＰＩＡ）を締結したと発表した（＝写真）。

　ＰＩＡに基づき、ＳＮＮとＣＧＮは今後６０営業日以内に、チェルナボーダ３、４号機の完成に向け、技術およびと運営上の基盤となるプロジェクト会社を設置する。この会社は両社の合弁企業になる予定で、ＣＧＮとＳＮＮがそれぞれ５１％と４９％を保有。設置当初の２年間に、建設作業を再開する前段階の重要ステップとして、プロジェクトの継続モデルを構築する方針である。

　チェルナボーダ３、４号機は１９８０年代半ばに本格着工したものの、１９８９年のＮ．チャウシェスク政権崩壊により、それぞれ進捗率１５％と１４％段階の建設工事が１９９１年に停止。これらを完成させるという政府決定を受け、ＳＮＮは２００９年にエネルゴニュークリア社をプロジェクト会社として設置した。
　しかし、同社への出資を約束していた欧州企業６社は、経済不況等によりすべて撤退した。ＳＮＮが新たな投資家を模索するなか、ＣＧＮは２０１１年１０月に出資参加の意思を表明。両炉に「ＣＡＮＤＵ６」型原子炉を供給予定のＣＡＮＤＵエナジー社は２０１４年７月、ＣＧＮ傘下の中広核工程有限公司（ＣＮＰＥＣ）と拘束力のある独占協力協定を結んでいる。また、ＳＮＮは翌２０１５年１１月、両炉の設計・建設・運転・廃止措置に関する協力について、ＣＧＮと了解覚書に調印していた。

　今回のＰＩＡ調印式には、ルーマニアのＶ．シュテファン副首相とＡ．アントン・エネルギー大臣に加えて、中国の在ルーマニア大使館・特命全権大使と経済参事官が同席。ＰＩＡの内容は、今年４月のＳＮＮ株主総会で承認済みであるほか、ＣＧＮ側も中国国内の承認手続を完了したとしている。
　エネルギー省のアントン大臣は、双方が利益を得る形でＰＩＡ交渉が妥結した理由として、ＳＮＮ株主総会による協定内容の承認が大きいと指摘。これにより、３、４号機の建設継続に向けた具体策を実際に開始可能になったと説明している。

　（参照資料：ＳＮＮの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびＷＮＡの５月８日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（ＷＮＮ）」）

5756：とはずがたり：2020/07/02(木) 00:55:29
ルーマニア：中国が出資協力するチェルナボーダ３、４号機完成計画を承認
https://www.jaif.or.jp/151027-a
2015年10月27日

　ルーマニアの国営原子力発電会社（ＳＮＮ）は１０月２２日、中国広核集団有限公司（ＣＧＮ）の出資協力を得てチェルナボーダ原子力発電所３、４号機（各７２万ｋＷ、カナダ型加圧重水炉）を設計・建設・運転・廃止するという計画の了解覚書を臨時株主総会で承認したと発表した。両炉を完成させるという政府戦略の一部である同覚書は、ＳＮＮとＣＧＮが共同で完成計画を実行するための将来的な方向性を定める内容で、ルーマニア政府が９月２日付けで承認済み。両社は今後、正式な投資協定の締結に向けた協議と、ＣＧＮが少なくとも５１％出資する合弁企業の設立定款について交渉を開始し、同完成計画における投資構造や、新しいプロジェクト会社となる同合弁企業のコーポレート･ガバナンスを定めていくことになる。

　ＣＧＮは２０１１年１０月に初めて、同計画への出資参加に関心を表明。２０１３年１１月に李克強首相がルーマニアを公式訪問した際、両国間の協力合意の１つとして出資の意向表明書（ＬＯＩ）をＳＮＮと交わした。同計画では当初の協力企業６社が２０１１年から２０１３年末までにすべて撤退したことから、ＳＮＮは同計画の継続という政府戦略を受けて有望な出資企業を模索。２０１４年９月には投資資格を有する企業としてＣＧＮを認定していたもので、原子力で海外展開を強力に推し進めたいという中国と、投資を必要とするルーマニアの意向がマッチした結果と見られている。

　ＳＮＮはチェルナボーダ３、４号機の完成計画について、「長期的なエネルギーの供給と自給、およびＣＯ２の排出削減目標が達成可能かつバランスの取れた安定したエネルギー・ミックスという観点から、政府にとっても国のエネルギー･システムとしても最良の投資計画だ」と評価。ＳＮＮ自身にとっても、新しいプロジェクト会社の運営や維持に関わる資産計上や財政的な側面から有利であるとした。また、同計画によって新たな雇用が創出されるとともに、複数企業が横並びする水平的な原子力産業が発展するとの認識を示している。

　チェルナボーダ原子力発電所では１９８０年代までに５号機まで着工したが、１９８９年の政変により１、２号機（各７０万ｋＷ、カナダ型加圧重水炉）のみが完成にこぎ着けた。３、４号機については主に、原子炉建屋とタービン建屋、サービス棟などの土木建設工事が行われ、１９９２年以降それぞれの進捗率が１５％と１４％のまま保管されている。両炉を完成するという議論は２００３年から具体化し、２００７年の政府決定を受けて、ＳＮＮはプロジェクト会社として２００９年にエネルゴニュークリア社を設置。自ら株式５１％を保有した上で、同社に６．２％〜９．１５％ずつ出資する企業として、フランスのＧＤＦスエズ社、チェコのＣＥＺ社、ドイツのＲＷＥ社、スペインのイベルドローラ社、ルクセンブルクのアルセロール・ミッタル社、イタリアのＥＮＥＬ社を選定した。一方、カナダのＳＮＣラバリン社が率いる企業連合とはエンジニアリング・資材調達・建設（ＥＰＣ）契約を結ぶための交渉を継続。２０１２年９月には同計画の技術的な実行可能性を確証した。

　しかし、世界的な経済不況による同計画の経済性と市場での不確定要素から、２０１１年１月に出資企業４社が撤退。残りの２社も２０１３年末に株を売却するプット･オプションを行使しており、ＳＮＮがエネルゴニュークリア社の単独株主となっていた。

5757：とはずがたり：2020/07/02(木) 00:56:56
ルーマニア、中国企業との原発建設協定を破棄　「一帯一路」に大打撃
https://www.epochtimes.jp/p/2020/06/58215.html
2020年06月17日 11時16分

ルーマニアの国営電力会社ニュークリア・エレクトリカ（Nuclearelectrica、SNN）は6月12日、国内のチェルナボーダ原子力発電所3、4号機の建設をめぐって、昨年5月8日に中国国策企業、中国広核集団有限公司（CGN）と締結した暫定的な投資協定を破棄すると発表した。巨大経済圏構想「一帯一路」を推し進める中国当局への打撃は必至だ。

ルーマニア政府はニュークリア・エレクトリカの82.5％株式を保有する。同社は5月末に声明を発表し、ヴァージル・ダニエル・ポペスク経済相が同社に対して、中国のCGNとの交渉を中止するよう求めたと明らかにした。昨年5月、両社が結んだ暫定投資協定では、チェルナボーダ3、4号機の建設完成に向けて、技術や運営の協力のために合弁会社を設立することで合意した。中国側が合弁会社の51％株式を保有するという。

チェルナボーダ3、4号機の建設は1980年代半ばに始まったが、ルーマニア国内の不安定な政治情勢で、90年代に工事が中断された。同国政府は2009年ごろ以降、建設の完成に向けて、中国や欧州各国の電力会社を対象に入札を行った。CGNが最終的に同建設プロジェクトを落札した。2015年11月、CGNとSNNが覚書を締結した。

中国商務省は、公式ウェブサイトに「一帯一路」政策に関するコーナーを設けている。この中で、ルーマニアが「中国と中欧・東欧とつなぐ重要な交通の要所」であるため、「一帯一路の重要な参加者」だと位置付けた。

また、中国当局は2019年4月、クロアチアで開催された中東欧の16カ国との首脳会議「16＋1」に参加し、「一帯一路」政策を基に各国でインフラ建設や通商活動を拡大していくと表明した。

米政府は近年、CGNが米企業の技術を盗み軍事転用したとして、同社に対して禁輸規制を強化した。欧州連合（EU）も中国当局の影響力拡大や浸透工作に警戒を強めており、中国企業による投資や企業買収に厳しい目を向け始めた。米国とEUは、中東欧の各国政府に中国当局とロシアによる安保上のリスクを警告している。

これを受けて、各国の対中姿勢に変化がみられた。ルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領は2019年8月に訪米した。米ホワイトハウスは、ヨハニス大統領とトランプ大統領の会談後に、エネルギー分野における両国の協力関係強化と共同声明を公表した。

ルーマニアは北大西洋条約機構（NATO）とEUの加盟国で、米軍の地上配備型迎撃ミサイル・システムが配備されている。

一方、中国企業はここ数年、リトアニアのクライペダ港への投資を拡大している。同国のギダナス・ナウセーダ大統領は19年7月末、中国資本による港の拡張建設に「安保上の脅威になる」と発言し、中国企業の参入を排除した。親米派のナウセーダ大統領は同年5月に大統領選で当選し、7月半ばに大統領に就任した。クライペダ港には、NATO軍の重要インフラ設備があるという。

（翻訳編集・張哲）

5758：とはずがたり：2020/07/02(木) 01:01:56
ポーランド：原子力発電所立地候補地点の世論調査で約７割が支持
https://www.jaif.or.jp/190311-a
2019年3月11日

　ポーランド初の原子力発電所建設計画を進めるため、国営エネルギー・グループ（ＰＧＥ）の子会社として設立された原子力事業会社のＰＧＥ ＥＪ１社は３月８日、建設候補地として特定した３地点で世論調査を実施した結果、前回の２０１７年調査より２ポイント増の６９％が原子力発電所の建設を支持していることが判明したと発表した。

　ポーランドでは昨年１１月、エネルギー省が２０４０年までのエネルギー政策案をパブリック・コメントに付しており、この中で２０４３年までに最大６基の原子炉（６００万ｋＷ〜９００万ｋＷ）を稼働させることを想定。初号機については、２０３３年までに運転を開始するとしている。
　２０１６年にはすでに建設候補区域として、北部ポモージェ県のルビアトボ－コパリノ地区（３地点）とジャルノビエツ地区（２地点）を特定しており、２０１７年３月から地質・環境調査を開始。今回はこれらのうち、ルビアトボ－コパリノ地区のホチェボ、およびジャルノビエツ地区のグニエビノとクロコバで、世論調査会社のＰＢＳ社が２０１８年１１月から１２月にかけて、合計１，２１７名の住民を対象にインタビュー形式の世論調査を実施した。

　「ポーランドにおける原子力発電所の建設」という設問については、全体の６９％が支持すると回答したものの、ホチェボにおいては支持派が前回調査の７８％を５ポイント下回り、７３％だった。一方、グニエビノでは支持派が５８％から６６％に増加、クロコバにおける支持派の割合は、前回と同じ６８％という結果だった。
　また、「自分達の近隣における原子力発電所の建設」という設問では、全体的な支持派の割合は前回調査の６７％から６６％に低下。クロコバで６９％だった支持派が６２％に低下したが、ホチェボとグニエビノにおいてはそれぞれ、１ポイント増の７４％および９ポイント増の６８％となっている。

　ＰＧＥ ＥＪ１社としては、「近隣での建設」を支持する割合は、前回とほとんど変わらないと見る一方、そうした投資が近隣で行われることに対する住民の認識は改善しているとした。すなわち、「絶対に反対」という意見の持ち主が減少し、「どちらかというと反対」に移行。原子力発電所が地球温暖化の防止や国家のエネルギー供給保証に資するのであれば、より多くの住民が意見を変えるとの見方である。
　また、建設支持派が支持の主な理由として挙げているのは「雇用の創出」であり、地元地域が活性化される可能性や安い電気料金も、同様であるとした。さらに、全体の７８％が「ポーランドには原子力発電所が必要」との見解に「強く」、あるいは「どちらかといえば」同意しており、ポーランドの現在のエネルギー源ではエネルギー需要を満たすには不十分、と考えていることが明らかになった。

　このほか、原子力発電所の立地にともなう財政支援など「地元自治体の支援プログラム」については、７９％が地元自治体にとって重要と捉えている。１７％は地元自治体の一般的な発展を期待するとしたほか、１５％は道路や下水道設備といったインフラ開発に、１４％は学校や保育園、幼稚園などの教育に、１２％は新たな雇用や地元企業の支援といった形で、原子力発電所に期待をかけているとしている。

5759：とはずがたり：2020/07/02(木) 01:07:16
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/yosui00.html#tohoku
東北電力
火発(→老朽化火発はこちら)・揚水・巨大蓄電池・変動調整緩和制馭型蓄電池と調整力を整備している。揚水が少ない印象。

■火力発電所 （内燃力発電所を除く）
一寸目を離した隙に随分と淘汰が進んですっきりした東北電力。北陸・中国・四国とは一線を画す刷新ぶりとラインナップで弱小電力ではない矜持も垣間見える。
八戸火力発電所・秋田発電所・仙台火力・新潟発電所など一ユニットだけ残して廃止も良くあるけどＣＣの新鋭を建設された仙台を除けば地域毎に調整力残しておきたい感じか？

■風力発電に伴う出力変動緩和型蓄電池
少なくとも115MWh程の蓄電池が設置されている。PCSとはパワコンの事だがこれが蓄電池からの出力を指すようである。だとすると50MW近い出力。
今，風力発電発電容量180MW程で蓄電池50MW程の出力が確保されるとなると，今後秋田県沖の洋上を中心に3000MW以上の風力開発が東北で進むとすると単なる比例の単純計算で833MWの蓄電池が整備される事になる。この833MWを一体で運用すれば秋田火力の600MW程度は直ぐに廃止出来よう。

5760：とはずがたり：2020/07/02(木) 17:24:03
これ以上のトラブルは許されないからな〜。
タービン毎交換とは陸電の決意の表れだろう。

２０１８年９月　タービン火災・運転停止　〜　２０１９年２月　運転再開　＜５カ月＞
２０１９年７月　タービンに損傷確認・運転停止　〜　２０１９年10月　運転再開　＜３カ月＞
２０２０年３月　定期点検・運転停止・タービン交換　〜　２０１９年７月　運転再開　＜４カ月＞

まだそんな古い発電所ではないんだけど。。

北電、４日に運転再開　七尾大田火力２号機
https://news.yahoo.co.jp/articles/257104efa21d8a4928c290e32b3b49e0f37b9b19
7/1(水) 0:50配信
北國新聞社

　北陸電力は４日をめどに、３月末から定期点検で停止していた七尾大田火力発電所２号機（七尾市、出力７０万キロワット）の運転を再開する。トラブルが続いていたタービンを更新した。志賀原発の停止が長引く中、主力の石炭火力をフル稼働させ、夏場の電力供給に万全を期す。

　七尾大田火力発電所２号機は、２０１８年９月にタービン火災が発生し、１９年２月まで運転を停止。運転再開後の同７月にはタービンの翼に損傷が確認され、再び約３カ月間停止した。

　不備が見つかるたびに部品交換などを行ってきたが、定期点検でタービン自体を取り換えた。

5761：とはずがたり：2020/07/02(木) 18:43:16
>>5340
移転してる。。

https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11241027/www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_01.pdf
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11241027/www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_02.pdf
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11241027/www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_03.pdf
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11241027/www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_04.pdf
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11241027/www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_05.pdf
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11241027/www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_06.pdf
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11241027/www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_07.pdf
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11241027/www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_08.pdf
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11241027/www.meti.go.jp/setsuden/pdf/supply_2012summer_09.pdf

5762：とはずがたり：2020/07/02(木) 22:14:10
2018年の話し。なにやっとんねん。
西日本はガンガン原発稼働させてるのにこの為体，，

姫路第二は2015年にも大きなトラブル起こしてるけど。。2018年のトラブルなんてみつからなかった。。
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/12/news023.html

40℃超でも原発なき首都圏の電力が足りてる理由 ?? 2020年東京五輪でひっ迫リスクは？
https://www.businessinsider.jp/post-171833
佐藤 茂 ［ジャーナリスト］ and 川村 力 ［編集部］
Jul. 25, 2018, 05:00 AM Business, Politics

…

火力発電所のトラブル一つで緊迫する西日本

一方、西日本の電力事情は東日本より深刻だ。

関西電力は7月18日に他社からの電力融通を受けた。2013年8月の盆明けに緊急調達を行った時と同じ状況だ。

中部電力の50万kWを筆頭に、中国電力が20万kW、四国電力が13万kW、北陸電力が10万kW、東電パワーグリッドが7万kW、合計100万kWを関電に供給した。16時から17時の時間帯で、冷房需要の増大に対して太陽光の発電量が落ちる夕方だった。

関電については、舞鶴発電所1号機（出力90万kW）と南港発電所3号機（同60万kW）の不具合で苦境に陥った5年前と同じように、今回も姫路第二発電所5号機（同48.1万kW）が発電機の不具合で7月22日に停止し、復旧のメドが立っておらず（7月24日時点）、目が離せない状況だ。これから猛暑が続けば、再び緊急融通の可能性も現実味を帯びてくるかもしれない。

電力関係者によると、他の電力会社についても、老朽化した火力発電所をフル稼働させている状態で、トラブル一つあれば緊迫した状況に陥ることも十分考えられるという。

一方、関電の大飯原子力発電所3・4号機（各118万kW）、高浜原発3号機（同87万kW）は、101?103％の増出力でフル稼働を続けている。東日本については原発を稼働せずとも安定供給が可能との見方が強まっているものの、西日本の電力需給については、上記の火力発電所の逼迫した状況を見る限り、ベースロード電源としての原発の必要性が失われたとまでは言えない状況だ。

（文・佐藤茂、川村力）

5763：とはずがたり：2020/07/03(金) 01:45:46

③ボイラ改造（バーナ入替他）で石油火発をLNG火発に変えられるみたいだ。
https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr_2016/1240615_27712.html
https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr_2016/__icsFiles/afieldfile/2016/08/19/160819.pdf

5764：とはずがたり：2020/07/03(金) 20:01:25
>富山新港火力発電所１号機（原油）で使用している硫黄成分の少ない原油燃料の調達環境が不透明さを増しており
こんな理由があるのか。。

富山新港火力発電所 石炭１号機の廃止延期について
http://www.rikuden.co.jp/press/attach/17120702.pdf
平成29年12月7日
北陸電力株式会社

当社は、富山新港火力発電所においてＬＮＧ１号機（42.47万kW）の新設に伴い廃止する計画の石炭１号機（25万kW）について、廃止時期を2018年度から2024年度に延期することとしましたので、お知らせいたします。

かしながら、東日本大震災以降、電力需給が厳しい状況が継続している中、富山新港火力発電所１号機（原油）で使用している硫黄成分の少ない原油燃料の調達環境が不透明さを増しており、安定した供給力確保に向けた対応が急務となっています。 このため、早期の供給力確保と燃料の安定調達の観点から、石炭１号機の廃止時期を延期することとしました。廃止時期は2024年度を目途としますが、廃止にあたっては、火力発電所の燃料調達環境や原子力発電所の運転状況、再生可能エネルギーの導入状況などを見極め、需給状況が安定していることを確認します。

5765：とはずがたり：2020/07/08(水) 17:16:49
お知らせ　2005年度
ダイセル化学工業より循環流動層ボイラを受注
2005年05月26日
https://www.shi.co.jp/info/2005/6kgpsq0000000kag.html

住友重機械工業株式会社（社長　日納義郎）は、ダイセル化学工業株式会社（社長　小川大介）より同社の大竹工場（広島県大竹市）に建設予定の自家発電用火力発電設備を受注しましたのでお知らせいたします。

受注の範囲は、ボイラ・発電設備全体の設計から製作・据付および試運転調整までで、２００７年１２月に運転開始の予定です。中心機器であるボイラには、フォスターウィラー社との技術提携による循環流動層ボイラを採用します。（※１）
循環流動層ボイラは、バイオマス、リサイクル燃料など広範囲な燃料を利用することができます。また、従来技術によるバイオマス、リサイクル燃料用ボイラと比較し、高効率の運用が可能です。フォスターウィラー社は循環流動層ボイラで他社に先駆けバイオマス、リサイクル燃料による実績を重ね、この分野ではフォスターウィラー型は日本を含む全世界で圧倒的なシェアを獲得しています。

今回受注したダイセル化学工業・大竹工場の発電設備では、石炭と安価なタイヤチップを燃料として利用することによって、エネルギーコストの低減と廃タイヤのサーマルリサイクル（使用済みタイヤから熱エネルギーを回収すること）を実現します。

当社では、バイオマス発電所として国内最大となる、糸魚川バイオマス発電所（出力５万キロワット）を建設し、昨年度より営業運転を開始しています。さらに、昨年度だけでも、王子製紙（株）/日南、北越製紙（株）/関東、中越パルプ工業（株）/二塚などから、バイオマス、リサイクル燃料焚き循環流動層ボイラを受注しており、この分野で国内トップシェアを獲得しています。
今回の受注は、これらの数多くの実績が評価されたものです。

当社の上記５件の実績によって、化石燃料の削減は原油換算で年間約３０万キロリットル、二酸化炭素削減の効果は年間約８０万トンとなり、地球環境の保護に貢献しています。


今後とも、自家発電設備などで進む燃料転換・更新需要に対し、リサイクル燃料発電・バイオマス発電分野に数多く実績を持つ循環流動層ボイラを提案し、積極的にビジネス展開する予定です。


［設備の概要］
　　ボイラー型式　循環流動層ボイラー
　　主蒸気発生量　毎時３００トン
　　主蒸気圧力　　12.75Mpag（メガパスカルゲージ）
　　主蒸気温度　　541℃
　　発電方式　　　蒸気タービン駆動
　　発電出力　　　50,000kW
　　受注月　　　　２００５年　４月
　　運転開始予定　２００７年１２月


※１：当社はフォスターウィラー社と２００１年１２月より技術提携しています。
フォスターウィラー社は全世界のバイオマス、リサイクル燃料を活用する循環流動層ボイラー市場で８０％以上のシェアを持っています。

5766：とはずがたり：2020/07/10(金) 09:50:07
中国電力管内電力需要(単位：万kW)。
19/4/29(月・祝)の深夜には5GW(5000万kW)を切ってるけど深夜２時過ぎから変に増え始めて3〜4時には6GW近くに。その後夜明けとともに需要は減少。
こんな深夜に何の電力需要が増えてるんだ？？
https://www.energia.co.jp/nw/jukyuu/download.html
2019/4/28 23:00 500
2019/4/29 0:00 481
2019/4/29 1:00 486
2019/4/29 2:00 521
2019/4/29 3:00 570
2019/4/29 4:00 582
2019/4/29 5:00 554
2019/4/29 6:00 540

5767：とはずがたり：2020/07/15(水) 18:24:49
廃止を免れた[1]はずの新有川と福江第2だけど[2]残ってない！と思ったけど[3]普段は計画休止中で，原発停まった時は寧ろ応援に稼働させる位の感じなんだなｗ
で，今はまた休止に戻ったから描いてない，と。連系線に事故が起きた時を想定して常時稼働させたりはしてないんだな。

[1]五島連系設備（松島奈良尾線ほか）の運用開始について(2005.6)
http://www.kyuden.co.jp/press_h050609-1.html
http://www.kyuden.co.jp/library/pdf/press/2005/h050609-2.pdf

[2](九電)内燃力発電所紹介
https://www.kyuden.co.jp/td_company_outline_thermal-power_introduction.html

[3]九電、五島からの送電態勢整う／電力不足時、補う
http://www.shikoku-np.co.jp/national/economy/20111201000422
2011/12/01 17:50

　九州電力は、長崎県・五島列島にある停止中のディーゼル発電所2カ所を再稼働させて九州本土に送電するための準備を1日までに終えた。定期検査で停止した原発の運転再開にめどが立たず、電力不足が懸念される冬場の供給力を補うのが狙いだ。来年3月末まで、管内の電力需給が逼迫した際に臨機応変に稼働、供給に加わる予定だ。

　再稼働させるのは長崎県新上五島町の新有川発電所（出力6万キロワット）と、同県五島市奥浦町の福江第2発電所（同2万1千キロワット）。24時間フル稼働した場合、両発電所で一般家庭約19万2千世帯の電力量を賄える計算だ。

5768：とはずがたり：2020/07/16(木) 00:29:05
越南

30年までの電力開発計画案、再生可能エネルギーの割合増加へ　原発にも言及
2020/07/13 16:14 JST配信
https://www.viet-jo.com/news/economy/200711081815.html

　商工省はこのほど、「2021〜2030年国家電力開発計画及び2045年までのビジョン(第8期電力計画)」の第1次草案の内容に関するシンポジウムを開催した。計画案には6つの電源開発シナリオが提示されており、その全てで再生可能エネルギーの割合を増やしている。中には原子力発電所の建設に言及したシナリオもある。

　ホアン・クオック・ブオン商工次官は、「2011〜2020年国家電力開発計画及び2025年までのビジョン(第7期電力計画)」の実施状況について、当初の計画に比べ原子力発電案件の中止やBOT(建設・運営・譲渡)発電所案件の遅延など多くの変更があり、将来の電力供給に影響を及ぼしていることを認めた。計画の達成率は電源開発が88％、500kV送電線が72％、220kV送電線が80％で、2025年の電力不足が懸念されている。

　ブオン次官は、「第8期電力計画案は、電力が1歩先を行って経済社会の発展に不可欠な電力の不足を起こさないという原則に従って作成された。また、再生可能エネルギーを発展させ、石炭火力発電を抑制する方針だ」と強調した。

　原子力発電に触れたシナリオによると、2035年以降に建設し2040年に出力1000MW、2045年までに同5000MWに引き上げるとしている。

5769：とはずがたり：2020/07/16(木) 07:41:54
東北電力、風力発電４事業に出資　青森と岩手、計７５万キロワット
https://www.at-s.com/news/article/economy/national/717487.html?news=774580
（2019/12/18 13:28）

　東北電力は１８日、青森県沖と岩手県内陸部などで計画されている四つの風力発電事業に出資参画すると発表した。出力規模の合計は７５万キロワット程度に上る。再生可能エネルギーの発電能力を２００万キロワット増やす方針を表明しており、新たな電源として取り込む考え。出資額や総事業費は明らかにしていない。
　出力が最も大きい青森県つがる市沖を中心とした洋上風力発電事業（約４８万キロワット）は、２０２８年度以降の運転開始を目指す。同県深浦町沖の事業（約７万キロワット）は２４年度以降、岩手県二戸市と八幡平市（一部青森県）の２事業（計約２０万キロワット）は２５年度以降の予定だ。

5770：とはずがたり：2020/07/17(金) 20:45:20
福島・浪江の小中７校、来春廃校に　原発被災…町民戻らず
2020.7.17 15:51ライフ科学
https://www.sankei.com/life/news/200717/lif2007170033-n1.html

　東京電力福島第１原発事故で全町避難を強いられた福島県浪江町は、事故前からある町立小中学校９校のうち小学校５校と中学校２校を、事故１０年を迎える来春、一斉に廃校とする。７校は現在休校中。町民の多くは町に戻らぬまま、生活拠点を移した先の学校に子供を通わせているためだ。町は校舎保存を模索したが、厳しい町財政を圧迫するため断念した。

　平成２９年３月に一部で避難指示が解除された浪江町は依然、面積の約８割が帰還困難区域で、現在の居住者は事故前の１割に満たない約１４００人にとどまる。

　事故前は９校に計１７００人以上の児童・生徒が在籍したが、今は避難先の全国約５００の学校に散り散りに。卒業生らの思い出が詰まった５校は近く解体されることも決まった。事故前の町の面影を残す施設が一度に失われることになる。
5771：とはずがたり：2020/07/19(日) 23:41:16
>>1777-1781
>>2345>>5091

反対も燻る中2016年運開。
１０％を出資する中電の首都圏侵攻への橋頭堡となる筈がJERAの結成により大きく位置づけが変容する中での燃転となった。

富士の石炭火力発電、バイオマスに転換　国内最大級
https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/712504.html?news=706857
（2019/12/5 07:26）

　富士市今井の日本製紙工場内の石炭火力発電所「鈴川エネルギーセンター」を運営する同社と三菱商事パワー、中部電力は４日までに、センターを再生可能エネルギーのバイオマス発電に転換することを決めた。バイオマス発電所としては国内最大規模になる。２０２２年４月の稼働予定。
　世界的に気象災害が多発して二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減の機運が高まり、石炭火発に逆風が吹く中、環境に配慮したエネルギー供給を拡大する。
　木質ペレットだけを燃料とする。石炭に比べ、年間発電量は８割程度の約６億キロワット時（一般家庭約１９万世帯分に相当）に減少し、発電コストもかさむが、ＣＯ２排出量を年間６７万トン削減できる。
　ペレットは主に北米から年間３６万トンを、センターに近い田子の浦港を使って輸入する。近年、ペレットの燃料利用が拡大する中、安定確保のめどが立ち、完全切り替えに踏み切った。
　石炭火発で一般的な燃料を微粉化する仕組みを、木質ペレットに応用する技術をＩＨＩが実用化し、国内で初めて導入する。２１年１１月から改造工事に着手する。
　総投資額は非公表。静岡銀行、三菱ＵＦＪリース、三井住友信託銀行が、発電事業による利益を返済原資とする仕組みで融資した。
　石炭火発を巡っては、スペインで開催中の国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）で、石炭火発を重視する政府の姿勢が環境団体から批判された。三菱商事パワーの谷垣俊行火力発電事業第二部長は「環境に配慮したエネルギーの需要は拡大する」と期待する。

5772：とはずがたり：2020/07/20(月) 19:29:56
変電所名はこの辺参照
https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/2017/files/seibi_29_02_03.pdf

これは矛盾である。ずっと可怪しいなあとは思ってきたが，今日答えらしき物を発見

日本の地域間連系送電網の経済的分析
戒能 一成
経済産業研究所
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/05j033.pdf

このp6の破線は電源開発保有(共有)線という表現がある。他の頁は電発保有線となってるのでここだけは特別の中電と電発の共有線と云うことらしい。

序でに云うと関門連系線は5570MWであり，西播東岡山線は8330MWとのこと。なかなかの頼もしさである。

西播〜東岡山には275〜187kvの東岡山連絡線600MWなんてのがあるのか？
あととっくに撤去された筈の中四線500MWなんてのも書いてあって一寸怪しいけど。

5773：とはずがたり：2020/07/20(月) 19:31:34
電発の送電会社である電源開発送変電ネットワーク株式会社(J-POWER送変電)[以下電発送電]によると関門連系線から東岡山を超えて西播迄伸びている。
https://www.jpower.co.jp/tn/business/map.html
一方で下記ページの系統空容量マップ（220kV以上）[pdf]を参照して欲しい。
新山口以西と東岡山以東は他社となっていて電発(電発送電)所有と思われるが，新山口〜岡山東は自社物件と云う事になる。
https://www.energia.co.jp/nw/service/retailer/keitou/access/
https://www.energia.co.jp/nw/service/retailer/keitou/access/pdf/mapping.pdf
変電所名はこの辺参照
https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/2017/files/seibi_29_02_03.pdf

これは矛盾である。ずっと可怪しいなあとは思ってきたが，今日答えらしき物を発見

日本の地域間連系送電網の経済的分析
戒能 一成
経済産業研究所
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/05j033.pdf

このp6の破線は電源開発保有(共有)線という表現がある。他の頁は電発保有線となってるのでここだけは特別の中電と電発の共有線と云うことらしい。

序でに云うと関門連系線は5570MWであり，西播東岡山線は8330MWとのこと。なかなかの頼もしさである。

西播〜東岡山には275〜187kvの東岡山連絡線600MWなんてのがあるのか？
あととっくに撤去された筈の中四線500MWなんてのも書いてあって一寸怪しいけど。

5774：とはずがたり：2020/07/20(月) 19:32:26
>>5773
関電の154kV以上の系統図に東岡山連絡線はない。今は撤去された物と考えて良いかも。
https://www.kansai-td.co.jp/consignment/disclosure/distribution-equipment/index.html
https://www.kansai-td.co.jp/interchange/takusou/pdf/154kv_more_mapping.pdf

5775：とはずがたり：2020/07/21(火) 01:08:16

巨大な再エネ開発余力をもった北海道西部沿岸地帯を縦貫する高圧送電線の建設構想である☆

275kV幹線，道西沿岸幹線(仮称)
設備容量1466MW/運用容量733MW(道南幹線に準じる)

渡島大野
｜
上ノ国─電発上ノ国第二80MW・奥尻島地熱20MW・奥尻島風力12MW
｜
熊石・北桧山─電発桧山エリア洋上風力発電720MWorコスモエネルギー1000MW
｜
島牧─ＷＦ島牧130MW
｜
寿都─月越原野風力50MW・寿都町風力45MW・作開支線
｜
敷島内─ＷＦ敷島内30MW
｜
岩内─(ＷＦ岩内港30MW)
｜
泊

桧山の海岸は少なめの720で計算して岩内港も含めずに1087MWもある，，(;´Д｀)

これは一寸運用容量733MWでは厳しいか？？
道南幹線との間で更に役割分担すれば運用容量をお互いに900MW位迄上げられないやろか？？

http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/donan02.html
http://tohazugatali.dousetsu.com/w-power00.html#kaiyosaiene

5776：とはずがたり：2020/07/21(火) 19:57:03
「核燃料再処理工場、不合格に」
廃棄物問題受け市民団体
https://this.kiji.is/658128715268719713?c=39546741839462401
2020/7/21 11:22 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　日本原燃が使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で放射性廃棄物の不適切な保管を続けている問題を受け、再処理に反対する市民団体などが20日、本格稼働の前提となる審査に合格させないよう求める要望書を原子力規制委員会に提出した。

　要望書は「規制委は、ずさんな廃棄物管理について、きちんとした報告も受けないうちから安全上問題ないと決めつけている」と批判。工場では過去の試験運転でトラブルが続発しており、原燃には原子炉等規制法が要求する「再処理事業を的確に遂行する技術的能力」がないとして、合格させないよう訴えた。

　不適切保管は2017年に発覚した。

5777：とはずがたり：2020/07/23(木) 13:48:10

北海道の電力系統を守れ！ 新方式の直流送電システム
2020/3/18TAGS: エネルギー、 プロジェクトストーリー、 共創
https://www.toshiba-clip.com/detail/8621
プロジェクトチームが挑んだ、日本初の自励式直流送電システム

元々、北海道系統と本州系統を結ぶ連系は、30万kWの連系が二系統あった。ここに、2019年3月に新たな連系設備となる「新北本連系」が新設されたのだ。

「北海道系統の安定のためには、最低でも60万kW程度の連系量が必要ですので、30万kWの二系統の連系だけでは、そのうちの一系統の設備が事故停止したり、設備点検で停止している期間には連系容量が不足する可能性がありました。」（渡邊氏）

30万kW一系統が停止している状態であっても60万kWの連系量を確保し、安定した北海道系統を維持するという理由から、新たに30万kWの新北本連系が増設されることとなった。そして、この新北本連系では新たな試みとして、直流と交流の変換器に自励式変換器を採用した。これは既存の二系統の連系設備とは異なる方式だ。

新北本連系で稼働する自励式交直変換器

新北本連系で稼働する自励式交直変換器

「これまでの連系設備で採用されていた『他励式変換器』では、接続する交流系統を変換動作の外部電源として使用するので、電力を受ける側・送る側の両方の交流系統が健全でなければ運転できず、連系する電力量に応じた系統規模が必要という制約があります。一方、『自励式変換器』の変換動作は接続する交流系統に依存しないので、片方の交流系統に電気が無い状態であっても自ら交流波形を作り出し電力を融通できるため、より柔軟に運転することができます。」（佐藤氏）

すなわち自励式変換器は、停電時でも連系された系統からの直流送電のみで停電している交流系統側へ電力を供給することができるのだ。

この自励式の変換器による連系は、系統を連系する直流送電としては日本初の試みだったという。これほどのメリットがあるにもかかわらず、これまで採用されてこなかったのはなぜなのだろうか。東芝エネルギーシステムズ株式会社 島田和義氏は自励式変換器を実現させた技術についてこう語る。

5778：とはずがたり：2020/07/25(土) 23:52:50
海洋放出、13市町村議会「反対」　福島第1原発・処理水意見書
7/25(土) 10:41配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7d0cfc3aca1b3be593969b4657c47e755e08be1
福島民友新聞
処理水を巡る意見書の可決状況

　東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水を巡り、県内の21市町村議会が海洋放出に反対したり、処分方法を慎重に検討するよう求める意見書を24日までに可決した。新たな風評被害を懸念する議会が多く、処分方針を決定する政府には、具体的な風評対策を示す対応が求められそうだ。
　政府小委員会は2月、国内外の実績などを踏まえ、処理水を薄めて海に流す海洋放出が最も現実的だとする報告書をまとめた。東電は原発敷地内の保管タンクは2022年夏にも満杯になると試算。準備に約2年かかるため、逆算すれば今夏から今秋ごろが方針決定の期限との見方が関係者の間で広がっている。

5779：とはずがたり：2020/07/26(日) 00:42:31
九電がフィリピンの離島電力に参画　九州山間部への応用探る
2020/1/8 6:00 (2020/1/8 7:33 更新)
西日本新聞 一面 井崎 圭
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/573987/

　九州電力は7日、フィリピンの離島でマイクログリッド（小規模電力網）事業を手掛ける同国企業「パワーソース」に子会社を通じて出資し、経営に参画したことを明らかにした。既存の送電線網に頼らない最先端の小規模電力網を構築し、災害にも強い“地産地消型”の電力供給を目指す。東南アジアやアフリカなどでの展開を視野に入れ、人口減が進む九州の山間地などへの応用も検討する。

　フィリピンでは電気のない家庭が約160万世帯あるとされ、その多くが送電線網が届かない離島という。これらの離島では独立した電力供給網の構築が不可欠で、技術を持つ事業者は限られている。

　パワー社は2005年から離島でのマイクログリッド事業に参入。現在七つの離島でディーゼル発電を主電源にした発電事業を展開する。さらにエリアを拡大する方針だが、太陽光発電など再生可能エネルギーの活用や、設備の保守技術に課題があり、パートナー企業を探していたという。

　九電は、九州の離島での発電などで培ったノウハウを生かせると判断。昨年12月に国際事業を担う子会社「キューデン・インターナショナル」（福岡市）が出資した。

　今後、パワー社へ技術者を派遣するなどして発電設備の長寿命化や再エネの出力予測技術を提供。同社と共同で再エネと化石燃料による発電を組み合わせて最適化したり、蓄電池を活用したりして経済性に優れた電力網を構築し、二酸化炭素（CO2）の排出量削減も図る構え。他の東南アジアの離島や、既存の電力網が届かないアフリカの辺地などへの導入も目指す。

　九州では、人口減少が進む山間地の集落などに電気を運ぶ送電線網の維持費用が将来的に課題になると見込まれる。こうした山間部に地産地消型の小規模電力網を構築できれば、大規模発電所から送電する電線網を削減でき、大型台風など災害時の早期復旧も可能になる。九電は海外での事業の進展を見ながら、九州での活用の可能性を見極めたい考えだ。　（井崎圭）

【ワードBOX】マイクログリッド

　一定地域内で複数の電源や蓄電池、制御装置を組み合わせて送電網でつなぎ、エネルギーを供給するシステム。発電側と受電側が電力と制御のネットワークでつながれ、不安定な太陽光発電の発電量を別電源でカバーするなどしながら安定的に電力を供給する。

5780：とはずがたり：2020/07/26(日) 23:59:01

一体何が起きたんだ？？今時原子力研究なんて中国とロシア(あとイラン？)ぐらいでは？

引き抜きにしろ今時原子力開発なんてと云う感じはするし，中国景気良いから他の研究の研究者に転職した方が儲かるのかも。

中国、核技術者90人が集団辞職　副首相主導で調査、実態解明へ
7/26(日) 14:53配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2aabedbeb5f638106e59699cb888750e8e4c95c
共同通信
　【上海共同】中国国務院（政府）直属の中国科学院の研究所から原子力関連の技術者約90人が6月に集団辞職し、騒動になっている。科学院は科学技術分野で国内最高の研究機関。辞職は待遇の悪さなどが理由と指摘され、政府は機密性の高い核関連の先端技術を扱う人材の流出を問題視。劉鶴副首相が主導する調査チームを組織し、実態解明に乗り出した。

　集団辞職が起きたのは「原子力安全技術研究所」。ホームページによると、2011年に設立され、中性子の研究などに携わる。

　研究所は最大で500人程度が勤務していたが、最近は人材流出が止まらず、今回の集団辞職で約100人に減少したという。

5781：荷主研究者：2020/07/28(火) 23:00:36

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202006/20200630_13001.html
2020年06月30日火曜日　河北新報
超高線量の計測成功、福島廃炉に活用へ　東北大など

　東北大未来科学技術共同研究センターの黒沢俊介准教授（放射線物理学）らの研究グループが、これまで測定が困難だった非常に高いレベルの放射線量を計測できる機器の実証に成功した。東京電力福島第１原発の廃炉作業現場での実用化を目指す。

　炉心溶融（メルトダウン）を起こした福島第１原発の炉内の放射線量は、従来の機器では詳しく実測できなかった。非常に高い放射線の影響でノイズが生じ、放射線を電気信号に変換する機器が正常に作動しないのが原因だった。

　研究グループは、放射線を光に変換する素子「シンチレータ」の新たな材料を開発。実証試験では放射線を従来より強い光に変換し、さらに長さ２０メートル程度の光ファイバーでノイズの影響の低い場所に伝送した後、検出器で電気信号を読み取る測定に成功した。

　光ファイバーの長さを１００メートル程度にのばし、遠隔操作できるロボットに新型のシンチレータを搭載すれば、福島第１原発の炉内で１時間当たり１０００シーベルト程度の高線量下でも測定できる。炉内に溶け落ちた核燃料（デブリ）の分布状況の把握にもつながるという。

　黒沢准教授は「数年以内に実用化させ、福島第１原発の廃炉作業をサポートしたい」と話した。

5782：とはずがたり：2020/07/28(火) 23:54:24
完成延期重ね、費用約3兆円　突き進む六ケ所再処理工場
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASN7S54JGN7QULBJ013.html
桑原紀彦
2020年7月27日 7時00分

　核燃料サイクル政策の中核施設で、「放射性物質の化学工場」ともたとえられる日本原燃六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）。新規制基準への適合が29日にも正式決定されるのを前に、構内の安全対策工事を取材する機会を得た。すでに約2・2兆円まで膨らんだ建設費に、7千億円を追加投入する大工事。現場は「来年度上期完成」の号令のもとに突き進んでいるが、「本当に実現できるのか」という疑念は晴れることがなかった。

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日本原燃の六ケ所再処理工場=2018年11月、青森県六ケ所村、朝日新聞社機から、恵原弘太郎撮影

着工から２７年、再処理工場の今
六ケ所再処理工場の建設は１９９３年に始まり、設備のトラブルなどで今も完成を見ない。それでも国が推進を掲げる核燃料サイクル政策とは何なのか。巨額の建設費が投じられ続ける工場の中を回り、改めて見つめ直す
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六ケ所再処理工場、新基準適合を了承　原子力規制委
　青森市中心部から車で1時間あまり。森と沼に囲まれた丘を切り開いた広大な土地に、天を突く煙突と、積み木を並べたように直方体の建屋がひしめく。遠くからみた再処理工場はそんな光景だ。敷地面積は東京ドーム83個分、390ヘクタール。建屋の数は20を超える。ここに、全国の原発から集まった使用済み核燃料が容量の満杯に近い2900トン貯蔵されている。

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丘の上に立つ六ケ所再処理工場=2020年7月16日、青森県六ケ所村

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「放射性物質の化学工場」　人がすぐ死に至るレベルの廃液も
　使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し、原発の燃料として再利用するのが核燃料サイクル政策。利用が進まず、事実上破綻（はたん）しているにもかかわらず、東京電力福島第一原発事故を経た今も国は推進を掲げ続けている。燃料棒をバラバラに切断して硝酸などで溶かし、ウランとプルトニウムを分離・抽出するプロセスを担うのがこの再処理工場。「放射性物質の化学工場」と言われるゆえんだ。

　使用済み核燃料や、ウランなどを分離した後に残る高レベル放射性廃液は、人が近づくと被曝（ひばく）線量があっという間に死に至るレベルになるほど放射能が強い。水やコンクリートで放射線を遮り、慎重に取り扱う必要がある。

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直径3メートルの巨大ダクト。これにも竜巻対策として防護板が取り付けられる=2020年7月16日、青森県六ケ所村

　建屋の多くには窓がなく、無機質な空気が漂う。耐震性を高めるためだそうだが、広報担当者は「人が触れないレベルの放射性物質を扱うので、作業は機械での遠隔操作。人がいないので、窓もいらない」。建屋の壁と屋根には、直径3メートルのダクトが巨大な尺取り虫のようにはわされていた。

■「青森で一番高い建物…

5783：とはずがたり：2020/08/04(火) 20:05:54
四国の地味な混合揚水発電所である蔭平。
発電の認可最大出力46.5MWなのは判ってたが，揚水動力の出力を探してたら1968年の日立評論みっけ。激渋☆
落差が大きくなると時は流量が少なくなるのはなんでだ？？水が残り少なくなる？？判ったようで判らないｗ
26.8MW〜35.2MWで運転して迄どの程度電気貯めれるのかな？？
http://www.hitachihyoron.com/jp/pdf/1968/12/1968_12_03.pdf

5784：とはずがたり：2020/08/07(金) 15:04:16
>苫東厚真火発２号機（出力６０万キロワット）が７月中旬〜１０月末、砂川火発３号機（１２・５万キロワット）が５月下旬〜９月中旬、定期検査で停止

これでこの余裕か！！まあ北海道は冬がピークだから夏余るのは当然だろうが，奈井江(0[350])・砂川(250)・音別(148)・苫東厚真１・２(950)各発電所計1,698MW位は即座に廃止出来るな〜。この内この夏に動かす予定なのは砂川４(125)，苫東厚真１(350)の475MW。冬ピーク対策は風力発電・LNG火発・京極の増強でええ。

北電、夏の電力余裕あり　石炭火発半数停止中でも予備率１８％以上　専門家「設備が過剰廃止を」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/447385
08/05 05:00

月　北電　東北　東電
７　18.5　10.4　5.2
８　24.5　6.2　6.0
９　37.3　11.1　5.0

　北海道電力の石炭火力発電所全７基のうち４基が、定期検査などで停止している状態が続いている。一方、供給力の余裕を示す「供給予備率」は７〜９月で１８〜３７％程度と、電力需要の高い夏季にもかかわらず、安定供給に最低限必要とされる３％を大幅に上回る。非効率な石炭火発を休廃止するという国の方針について、北電は「安定供給上、容易ではない」（藤井裕社長）と慎重姿勢だが、専門家は「供給力はだぶついており、廃止を進めても問題ない」と指摘する。

　北電によると、苫東厚真火発２号機（胆振管内厚真町、出力６０万キロワット）が７月中旬〜１０月末、砂川火発３号機（砂川市、１２・５万キロワット）が５月下旬〜９月中旬、定期検査で停止。奈井江火発１、２号機（空知管内奈井江町、計３５万キロワット）は緊急時に稼働できるよう設備を維持しているが、老朽化のため昨春から休止している。

残り：616文字/全文：991文字

5785：とはずがたり：2020/08/12(水) 20:32:50
除染の土 覆土せず野菜栽培をする実証事業へ 福島 飯舘
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200807/k10012557651000.html
2020年8月7日 22時34分

原発事故のあと福島県飯舘村で行われている、除染で出た土を農地で再利用できるかどうかを確かめる実証事業で、環境省は新たに汚染されていない土をかぶせずに野菜を育て、安全性に問題がないかを確かめる方針を決めました。

東京電力・福島第一原発の事故のあと、福島県内で行われている除染で出た土のうち、放射性物質の濃度が一定の基準を下回ったものについて、環境省は、農地で再利用できるかどうかを確かめる実証事業を昨年度から福島県飯舘村の長泥地区で行っています。

これまでは汚染されていない土を50センチほどかぶせた農地で野菜や花を栽培してきましたが、新たに、汚染されていない土はかぶせず、除染で出た土だけでキャベツやインゲンを育てる方針を決めました。

収穫したあと、含まれる放射性物質の濃度を調べ専門家による会議で食べても安全だと評価されれば、除染で出た土をそのまま野菜の栽培に使うことも検討するということです。

環境省は、「きちんと安全性を確かめたうえで地元の住民などとも相談し、除染で出た土の再利用の在り方を決めたい」としています。

5786：とはずがたり：2020/08/13(木) 15:09:39
ベラルーシの原発稼働で米国・ロシアが覇権争い　安全性に懸念も
2020年8月12日 13時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/48512

　ロシアが旧ソ連圏への原発輸出に成功した。ベラルーシに建設した２基が近く稼働する見通しで、エネルギー供給を通じて中東欧での影響力拡大を期す。一方、ロシアと対立する米国はベラルーシを自陣営に引き込もうと躍起。米ロの覇権争いに翻弄され、原発の安全性が危ぶまれている。（モスクワ・小柳悠志）
　ロシア国営原子力企業ロスアトムによると、原発輸出計画は１２カ国の計３６基で世界最多。イランやインドなどへの輸出実績はあるが、旧ソ連圏ではベラルーシが初めてだ。
　ベラルーシでの計画は福島第１原発事故の最中の２０１１年３月１５日、プーチン大統領が売り込んで決まった。原発が完成するとリトアニアやポーランドなどへの電力供給態勢が整い、間接的にロシアの覇権が西に広がる。
　これに「待った」を掛けるのが米国。原発運営に関わろうと、昨年１０月には米エネルギー省の高官が「ベラルーシ原発に米国製の核燃料を供給できる」と発言した。ベラルーシに石油の輸出も始めており、ベラルーシとロシアの仲を裂こうとする魂胆だ。
　米国が他国製の原発に燃料を納める「ちゃんぽん原発」は前例がある。
　ロシア国家エネルギー安全保障基金の主席アナリスト、イーゴリ・ユシコフ氏によると、ウクライナやチェコではソ連製原発で米国製燃料を使用。事故寸前の故障が相次いだといい「リスクが大きい」と語る。ウクライナは現在も一部で米国製燃料を使っている。
　ベラルーシの場合、使用済み燃料の行き先や核のごみの処理方法も決まっていないとされる。ロシア原子力専門誌のアレクサンドル・ウワロフ編集長は「ベラルーシに使用済み燃料を留め置く場所はない。結局ロシアに頼ることになるのでは」と語る。
　これまでベラルーシの電力の９５％は、ロシア産の天然ガスを燃料に生み出されてきた。原発導入はロシア依存からの脱却が主な理由で、ベラルーシとしては原発運営で完全にロシアに頼る事態は避けたいのが本音だ。
　ベラルーシは原発の電気を輸出する方針。ただ取引先と見込んでいたリトアニアは「ロシア製の原発は安全性に懸念がある」として、ベラルーシからの電力購入を法律で禁止し、輸出計画も宙に浮いている。
　ベラルーシ原発　ベラルーシ西部グロドノ州で完成。加圧水型。出力は２基で計２４０万キロワット。完成当初はロシア製燃料を使う。建設費は６０億ドルでその９割はロシアが融資した。ソ連時代の１９８６年には隣接するウクライナでチェルノブイリ原発事故があり、汚染物質の７割がベラルーシに降り注いだとされる。

5787：とはずがたり：2020/08/15(土) 22:50:06
福島第一原発 汚染水処理後の水を改めて処理 9月以降に試験へ
2020年7月30日 23時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200730/k10012542301000.html
福島第一原子力発電所の汚染水を処理したあとの水に残る、基準を超えた放射性物質を除去する試験を、東京電力は、ことし9月以降に行うと発表しました。ただし、放射性物質のトリチウムは、今の技術では水からの分離が困難なため、除去は行えないということです。

福島第一原発では、汚染水を処理したあとのトリチウムなどの放射性物質を含んだ水が、およそ1000基のタンクに120万トン余りたまっています。

水はいったん、放射性物質を取り除く処理をしていますが、一部には、濃度基準を超えたままの放射性物質が残っていることから、東京電力は改めて処理をする方針で、ことし9月以降に、2000トン程度を試験的に処理する計画を明らかにしました。結果については、今年度中にとりまとめるとしています。

ただし、放射性物質のうちトリチウムについては、今の技術では水から分離することが困難なため、除去は行えないということです。

東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は「試験で性能が確認できれば、2次処理に進んでいきたい。タンクの容量を確保しなければいけないなどの課題もあり、どういう段取りで進めるかは考えていきたい」と話しています。

5788：とはずがたり：2020/08/16(日) 19:26:46

北海道寿都町、文献調査検討　核のごみ、反発必至　交付金狙う町長、住民理解程遠く
会員限定有料記事　毎日新聞2020年8月16日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20200816/ddm/002/010/067000c
朝刊2面

　北海道寿都町（すっつちょう）は、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定に向け、第１段階に当たる「文献調査」への応募を検討していることを明らかにした。「トイレのないマンション」。核のごみの最終処分場が決まらないまま原発が運転されている状況は、そう呼ばれている。寿都町の対応は、問題解決の第一歩になるのか。

　「交付金は２年間で最大２０億円。これは大きい」。寿都町の片岡春雄町長は１３日、時折笑みを浮かべながら毎日新聞の取材にこう語った。「新型コロナウイルスの影響で漁業、水産加工の売り上げが落ち込んだ」と話し、町の財政立て直しにつながると強調した。

5789：とはずがたり：2020/08/18(火) 09:28:11
日立、英政府とウィルファ原発建設計画の再開条件を協議－広報担当者
Rachel Morison
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-17/QF8BGJT0AFBA01?utm_campaign=socialflow-organic&utm_source=twitter&cmpid%3D=socialflow-twitter-japan&utm_medium=social&utm_content=japan
2020年8月18日 8:34 JST

日立製作所傘下の英ホライズン・ニュークリア・パワーの広報担当者は、ウェールズ北部アングルシー島ウィルファ原発のリプレース（新炉建設）計画について、「再開の可能性を支える適切な条件の確保に関し、英政府および他の当事者と関与を継続している」とのコメントを発表した。

　　日立は英政府から出資を含む資金協力などの提案を受けたものの、同国での原発建設計画の凍結を昨年決定した。プロジェクト再開の可能性については、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が先に報じていた。

5790：とはずがたり：2020/08/18(火) 17:30:37
原発特措法、自民が10年延長求める　原発優遇に異論も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/49480
2020年8月18日 06時00分

　原発立地地域の振興策を検討する自民党総合エネルギー戦略調査会は、道路や漁港建設などへの国の補助率を手厚くする「原子力発電施設等立地地域振興特別措置法（原発特措法）」の再延長を求める提言をまとめた。上乗せされている国の負担割合をさらに引き上げ、来年３月末の期限を１０年間延ばす内容。今後、政府・与党で協議して改正案の国会提出を目指すが、電力自由化の中での原発優遇に異論もあり、意見集約には難航が見込まれる。

　提言では、２００１年４月に１０年間の時限立法として施行された特措法を１１年に続いて延長するよう主張。道路や港湾、漁港、消防用施設、義務教育施設の整備への国の負担率は５０％から５５％に上げて優遇しているが、６０％へ引き上げるよう求めている。
　引き上げの理由として、１１年の東京電力福島第一原発事故で「周辺住民の不安が高まった」と指摘。稼働中や休止中、廃炉作業中を問わず、原発周辺の避難道路などの建設に国の支援が必要と強調する。調査会副会長の高木毅衆院議院運営委員長（福井２区）は「立地地域の振興に加え、万が一の時の安全に資するインフラを整備するために延長を実現したい」と話す。
　全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）は７月末、特措法の再延長や国の負担率の引き上げを求める政府への要請書をまとめた。事務局のある福井県敦賀市原子力安全対策課の担当者は、本紙の取材に「年度末に失効となれば継続中の振興計画に影響を及ぼす」と訴える。
　だが、自民党内にも「単なるバラマキになってはいけない」（閣僚経験者）と再延長に懸念の声がある。政府は国負担を５０％から５５％へ引き上げたことにいくらかかったかや、費用対効果を公表していない。
　特措法は、茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」での臨界事故から２年後の０１年４月に施行された。龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「原発が縮小する中、原発に依拠した経済・社会から原発なしで成り立つ地域へと自立するための支援が必要。その観点で議論すべきだ」と慎重な検討を求めた。（坂田奈央）

5791：とはずがたり：2020/08/19(水) 00:34:10

FBIが州下院議長らを逮捕、原発の利権構造を暴く
日本で進行中の電力システム改革は、米国の原発汚職構造の後追いだ
https://webronza.asahi.com/science/articles/2020080900004.html
明日香壽川　東北大学東北アジア研究センター/環境科学研究科教授
2020年08月18日

　2020年7月21日に、米国でハリウッド映画になりそうな事件が起きた。オハイオ州下院議長を務めるハウスホールダー議員（共和党）など数人が収賄の疑いで米連邦捜査局（FBI）に逮捕された。容疑は、二つの原発を経営する電力会社に補助金として2026年まで毎年1億5000万ドル（約150億円）、合計で約10億ドル（約1000億円）を州民の税金から払うという法案を通した見返りに、その電力会社から6100万ドル（約61億円）の賄賂をもらったというものだ。

　この法案は昨年7月、オハイオ州知事が署名したことで効果を持つことになり、原発だけでなく石炭火力発電所にも補助金が支払われるものになっていた。これに対して、FBIは、盗聴やメールの検閲などの1年以上にわたる様々な秘密捜査を行った結果、州の下院議長という大物政治家の逮捕に踏み切った。

　オハイオ州の環境団体、市民団体、産業団体は、この法案の発効後すぐに、住民投票での法案取り消しを求める署名活動を始めていた。これに対して電力会社側は、テレビCMなどで、「法案に反対すると中国が私たちのエネルギー・インフラに介入することになる」「署名すると中国政府に個人情報が渡される」という大々的なキャンペーンを展開した（何にでも「中国」を持ち出すのが今の米国らしい）。

背景は原発のコスト高
米国で建設中のボーグル原発。東芝の巨額赤字の原因となった＝２０１６年５月３日、米ジョージア州、畑中徹撮影
拡大米国で建設中のボーグル原発。東芝の巨額赤字の原因となった＝2016年5月3日、米ジョージア州、畑中徹撮影
　事件の背景にあるのは原発の圧倒的なコスト高だ。毎年、各発電エネルギー技術のコスト比較を発表している米投資会社Lazardは、米国で新しい原発の発電の平均コスト（建設コストと運転コストの両方を含む）を155ドル／MWhとしており、これは、新しい風力や太陽光による発電設備の平均コストである約40ドル／MWhのほぼ4倍である。
　さらに問題なのは、既存の原発の運転コストだけでも、再エネの平均コストにも勝てないことだ。2019年の米国の平均的な原発の運転コストは、原発推進の米シンクタンクであるNuclear Energy Instituteによると30.42ドル／MWhであった。一方、前出のLazardによると、大型太陽光の運転コストは、8ドル／MWh程度だ。これでは、安い電気から買われる電力の卸売電力市場で原発が太刀打ちできないのは火を見るよりも明らかだ。

　米情報会社のブルームバーグは、「米国の全原発の4分の1以上が運転コストを賄うのに十分な収益を上げていない」と推定している（2018年5月15日）。公的資金で救済してもらうしか、原発を持つ電力会社が生き残る方法はないのが、米国の現実だ。これは世界の現実でもある。

温暖化対策は方便
　米国でも日本と同様に、原発を持つ電力会社は、原発の存在理由として温暖化対策と経済性を挙げる。しかし、オハイオ州では、このような電力会社の主張は、市民団体や研究者に論破された。

　第一に、法案は原発だけではなく石炭火力にも補助金が行く仕組みになっていることだ。法案自体は、温暖化対策にマイナスになる。

　第二に、より経済的に優位で、かつ低炭素の発電技術である再エネ・省エネという選択肢があるのに、それを無視する合理的な理由がない。

　経済性という点では、電力会社は、雇用を守ることも強調した。しかし、市民団体や研究者は、原発や石炭火力に比較して、再エネや省エネの方が、投資額あたりの雇用創出数は5倍程度大きいという研究結果を示して反論した。

日本でもひそかに救済制度
太陽光発電の発電コストはこの10年間に９割も下がった（Lazardの資料から）
拡大太陽光発電の発電コストはこの10年間に9割も下がった（Lazardの資料から）
　原発の発電コストに関しては、日本の常識は世界の非常識である。「原発が最も安い」と、政府が今でも公式に主張しているのは、筆者の知る限り、世界では日本政府のみだ。実際には、日本の原発のコストは、事故コストや安全対策のコストも考慮しなければならないので、米国でのコストよりもはるかに高いはずだ。
　そのため、実は日本でも米国と同じように、国民負担で原発と石炭火力を救済する制度が導入されようとしている。

　それは、電力システム改革という名目で導入される「容量市場」「非化石価値取引市場」「ベースロード電源市場」という三つの新しい制度だ。特に、容量市場の場合、政府委員会の資料などに基づいて計算すると、実質的な補助金として原発1基あたり年間約100億円が支払われ、一般家庭の電気代が月約800円上がる可能性がある。

5792：とはずがたり：2020/08/19(水) 01:18:32
中電の電源構成改善検討

450MW…遊佐沖(中電)
500MW…村上沖(大成建設・本間組)
200MW…芦原沖(中電・陸電)

この1150MWが30%で稼働すると実行容量345MW分。

石炭火力が今稼働率75%https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/jisedai_karyoku/pdf/005_02_00.pdfとして中電には碧南火発4100MWがあるので実行容量3,075MW。これでhttps://miraiz.chuden.co.jp/company/supply/configuration/に寄ると発電量22%である。と云う事は1MW辺り0.007154%の発電となる。
从って，345MW稼働する分石炭火発を減らすと2.468%減って19.5％になって風力を含む再生可能エネが5.5％程になる。

武豊1070MWが出来て，碧南の１・２合計1400MWが廃止されるとすると▲330MWとなって矢張り2.36%程減らせることになる。

九州の風力・太陽光を中電のLNGや石炭を減らす方向に使いたい所である。

5793：とはずがたり：2020/08/19(水) 12:03:42
https://miraiz.chuden.co.jp/company/supply/configuration/
今4,100MWの碧南石炭火力と高砂の200MW https://tohazugatali.dousetsu.com/soden/dempatsu00.htmlをフル稼働させて22%の電源構成の中部電力。
石炭火力の稼働率は70〜75〜80%と見込まれる。※

※のソース：
https://sekitan.jp/info/occto-plan-for-2029/　電源別の設備利用率は、石炭が約7割程度
https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/jisedai_karyoku/pdf/005_02_00.pdf　 IEAによると、2040年の石炭火力発電…稼働率75%
https://blog.eco-megane.jp/%E8%A8%AD%E5%82%99%E5%88%A9%E7%94%A8%E7%8E%87%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F/ 設備利用率は、日本の場合、経済産業省やNEDOなどが指標を示しています。現在のところ…火力発電で80パーセントです。

概ね実効容量(≡設備容量＊設備利用率)は3,010MW〜3,440MWとなる。こいつらはベース運用であるから3GW超を24h365日運転して22%を叩き出す※※と云う事は概ね実効係数136.1〜156.4MW/%(１％の電源構成を構成するのに必要な実効容量，今此処で定義ｗ)。

※※：実効係数が案外少ないので確かめ算してみる。3G*24*365=26,280GWが推計年間石炭火発発電量。これで22%なので中電の年間推計発電量は119,454.5GWhとなる。119,454,545MWhであり，119,454,545,454kWhである。これは1,194億5,454万kWhでありhttps://miraiz.chuden.co.jp/company/supply/transition/index.htmlによる2018年度の販売電力量1,183億kWhにほぼ等しい。(俺の推計力すげえｗ)

日本を代表する中電をモデルケースにしてみると実効145MWで1%も改善出来る。
太陽光13%なら1115MW
風力20%なら725MW
洋上風力30%なら483MW
程度で１％増加させられる感じ？？

めっちゃ楽やん。

5794：とはずがたり：2020/08/19(水) 12:56:58

当社(陸電)の電源構成（2018年度実績）
http://www.rikuden.co.jp/ryokinshikumi/dengen.html

嘗ての水力王国も(比較的開発は遅めだったものの)原発に頼るようになってからすっかり変容して原発が停まった後は石炭王国に。驚異の50%！

2018年は新鋭富山新港火発のLNG１号機が11月にやっと運開した年度。今後は石炭の比率も下がってくるとは思われるが…

さて，北陸電力管内の石炭容量は
富山新港火力石炭１・２号機500
電発高砂　受電分50　https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/012_s01_00.pdfだと47MW
敦賀火力１・２号機1200
七尾大田火力１・２号機1200
の合計2950MW

70%〜80％として2,065〜2,360MW。
41.3〜47.2MWで1％減らせる推計となる。

75%で1年間に19,381,500MWh=19381GWh＝19381500000kWh＝193億8150万kWh発電出来る。ってことは386億kWh/年ぐらいか？

実際は30,392百万kWh。一寸多めの推計だが，実際はこんなに石炭火発は稼働しなかったということか。60〜65%程度？
2017年度は電源確保に苦労したhttp://tohazugatali.dousetsu.com/soden/rikuden01.html#20180213みたいだが。。

http://www.rikuden.co.jp/press/attach/18102602.pdfだと9/22に七尾大田でタービン付近から出火など引き続き苦しい綱渡りの様子。

5795：とはずがたり：2020/08/19(水) 13:15:13

女川再稼働　東松島で県住民説明会　避難計画に疑問相次ぐ
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202008/20200819_11007.html

　東北電力女川原発２号機（女川町、石巻市）の再稼働を巡り、宮城県は１８日、地元住民らを対象にした第６回説明会を東松島市コミュニティセンターで開いた。原発５〜３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に住む参加者からは、重大事故時にいったん屋内退避し、その後段階的な避難を求める広域避難計画を疑問視する声が上がった。村井嘉浩知事は避難訓練に自ら参加する意向を明らかにした。
　立地２市町以外では初の開催。募集定員２００人に対し、ＵＰＺの４７人を含む１４３人が出席した。
　同市小野地区の７０代男性は、原子炉建屋から放射性物質が放出された後の屋内退避の有効性をただした。避難計画を策定した内閣府の担当者は「屋外より被ばく量が低減されるデータもある」と説明した。
　石巻市前谷地地区の６０代男性は、自宅から車を１分運転すれば３０キロ圏外に出るため、「屋内にいる時間があったら、逃げた方が早い」と迫った。内閣府の担当者は「放射性物質はどのように飛んでいくか、予測しづらい。屋内退避を続けてほしい」と譲らなかった。
　美里町の７０代女性は、村井知事に「一緒に避難訓練を経験してほしい」と要望。村井知事は「参加者の避難計画への不安を強く感じた。訓練では、自分の目でどこで渋滞するかを現場で確認する」と応じた。
　終了後、東松島市の渥美巌市長は「ＵＰＺはまず屋内にとどまるという方針に対する住民の理解が深まった」と述べた。美里町の相沢清一町長は「計画の実効性はほとんどない。ＵＰＺの市町で意見を集約し、県や東北電に考えを伝えたい」と語った。
　最終の説明会は１９日、南三陸町総合体育館で開かれる。


関連ページ:宮城政治・行政原発事故・放射線
2020年08月19日水曜日

5796：とはずがたり：2020/08/19(水) 13:16:01
原子力規制庁、安全「適合」を強調　女川原発２号機再稼働巡り住民説明会


国や東北電が地元住民らに２号機再稼働への理解を求めた県の説明会＝女川町の県支援学校女川高等学園
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20200802_01.html

　東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働を巡り、宮城県は１日、地元住民らを対象とした説明会を女川町で始めた。再稼働に事実上必要な知事と立地市町長による同意手続きの一環。２号機の新規制基準への適合を認めた原子力規制委員会の審査や重大事故時の広域避難計画について、国や東北電が説明した。
　初の住民説明会は県支援学校女川高等学園が会場で、原発３０キロ圏内の７９人を含む計１７７人が参加した。
　規制委事務局の原子力規制庁は、正式合格した今年２月まで６年余りを要した審査結果を提示。東北電が基準津波（最大想定の津波２３．１メートル）を考慮した防潮堤整備などの安全対策を評価した。
　重大事故対応では、外部電源の喪失時にガスタービン発電機を積んだ車両を活用する例を挙げ、「設備も整え（基準に）適合している」と強調した。
　東北電の増子次郎副社長は２０２２年度の完了を目指す安全対策工事に言及。「再稼働には地域の理解が重要。安全性の向上に引き続き取り組む」と語った。
　内閣府の担当者は、３０キロ圏内の住民約２０万人を対象にした避難計画を紹介。事故直後、５〜３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）では、まず屋内退避し、事態の悪化に応じて段階的に避難する行動を求めた。
　参加者からは「豪雨災害で孤立した地域もある。計画通りに避難できるのか」「より早く（圏外に逃げたい）というのが人間の心理だ」など疑問の声も出た。
　村井嘉浩知事は終了後、「再稼働ありきではない」と述べた上で「住民の声を重く受け止める。県として対策を考え、国に物申すことも大切だ」と語った。
　須田善明女川町長は「（再稼働に向けた）経緯や課題への取り組みが示された。（賛成反対の）立場があると思うが理解が図られる機会になった」と話した。
　説明会は２〜１９日、３０キロ圏内６カ所でも開かれる。


2020年08月02日日曜日

5797：とはずがたり：2020/08/19(水) 21:01:18

デメリットだけの再処理、ストップを
宮川伸・衆院議員
2020年8月19日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200818/pol/00m/010/003000c

　原子力規制委員会が、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）について、規制基準に適合していると判断しました。しかし、核燃料サイクルは破綻しています。国民にとってのメリットは何もない。止めるべきです。

　再処理工場では使用済み核燃料から、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料（MOX燃料）の原料となるウランとプルトニウムを取り出し、残った高レベル放射性廃棄物をガラス固化体にします。政府は核燃料サイクルのメリットとして「高レベル放射性廃棄物の体積が4分の1になる」「有害度が天然ウランの放射性レベルに低下するまでの時間が10万年から8000年に短くなる」ことなどをあげています。

　しかし、これらの説明は不正確です。廃棄物の体積にしても有害度にしても、政府が比較しているのは使用済み核燃料とガラス固化体です。MOX燃料を原発で使ったあとの「使用済みMOX燃料」は計算に入れていないのです。使用済みMOX燃料は発熱量が高く、保管する際には間隔をより広く開けないといけません。より規模の大きな処分場が必要になります。放射性廃棄物の体積はむしろ増えるといえます。

5798：とはずがたり：2020/08/20(木) 00:51:09
>>5793-5794

当社(中国電力)の電源構成≪2019年度実績≫
https://www.energia.co.jp/elec/free/co2/index.html
電力販売量：50,208百万kWh
https://www.energia.co.jp/ir/irdata/data05.html

百万kWh=GWhより50,208GWh。また502億kWhか。
これで電源構成37%。

石炭火力は
下関１号機　125MW
三隅１号機　1000MW
新小野田１・２号機　1000MW
電発竹原　700MW
宇部興産(IPP)　195MW(受電分)
三菱レイヨン大竹(IPP)　40MW(受電分)
瀬戸内共同火力(IPP)　69.4MW
電発竹原　932MW
電発橘湾　28.3MW
電発松島　468MW
電発松浦　754MW
合計：5,311.7MW

稼働率100%で46,530.492GWh。465億kWh。
稼働率が39.92%だと電源構成37%になる。流石に小さすぎるな。。

電発分は卸電力にカウント？？

下関１号機　125MW
三隅１号機　1000MW
新小野田１・２号機　1000MW
電発竹原　700MW
宇部興産(IPP)　195MW(受電分)
三菱レイヨン大竹(IPP)　40MW(受電分)
瀬戸内共同火力(IPP)　69.4MW
合計：3129.4MW

稼働率100%で27,413.544GWh。274億kWh。
稼働率が67.78%とすると電源構成37%となる。

この辺だろう。1%実効容量57.33MW？？

13％の設備利用率のＰＶだとすると441MWで良いとなる？？

5799：とはずがたり：2020/08/20(木) 15:15:43
女川再稼働、町議会「同意」　リスクと恩恵のはざまで揺れる港町
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202008/20200820_13028.html
特別委が開かれた町役場前で、再稼働反対の横断幕を掲げる市民団体のメンバーら＝１９日午前９時３５分ごろ、宮城県女川町
拡大写真
　宮城県女川町議会の原発対策特別委員会が１９日、東北電力女川原発２号機（女川町、石巻市）の再稼働を事実上、容認した。一方で、いまだ再稼働に不安を抱く住民の声もくすぶる。１９８４年の１号機稼働から３６年、原発と共存してきた港町。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を経て、リスクと恩恵のはざまで揺れている。

　「丁寧に議論する努力をしていない。残念だ」。再稼働に反対する請願を提出していた前町議の高野博さん（７７）が、唇をかむ。
　女川町はほぼ全域が原発から１０キロ圏に入り、主な避難ルートは国道３９８号に絞られる。内閣府などが策定した広域避難計画は重大事故時、原発５キロ圏内の予防的防護措置区域（ＰＡＺ）の住民をいち早く避難させる一方、５〜３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の住民にはいったん、屋内退避を求める。
　原発が目と鼻の先にある小屋取地区の男性（７０）は「地区は高齢者が多く、事故時の避難に不安がある。再稼働するにしても、訓練を重ねて避難計画の改善を続けてほしい」と複雑な胸の内を明かす。高野さんは「（計画は）『多少被ばくするのは仕方がない』という姿勢だ。根本から直す必要がある」と指摘する。
　震災から９年５カ月。町人口は約６３００で震災前より４割近く減った。復興需要がピークを過ぎる中、再び原発関連の収入を頼みの綱とする商工関係者は少なくない。
　原発から日用品や食事などの発注を受ける女川商工事業協同組合の木村征一理事長は「町議会の議論が大きく前進し、ほっとした。活発な取引を取り戻したい」と期待する。女川町商工会の高橋正典会長も「東北電が町の経済を支えている部分もある。多岐にわたり工事を進め、安全性も信頼している」と語る。
　再稼働を巡る論戦は今後、石巻市議会や宮城県議会でも本格化する。
　避難計画に実効性がないとして、再稼働の実質的な条件となる「地元同意」の差し止めを求めた仮処分で、仙台高裁に即時抗告している石巻市の原伸雄さん（７８）は「再稼働に向けた検討は不十分だ。これで終わりにはさせられない」と徹底した議論の必要性を訴える。


関連ページ:宮城社会原発事故・放射線
2020年08月20日木曜日

5800：とはずがたり：2020/08/20(木) 22:53:57
核のごみ恐れ首長が知事直訴…揺れる北海道、寿都町は次の調査段階へ意欲
8/20(木) 19:23配信

20
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HTB北海道テレビ放送
https://news.yahoo.co.jp/articles/e286245c8ecf3b73930a38ede081ba5facac163d
HTB北海道テレビ

　原発から出るいわゆる「核のゴミ」をめぐる新たな動きです。最終処分場を選ぶ調査に北海道の寿都町が応募を検討していることについて、懸念を持つ周辺の自治体も動き出しました。
　「近隣の皆さんをはじめさまざまな意見を聞いて、寿都町は慎重な検討をしてほしい」
　寿都町に対し、改めてクギを刺した北海道の鈴木知事。その知事と面会したのは寿都町周辺の黒松内町、蘭越町、島牧村のトップです。寿都町が核のごみの最終処分場選定の第１段階となる「文献調査」への応募を検討していることについて、慎重な判断を求めました。
　島牧村の藤澤克村長は「不安だけが先行している。情報提供をしっかりとしてもらいたい」と訴えました。
　これに対し寿都町の片岡春雄町長は２０日、北海道テレビ放送の取材に対し、第２段階となる「概要調査」にも意欲を示しました。
　最終処分場の選定は、資料を調べる第１段階の「文献調査」のあと、現地で地質を調査する「概要調査」に進みます。２つの調査に応じると、国から自治体に最大で９０億円もの交付金が支払われます。
　鈴木知事は「様々な情報を共有しながら慎重に検討していくよう様々な機会で話をしたい」としています。
　寿都町は２１日、町議会の全員協議会を開くほか、２６日には漁業団体などとの意見交換会、来月には住民への説明会を開いて、応募するか判断する方針です。

HTB北海道テレビ

5801：とはずがたり：2020/08/22(土) 11:07:59
電力の過半をＬＮＧ火発で叩き出す中電https://miraiz.chuden.co.jp/company/supply/configuration/だけど下げ代使い切っても足りない場合がもう発生してるのか〜。

まあ揚水でしのげてるんだから全然問題ないけど。

電力需要GW自粛で急減へ　中部電、関電などと需給調整
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58359300S0A420C2L91000/
2020/4/27 4:00日本経済新聞　電子版

>昨年の大型連休さなかの5月2日13時、中部電の管内では1059万キロワットの電力需要があった。一方、供給面では太陽光と風力で686万キロワットを発電していた。

>中部電力はまず自社の火力発電の出力を限界まで落としたが供給は超過した。このため、下流の貯水池から上流ダムに電力を使って水をくみ上げる「揚水運転」を実施してしのいだ。

5802：とはずがたり：2020/08/23(日) 00:04:42
[FT]電力供給が限界、カリフォルニアの暗く暑い夏
2020年8月19日 16:04 ［有料会員限定記事］
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO62797820Z10C20A8000000?s=3

https://twitter.com/YohYasuda/status/1297177868489723906
安田 陽
@YohYasuda
通りすがりですがお答えしますと、今回の計画停電の直接原因は470MW分(恐らく火力機)の計画外停止です。当該記事は裏を取らずにいくつかの独立事象を記者さんの想像力だけで繋げただけの低質な記事です。有名な媒体だからと言って鵜呑みにしない方がよいでしょう…。

ISO requested power outages following Stage 3 Emergency
declaration; system now being restored
http://www.caiso.com/Documents/ISORequestedPowerOutagesFollowingStage3EmergencyDeclarationSystemNowBeingRestored.pdf

5803：とはずがたり：2020/08/24(月) 01:31:43

2020年8月カリフォルニア計画停電について
2020年8月19日
松尾　豪
Twiter：@gomatsuo
https://drive.google.com/file/d/1v5cKbg4__V42iM-2YzVGSAbvuIOXV-jS/view
Bloombergの取材に対して、CAISO広報担当者は停電の原因を「供給力不足」と回答。14日(金)の計画停電直前に750MWの発電設備に加え、500MWの発電設備が計画外停止し、CAISOは計画停電に踏み切った。この2発電設備の計画外停止がなかった場合、計画停電は回避できた可能性が高い。

https://twitter.com/happysakiko1/status/1295904806268104706
happysakiko
@happysakiko1
CA州停電の原因は単純で、発電所を退役し過ぎたかららしい。2013年以降原子力・天然ガス火力を10GW閉鎖し太陽光・風力を13GW設置するも、それらは常時発電できる訳も無く、州の電力需要の1/3は州外から購入。今回は熱波で隣接州もCA州に電力を回す余裕が無かったと。終わり

https://twitter.com/happysakiko1/status/1296232934794395648
happysakiko
@happysakiko1
CA州停電についての極めてフェアな論考。変動性再エネはそれ自身では需要に対応できず、次世代原子炉・炭素回収貯留システム付き天然ガス・高温岩体地熱発電等の、より安定した電源とバランスを取る必要があるという認識が関係者間で共有されることが必要だと。ど正論

5804：とはずがたり：2020/08/26(水) 15:47:10

烏でショートしたんだな？？

京都で2740世帯が一時停電　原因は大雨ではなく、カラス　亀岡市や南丹市
2020年7月9日 16:58
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/302896

　９日午前５時４０分ごろ、亀岡市千代川町や南丹市八木町八木などで約２７４０世帯が停電し、約４０分後に復旧した。

　関西電力京都支社によると、原因は電線にカラスが接触したためで、大雨とは無関係という。

5805：とはずがたり：2020/08/26(水) 15:52:25
FBIが州下院議長らを逮捕、原発の利権構造を暴く
日本で進行中の電力システム改革は、米国の原発汚職構造の後追いだ
https://webronza.asahi.com/science/articles/2020080900004.html
明日香壽川　東北大学東北アジア研究センター/環境科学研究科教授

　2020年7月21日に、米国でハリウッド映画になりそうな事件が起きた。オハイオ州下院議長を務めるハウスホールダー議員（共和党）など数人が収賄の疑いで米連邦捜査局（FBI）に逮捕された。容疑は、二つの原発を経営する電力会社に補助金として2026年まで毎年1億5000万ドル（約150億円）、合計で約10億ドル（約1000億円）を州民の税金から払うという法案を通した見返りに、その電力会社から6100万ドル（約61億円）の賄賂をもらったというものだ。

　この法案は昨年7月、オハイオ州知事が署名したことで効果を持つことになり、原発だけでなく石炭火力発電所にも補助金が支払われるものになっていた。これに対して、FBIは、盗聴やメールの検閲などの1年以上にわたる様々な秘密捜査を行った結果、州の下院議長という大物政治家の逮捕に踏み切った。

　オハイオ州の環境団体、市民団体、産業団体は、この法案の発効後すぐに、住民投票での法案取り消しを求める署名活動を始めていた。これに対して電力会社側は、テレビCMなどで、「法案に反対すると中国が私たちのエネルギー・インフラに介入することになる」「署名すると中国政府に個人情報が渡される」という大々的なキャンペーンを展開した（何にでも「中国」を持ち出すのが今の米国らしい）。

背景は原発のコスト高
米国で建設中のボーグル原発。東芝の巨額赤字の原因となった＝２０１６年５月３日、米ジョージア州、畑中徹撮影
拡大米国で建設中のボーグル原発。東芝の巨額赤字の原因となった＝2016年5月3日、米ジョージア州、畑中徹撮影
　事件の背景にあるのは原発の圧倒的なコスト高だ。毎年、各発電エネルギー技術のコスト比較を発表している米投資会社Lazardは、米国で新しい原発の発電の平均コスト（建設コストと運転コストの両方を含む）を155ドル／MWhとしており、これは、新しい風力や太陽光による発電設備の平均コストである約40ドル／MWhのほぼ4倍である。
　さらに問題なのは、既存の原発の運転コストだけでも、再エネの平均コストにも勝てないことだ。2019年の米国の平均的な原発の運転コストは、原発推進の米シンクタンクであるNuclear Energy Instituteによると30.42ドル／MWhであった。一方、前出のLazardによると、大型太陽光の運転コストは、8ドル／MWh程度だ。これでは、安い電気から買われる電力の卸売電力市場で原発が太刀打ちできないのは火を見るよりも明らかだ。

5806：とはずがたり：2020/08/27(木) 13:22:34
北海道の風力を本州へ　カギ握る送電線、だれが負担？
https://www.asahi.com/articles/ASM455KN3M45ULFA02R.html
有料会員記事
聞き手＝小森敦司
2019年4月10日 14時49分

　再生可能エネルギーの普及が大きな壁に直面しています。再エネの電気を「つくる場所」と「つかう場所」をつなぐ送電線の容量が足りないのです。たとえば、北海道は風力発電の適地なのに、本州との間の送電線が細く、電気をたくさん使う本州に最エネの電気を送ることができないのです。突破口はあるのでしょうか。この問題に詳しいエネルギー戦略研究所所長の山家公雄さんに聞きました。

再エネ普及へカギ握る送電線　欧州で「脱・資源争奪戦」

北本間に新たな送電ルート

　――北海道と本州の間で青函トンネルを利用し、津軽半島を通る新たな送電ルート「新北本連系線」が３月末に運用を始めました。

　「これまで北海道・本州間の送電線は、事故や災害など万一の時に備える『セキュリティー』の目的で整えられてきました。下北半島を通る既設の北本連系線の容量は６０万キロワットです。１９７９年の運用開始時、道内で一番大きな発電ユニットは苫東厚真火力発電所（厚真町）２号機の６０万キロワットでした。それが止まった時にすぐにカバーできるようにという考えでした。それが２００９年、９１万キロワットの泊原発３号機（泊村）が運転を始め、それも代替できるようにと３０万キロワットを追加したのが新北本連系線です」

　――昨年９月の北海道地震ではブラックアウト（全域停電）が起きてしまいました。

　「大地震は新北本連系線が完成…

5807：とはずがたり：2020/08/27(木) 16:34:10
原電　敦賀2号機の「活断層」データを削除　20年審査会資料、規制委に無断で
https://mainichi.jp/articles/20200212/k00/00m/040/161000c
毎日新聞2020年2月12日 19時11分(最終更新 2月12日 19時47分)


　日本原子力発電が敦賀原発2号機（福井県）の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査中、資料のデータを無断で書き換えていた問題で、地層の粘土に関する記載を資料から削除していたことが規制委への取材で判明した。地中の軟らかい層を示すデータで、活断層かどうかの判断に関わる。専門家は、それを削除することで「活断層の証拠を薄めているようだ」と指摘する。

　原発の新規制基準では、原発の重要施設の直下に活断層があることを認めていない。敦賀2号機を巡っては、規制委の有識者調査団が2015年、原子炉建屋の直下に活断層があるとする報告書をまとめた。一方、原電は再稼働を申請し、審査会合で活断層ではないと反論している。

　審査会合の元の資料には、12年と15年に掘削した地質データについて「フィルム状の粘土を挟在（きょうざい）する」との記載が少なくとも3カ所あった。この記載は、掘削調査をした試料の中に軟らかい地層の存在を示す観察記録に当たる。しかし、20年2月7日の審査会合の資料では、いずれも無断で削除されていた。

敦賀原発にある断層
識者「証拠、薄めているようだ」

　日本活断層学会で会長を務める佐竹健治・東京大地震研究所教授（地震学）は「硬い層の間に軟らかい層がある場合、断層の活動性を表す」と指摘。審査資料から地中の軟らかい層のデータが削除されたことで「活断層の証拠を薄めているように見える」という。

　規制委によると、この記載の削除以外にも、地中の軟らかい層に関するデータを否定する資料の書き換えは少なくとも十数カ所に及んだ。例えば、地層が固まっていない状態を指す「未固結（みこけつ）」という表現を、硬い状態を表す「固結」としていた。

　規制委の事務局を担う原子力規制庁は、書き換えなどが必要なら、その経緯も全て資料に残すべきだという姿勢で、7日の審査会合は途中で打ち切った。規制庁の幹部は「敦賀2号機の提出資料には以前、1000カ所以上の不備があった。それを含め、あるものを隠そうとしているような印象を受ける」と話した。
敦賀原発2号機の資料の削除、書き換え例

　原電は「削除や書き換えに悪意はなかった」と説明している。【荒木涼子】

5808：とはずがたり：2020/08/27(木) 16:34:30
志賀原発１号機「活断層と解釈が合理的」規制委に報告書
https://www.asahi.com/articles/ASJ4W36DNJ4WULBJ004.html
北林晃治
2016年4月27日 11時21分

　原子力規制委員会は２７日、北陸電力志賀（しか）原発１号機（石川県）の原子炉建屋直下の断層について、「活断層と解釈するのが合理的」とした有識者会合の報告を受理した。規制委は「重要な知見」として扱う。新規制基準は活断層の上に重要施設の設置を認めていない。北陸電は活断層でないと主張しているが、結論を覆せなければ１号機は廃炉を迫られる。

　有識者会合は規制委の石渡明委員と活断層に詳しい外部専門家４人からなる。別の専門家の検証も踏まえて、「活断層の可能性は否定できない」とした昨夏の報告書案の表現を修正して結論をまとめた。活断層かどうかは、規制委が新基準に基づく審査の場で最終的に判断する。原子炉建屋直下の活断層の可能性を認める報告が受理されたのは、日本原子力発電敦賀２号機（福井県）に次いで２例目。

　有識者会合で焦点になったのは、敷地内を通る８本の断層のうち３本。１号機の原子炉建屋直下の「Ｓ―１」断層は、建設時の詳細な地層のスケッチなどから活断層と解釈するのが合理的と判断した。１、２号機の冷却用配管など重要施設の直下を横切る「Ｓ―２」「Ｓ―６」も活断層の可能性を指摘した。１号機は結論を覆せなければ新基準に適合せず、再稼働できない。２号機も大規模な耐震工事などが必要となる。

　北陸電は「事実誤認がある」などとして否定しており、すでに再稼働に向けた審査を申請している２号機の審査の場で争う考え。１号機も申請をめざすという。規制委は、敷地内のボーリング調査や周辺の断層の調査など追加データの提出を求め、最終的に判断する。（北林晃治）
敦賀原発２号機、活断層と結論

　一方、日本原子力発電の敦賀２号機について有識者会合は、２０１３年５月に原子炉建屋直下の断層を活断層と結論づけた。日本原電は追加調査を行い、再評価を求めたが、１５年３月、「活断層の可能性がある」と改めて認定した有識者会合の報告書を、規制委が受理した。日本原電は同年１１月に活断層ではないとして２号機の再稼働を目指して規制委に審査を申請。審査が続いている。

　　　　　◇

　《志賀原発》　北陸電力唯一の原発。福島第一と同じ沸騰水型炉の１号機（出力５４万キロワット、運転開始１９９３年）と改良型沸騰水型炉の２号機（１２０万６千キロワット、同２００６年）の２基ある。０６年に営業運転中の原発として初めて、耐震性をめぐり、２号機の運転差し止めを命じる判決が金沢地裁で出たが、上級審で差し止めを求めた原告側の敗訴が確定した。

5809：とはずがたり：2020/08/27(木) 16:35:48
志賀２の方は動いてない証拠が出たようだ。残念だけどまあそれが科学的見地なら再稼働へ一歩近づいても已む無し。

断層「動いていない証拠」　北電志賀原発審査、鉱物脈法で進展
https://news.yahoo.co.jp/articles/981fe0b624529cb895054ac3778ab2e40a54f78c
7/11(土) 0:29配信

　１０日に開かれた北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）の新規制基準適合性審査会合で、原子力規制委員会から評価を受けたのは「鉱物脈法」と呼ばれる手法を用いたデータだ。規制委は一部の断層について「動いていない証拠が出された」とし、北電は「大きな進展があった」とのコメントを発表した。

　鉱物脈法は、断層の最新面を横断する鉱物の成分を調べて種類を確認し、生成された年代から活動性を調べる手法。他の原発の審査でも用いられている。

　北電は東京大の研究室などと共に分子レベルで鉱物の観察や化学組成の分析を行い、学会で発表。今回の会合では、これまで規制委側から求められた場所などで鉱物脈法を用いた新たなデータを示し、活断層ではないことを主張した。

　志賀原発敷地内の断層は２０１６年に有識者調査団がまとめた評価書で「活断層と解釈するのが合理的」などと指摘されていた。そのため、規制委は「ひっくり返すにはそれなりの新しいデータが必要」（石渡明委員）としていた。

　だが、これまで北電のデータ不足などを指摘してきた石渡委員がこの日は、北電の追加データについて「大きな進展」と言及。１６年の評価書には今後の課題として「鉱物脈法などの検討がまだ必要」と記してあったとし、「（北電が）一生懸命調査をし、記述が生きたという気がする。努力に対して敬意を表したい」と語った。

　会合後、原子力規制庁の担当者は「許可に向けてではなく、データが出され議論をする上での『大きな進展』」と話した。規制委から資料拡充の指摘があり、海岸部で審査対象となる断層も追加される見通しだ。今後は規制委による調査なども見込まれるため、再稼働の前提となる審査はまだ時間がかかるとみられる。（浜松聖樹）

5810：とはずがたり：2020/08/27(木) 23:54:36

9年半たっても「総額わからない」　膨らむ福島第1廃炉費　すでに当初試算の27倍
会員限定有料記事　毎日新聞2020年8月26日 15時30分(最終更新 8月26日 15時30分)
https://mainichi.jp/articles/20200826/k00/00m/040/079000c

　廃炉作業が進む東京電力福島第1原発（福島県）で、東電は2021年、核燃料などが溶け落ちた「燃料デブリ」の取り出しを2号機から始めようとしている。事故を起こした原子炉ゆえ専用の装置が開発されているが、その分、廃炉の費用もかさんでいる。

　通常の原発の解体は、原子炉から核燃料を取り出した後に、①建屋内のプールにある使用済み核燃料の取り出しや汚染状況の調査②原子炉の周辺設備の解体③原子炉などの解体④建屋の解体――の順で進む。更地になるまで30〜50年ほどかかり、その費用は1基当たり約300億円とされる。

　一方、水素爆発を起こした福島第1では、1〜3号機で核燃料が溶け落ちたり汚染水が大量に発生したりした結果、廃炉作業は通常の工程通りには進んでいない。1〜6号機全てが廃炉になるが、費用も300億円×6基＝1800億円ではとても収まらないという。一体、いくらになるのか。

5811：とはずがたり：2020/08/30(日) 21:30:35
環境省が秘密裏に進める「汚染土で野菜栽培」
放射性物質で汚染された土壌が国民の知らぬまま利用可能となる危険
https://webronza.asahi.com/national/articles/2020082500002.html?page=1
大島堅一　龍谷大学政策学部教授　原子力市民委員会座長
2020年08月30日

　東京電力福島第一原発の事故で、敷地外の土壌が広範囲に汚染された。

　放射性物質で汚染された土壌を剥ぎ取ることを「除染」という。環境省は、除染で?ぎ取って袋に詰めた土（除去土壌）を、袋から出して利用する 計画を進めている。

　環境省は、除去土壌をそのまま使うのではなく、汚染されていないきれいな土で覆土して利用するとしてきた。これまでは園芸作物・資源作物で使用するとしており、筆者は注目していたところであった。

　そこにきて、2020年5月1日に行われた記者会見で、小泉進次郎環境大臣が、飯舘村長泥地区での実証事業で「これまで行ってきた花や資源作物の栽培に加えて、震災前に住民が栽培していた食用作物の試験栽培も実施する予定であります」と記者会見で言っているのを目にすることになった。

　この件に関する詳細な情報は、環境省ホームページに存在していなかった。具体的な内容を知るべく、筆者は行政文書の開示請求を行った。

　そこで分かったのは、環境省が、覆土した状態で野菜を育てるだけでなく、覆土無しでもキャベツとインゲンを栽培する実証事業を行うということだった。

　このことは一般には知られていなかったため、筆者が入手した資料を基礎に、2020年8月8日、共同通信がこの事実を報じることになった。また、NHKや朝日新聞、河北新報、東京新聞も覆土無し栽培のことを伝えた。

飯舘村での「除去土壌」の「再生利用」
　飯舘村長泥地区は、福島原発事故後に設定された帰還困難区域にある。

　ここでは、汚染しているため?ぎ取った土「除去土壌」を「再生利用」するための実証事業が行われている。「実証事業」は、物事を実現させるために安全性を確認するための実験と言ったほう がわかりやすいかもしれない。

　「除去土壌」も紛らわしい言葉である。

　「除去土壌」とは、福島県で実施した除染作業で剥ぎ取ったもので、放射性物質で汚染されている土のことである。新聞やテレビでは、「除染土」または「汚染土」と言われることもある。

　今回の食用作物の栽培は、「除去土壌」の「再生利用」の一環である。今まで、環境省は、「除去土壌」の再生利用を、食用作物栽培を覆土無しで実際に進めると公の場で詳しく説明したことはなかった。

　環境省が進める「除去土壌」の「再生利用」とは一体何か。

　東電福島原発事故によって広い地域で放射性物質による汚染が広がった。放射性物質で土地が汚染されると、放射性物質だけを土地から取り除くことはできない。そこで、土壌から汚染された土壌を剥ぎ取り、運び出す作業が国によって進められた。

　これが除染である。

　土壌を剥ぎ取るのだから、当然、大量の「除去土壌」が発生する。「除去土壌」の量は、福島県内で1400万立方メートルに及ぶ。これを全て最終処分しなければならないとすれば、量が多すぎる、と国は考えた。

　そこで、これをできるだけ少なくしようというのが「再生利用」の目的である。

　最終処分する量を減らすために、「再生利用」を増やす。わかりやすく言うと、「放射性物質で汚染された土壌」（除去土壌）をできるだけ「利用」しようというのが今の環境省の方針である。

　気をつけなければならないことは、「除去土壌」を「再生」するといっても、土から放射性物質を取り除くわけではないということである。「再生」とは、「土壌の分別、濃度確認、品質調整」を行うこと、つまり、放射線量を計測したりゴミや石を取り除いたりして利用しやすくするのである。

　そして、「除去土壌」は、「再生」されると「再生資材」に名前が変わる。

5812：とはずがたり：2020/08/30(日) 21:30:58
>>5812
　つまり、「再生資材」は、規格化された「放射性物質で汚染されている土壌」である。「再生資材」は、低レベルとはいえ放射性物質で汚染されており、土壌1キログラムあたり8000ベクレル（ベクレルは放射能の量を示す単位）以下とされる。

　従来、放射性物質は原子炉等規制法の枠内で管理されてきた。この枠内では、安全に再利用したり処分でしたりできる基準を1キログラムあたり100ベクレル以下と定めている。これに照らせば、「除去土壌」や「再生資材」は低レベル放射性廃棄物相当である。今も、「除去土壌」や「再生資材」と同等の放射性物質が「再生利用」されるようなことは通常ない。

　にもかかわらず、原発事故で汚染された土壌が「再生」されて「再生資材」になれば、従来のような厳しい審査も管理も不要となる。繰り返すが、「再生資材」と名前が付き、見た目は利用しやすい土に見えても、放射性物質で汚染されていることに変わりはない。

　国・環境省は、「再生資材」の用途を限定し、道路や鉄道等、公共的に「管理」される施設の基盤材として利用すると説明してきた。もちろん、「管理」するとはいっても、放射性廃棄物としての管理ではないため、大きな問題がある。とはいえ、一定程度の歯止めをかけようという意思は感じられた。

　「除去土壌」を「再生利用」するために、2020年1月には、そのための省令改正案が示され、パブリックコメントにかけられた。この時点の再生利用の手引き（案）では、農地はきれいな土で被覆した上で、食用作物ではなく、あくまで園芸作物・ 資源作物に使うとなっていた。同年3月には改正される予定であった。

　ところが、突如、改正は見送られた。その理由は、環境省によって十分には説明されておらず、研究者の間でも話題になっていた。

秘密裏に進めた覆土無し食用作物栽培
　行政文書開示請求をして約2ヶ月半、ようやく7月29日に文書が筆者宛に送られてきた。開示された文書は11件。第一文書の1ページ目を読んだ筆者は、のっけから予想もつかない内容であることに気づいた。

　環境省の担当職員（文書には名前が記録されている）は、非公開の会合の冒頭で、「地元ではいろいろな食用作物の要望があるので、手引きとは異なる覆土のないパターンも実施し、覆土が無くても問題ないことを証明しておきたい」と述べていた。対する専門家は、「作物別に一度試験を行っただけで安全性を謳うのは危険性が高い」「一つの試験をして実施することでそれで安全とは言えない」など、当然の発言を行っている。

　開示された行政文書は、食用作物の栽培、さらには覆土無しでの食用作物の栽培を、試験栽培とはいえ、非公開の会合で、環境省主導で決めようとしていたことを示すものだった。（開示文書Ⅰ開示文書Ⅱ）

　開示文書によれば、環境省は、2020年1月15日の時点ですでに国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構の職員らと非公開の準備会合を開き、覆土無しの野菜栽培について持ちかけていた。年末年始の休暇期間を考慮すると、2019年には、覆土無しを含む食用作物栽培の実証事業を進めることにしていたのではないかと思われる。

　開示文書では、次に2020年2月10日に「除去土壌等の再生利用に係る放射線影響に関する安全性評価検討ワーキンググループ」が開かれていたことが分かった。このワーキンググループは「除去土壌」の「再生利用」について実質的な検討を行っており、2019年11月15日の第10回会合を最後に、この会合の議事録や資料は、行政文書開示後も環境省ホームページ上では一切公開されていない。一般国民には、開催されているかどうかすらわからない状態である。

　筆者も、開示文書でワーキンググループの会合が2月にも開かれていたことをはじめて知った。開示文書によると、2月10日の非公開ワーキンググループでは、1月15日に環境省職員が示した食用作物栽培、覆土無し栽培が、「計画」として報告されていた。資料を見ていくと、このワーキンググループでの議論で一定のお墨付きを得た形となり、その後、実証事業が進められていくのが分かる。

　全てを秘密にし、「実証事業」の名の下で、これまでの方針にないことを環境省が進めていたと言って何ら差し支えない。しかも、覆土無し栽培はすでに行ってしまったという。まさに、なし崩し的な既成事実化である。

【情報公開文書で判明した時系列】
・2020年1月15日　除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略の具体化に係る調査業務【非公開会合】
覆土無しの食用作物栽培の方針が環境省職員より示される。
・2020年2月10日　除去土壌の再生利用に係る放射線影響に関する安全性評価検討ワーキンググループ（安全性評価検討WG）【非公開会合】
覆土無しの食用作物栽培の計画が環境省職員より報告される。
・2020年3月27日　飯舘村への説明資料
「覆土をしないケースについても試験栽培を行う」との記述あり。

5813：とはずがたり：2020/09/01(火) 23:07:49
>東電の徹底的なリストラとは、柏崎刈羽原子力発電所（８２１万２０００キロワット）の完全売却にほかならない。
2019年の記事。おお，橘川先生，東電の(勿論資産としての)柏崎刈羽の売却(と更にはJERAも手放す破綻処理)に言及してるのか！また政治的にリプレースを打ち出せないなら今の原発の目標電源構成20%超も画餅だと喝破している。

１強政権でも出来なかった事が他の政権で出来る訳も無く10%程度が現実的で風力を主体に電源開発していく必要があって，橘川先生は解決は近視眼的な官僚や政治家には無理だとして電力会社が自ら解決していかないと無理やろと諦念気味に結論づけている。電力労組も電機労組も現実見据えて前向きな原発に頼らない電力政策を出せる筈だ。

日本の原子力はまさに問題百出の状況だ＝橘川武郎／82
橘川武郎氏・東京理科大学大学院経営学研究科教授
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190312/se1/00m/020/043000c
2019年3月4日

　２０１９年３月で東京電力・福島第１原子力発電所の事故から８年が経過する。原子力を巡る政策変更や事業改革が国民的課題となったにもかかわらず、今日に至っても、ほとんど成果を上げていない。一方で18年11、12月だけでも、原子力を巡って、いろいろなことが起きた。

　11月には、原子力規制委員会が、運転開始から40年の廃炉にする期限が迫った日本原子力発電の東海第２原子力発電所（茨城県）に対し、最長20年の運転延長を認める決定を下した。しかし、その際に同社の和智信隆副社長が「周辺６市村と交わした協定には原発再稼働に対する『拒否権』は含まれていない」という旨の発言をしたことに周辺自治体の首長らは猛反発し、年末に村松衛社長らが謝罪に回る事態となった。

　12月には、日本経済団体連合会（経団連）会長でもある日立製作所の中西宏明会長が、日立の英国への原発輸出計画に関し「難しい状況。もう限界だと思う」と発言、19年１月に計画の中止が決まった。

　また、政府の原子力関係閣僚会議が、廃炉が決まった高速増殖原型炉「もんじゅ」の後継となる高速炉計画について開発方針の工程表を正式決定したが、炉型などの具体像を示すには至らず、実用化目標を21世紀後半に先送りする実現性の乏しい内容となった。さらに、年末には日本原子力研究開発機構が、所有する原子力関連79施設を廃炉・廃止するためには、70年の歳月と１兆９０００億円の費用がかかると発表。

　日本の原子力は、まさに問題百出の状況で、福島事故から８度目の新年を迎えることになったのである。

山積された七つの課題
　８年間に山積された原子力を巡る諸課題を整理すると、大きく次の七つに分類することができる。
（１）福島事故の事後処理をいかに進め、被災地復興を実現するか。
（２）18年閣議決定された第５次エネルギー基本計画の30年の電源構成「原発比率20〜22％」方針を、達成できるのか。
（３）原子力の廃炉・廃止にあたり、必要な人材をどう確保するか。
（４）第５次エネルギー基本計画が打ち出した50年までに再生可能エネルギーを「主力電源化」する新方針のもとで、原子力の未来をどのように描くか。
（５）もんじゅ廃炉後の核燃料サイクルと使用済み核燃料の処理（バックエンド）を、いかに進めるか。
（６）原発輸出が困難になった状況下で、日本の重電メーカーはいかなる方針をとるべきか。
（７）そもそも、山積する原子力問題を解決する主体は、いったい誰なのか。

5814：とはずがたり：2020/09/01(火) 23:08:09
　いずれも解決が困難な重たい課題ばかりである。（１）の福島事故の事後処理をいかに進め、被災地復興をどのように実現するか。鍵を握るのは、そのための財源である。福島事故の事後処理費用は、少なくとも22兆円に達すると試算されている。その内訳は廃炉８兆円、被災者賠償８兆円、除染・中間貯蔵６兆円である。事故を起こした東京電力が支払える金額をはるかに超えており、やがて国民が負担することになるのは避けられない。そうしなければ、福島復興はあり得ないからである。

　しかし、ものごとには順番がある。まずは東電自身の徹底的なリストラの遂行が重要で、そのあとで初めて、国民負担は行われるべきだ。東電の徹底的なリストラとは、柏崎刈羽原子力発電所（８２１万２０００キロワット）の完全売却にほかならない。

　柏崎刈羽原発は17年12月に６、７号機（１３５・６万キロワット×２基）が再稼働の前提となる安全審査に合格。６、７号機が再稼働した場合、合計で年間約１０００億〜２２００億円の収益改善効果が見込めるといわれる。17年に政府が認定した東電の再建計画である「新々・総合特別事業計画」（新々総特）の眼目は、東電が原子力事業を分社化し、他社と連携したうえで、柏崎刈羽原発を再稼働させることだ。しかし、東電と連携して原子力事業を進めることは、福島の事後処理費用分担を求められる、いわゆる「福島リスク」を負うことになるため、他の大手電力がこの分社・連携案に応じるはずがない。ここで大手電力会社の事情ばかりに目を奪われては、問題の本質を見失う。大切なのは、国民目線に立ったとき、事故の事後処理をいかに進めるべきかという視点だ。

　福島事故の廃炉・賠償・除染費用は、最終的には電気料金への組み入れなどを通じて、国民負担となる恐れが強い。そうであるにもかかわらず、事故を起こした当事者の東電が、たとえ他社と連携する形をとったとしても、柏崎刈羽原発を再稼働し、原発事業を継続することになれば、日本国民の怒りは頂点に達する。国民がそのような状況を許すことは、けっしてないだろう。

柏崎刈羽原発を売却
　つまり、柏崎刈羽原発の再稼働が起こり得るのは、東電が同原発を完全売却し、当事者でなくなった場合だけだということになる。東電の手による柏崎刈羽再稼働を至上命題とする新々総特が実現する可能性は、皆無と言ってよいのだ。東電が柏崎刈羽原発の売却で得た資金は、想定以上にさらに膨らむと予想される福島第１原発の廃炉費用に全額充当される。それだけで22兆円の事後処理費用はカバーできず、最終的には国民負担が生じることになるが、まずこの売却が行われなければ、国民は負担に応じることができない。

　売却先となるのは、柏崎刈羽原発の地元の新潟県に電力を供給している東北電力や、現状では最大株主の東電が国家管理下にあるため事実上の「準国営会社」となっている日本原子力発電などである。これらの会社への売却が可能になるのは、売却で得た収入が全額廃炉費用（現在の想定では８兆円）に充当されれば、柏崎刈羽原発は「福島リスク」から切り離されるからである。

　柏崎刈羽原発の売却で、同原発の再稼働を前提に立案した新々総特は破綻するので、東電は火力発電所も手放すことになる。火力発電所の売却で得た資金も、福島事故の事後処理費用に充当される。

　東電は中部電力と共同で15年に折半出資で火力発電会社ＪＥＲＡを設立した。発電容量は約６６００万キロワットで、うち東電の設備は４３００万キロワットに達する。東電株の中電への売却によりＪＥＲＡは中部電力の傘下に置かれるわけである。

　柏崎刈羽原発や火力発電所を売却しても、東電は、傘下のネットワーク会社・東電パワーグリッド（従業員数１万７５００人）や小売会社・東電エナジーパートナーが、世界最大級の需要密度を持つ首都圏での売電による安定的な収益を上げ続けるため、半永久的に福島への賠償を継続することができる。もちろん、東電内の福島復興本社や福島第１廃炉推進カンパニーは存続し、これまた半永久的に事故処理や福島復興にかかわる業務を続ける。

　一方で、柏崎刈羽原発や東電の火力発電所で働く人員は別の会社に引き継がれるので、雇用確保や電力の安定供給は担保される。福島事故の事後処理は、このように進展するであろうし、進展させるべきであろう。

リプレースを封印した政権
（２）の30年の電源構成における原発比率を20〜22％とする政府方針は、もはや達成不可能だ。何％であれ、将来も原発を使うなら、危険性を最小化する意味から、古い原子炉を廃棄し最新鋭の炉に建て替えるリプレースが不可欠である。

5815：とはずがたり：2020/09/01(火) 23:08:29
>>5813-5815
　しかし、安倍晋三首相１強時代が長く続いたにもかかわらず、政府は、選挙への影響をおそれて、リプレースを封印した。たとえリプレースが行われても、新炉の建設規模より旧炉の廃止規模の方が上回るから、30年の原発依存度は多くても15％程度だ。ましてやリプレースを回避する現状の政府方針のもとでは、30年の原発依存度は、目標の20〜22％の半分以下にとどまるのではないか。いずれにしても原子力施設の廃炉・廃止は不可避で、廃炉技術の社会的意義を明確にし、それを原子力工学の中心に据え直さない限り、（３）の必要な人材確保は困難だろう。

（４）の再エネを主力電源とする国の方針と（５）の核燃サイクル及びバックエンドについてはどうか。原子力と再エネは、発電時に二酸化炭素をほとんど排出しないという点で、共通性をもつ。ただし、原子力には、使用済み核燃料の処理問題が未解決だという、致命的欠陥がある。したがって、「脱炭素」が進む50年の電源構成で主力となるのは、あくまで再エネだろう。ポスト「もんじゅ」の高速炉開発が思うように進展せず、バックエンド問題解決の見通しが立たないならば、日本の原発が50年までにすべて「たたまれる」というシナリオもあり得る。

（６）の重電メーカーにとって原子力はあくまで一つの事業部門にすぎない。各社とも、今後は安定的な収益が見込めるインフラ部門に経営資源を集中し、採算性が悪い原子力部門を縮小するだろう。設備保全や安全保障の観点から原子力事業が放棄されることはないが、経営効率上の理由から各メーカーの原子力部門が分離・統合されるかもしれない。

視界は３年でなく30年
　最後に（７）の解決主体は誰が担うべきかについて。この８年間、政治家や官僚は、原子力に関して、できる限りことを荒立てず、問題の先送りを決め込んできた。

　日本の原子力開発は、国策民営方式で進められてきた。福島事故のあと、当事者である東電が、福島の被災住民に深く謝罪し、ゼロベースで出直すのは、当然のことである。加えて、国策として原発を推進してきた以上、関係する政治家や官僚も、同様にゼロベースで出直すべきである。しかし、彼らは、それを避けたかった。そこで思いついたのが、「たたかれる側からたたく側に回る」という作戦である。

　この作戦は、東電を「悪役」として存続させ、政治家や官僚は、その悪者をこらしめる「正義の味方」となるという構図で成り立っている。彼らは、熱心に「たたく側」に回ることによって、「たたかれる側」になることを巧妙に回避してきた。「たたかれる側」になりかねないリプレースのような「やっかいな問題」は提起せず、原子力改革を先延ばしにしてきたのである。結果として、事故から８年が経過したにもかかわらず、原子力政策は漂流したままである。

　次の選挙・次のポストを最重要視する政治家・官僚の視界は、３年先にしか及ばない。しかし、原子力政策を含むエネルギー政策を的確に打ち出すためには、少なくとも30年先を見通す眼力が求められる。このギャップは埋めがたいものがあり、そのため、日本の原子力政策を巡っては、戦略も司令塔も存在しないという不幸な状況が現出している。

　問題の先送りに終始する政治家や官僚には何も期待できない。原子力問題を解決するカギは、民間電気事業者が握っている。

（橘川武郎・東京理科大学大学院経営学研究科教授）

　■人物略歴
きっかわ・たけお
　1951年、和歌山県旧椒村（現有田市）生まれ。東京大学経済学部卒、同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。経済学博士。東京大、一橋大学大学院教授などを経て現職。2030年の電源構成を議論する経済産業省の有識者会議で委員を務めた。

5816：とはずがたり：2020/09/05(土) 00:32:16
福島第一原発３号機爆発は「複数回」新仮説
9/3(木) 18:11配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7f065d24cf84692e40ced8d9687043b4ed38cc4
日本テレビ系（NNN）
Nippon News Network(NNN)

２０１１年に起きた福島第一原発事故について検証する原子力規制委員会の会合が３日午後に開かれました。そこで、３号機で起きた爆発について、これまで１度の爆発と考えられていましたが、複数回の爆発だったという新たな仮説が示されました。

◇

２０１１年３月、東日本大震災の中で起きた東京電力・福島第一原発事故。メルトダウンした核燃料から発生した水素が格納容器から漏れ、１号機と３号機が相次いで大規模な爆発。敷地外に大量の放射性物質を放出する事故に至りました。

（２０１１年３月１４日　東京電力のテレビ会議）東京電力　福島第一原発　吉田昌郎所長（当時）「本店、本店、大変です、大変です、３号機、爆発が今起こりました」

福島中央テレビが唯一撮影していたこの映像。爆発の詳細はこれまで分かっていませんでした。事故からまもなく９年半。調査を行ってきた原子力規制庁の検証チームが、３日、「１号機が１度の爆発だったのに対して３号機は複数の爆発に分かれていた」とする新たな仮説を発表したのです。

原子力規制庁・安井正也交渉官「３号機の水素爆発は１号機のような単一爆発というよりは、２段階以上の複数段階の事象だったのではないかというのが今回の投げかけ」

事故をめぐってはこれまでいろいろな調査が行われてきましたが、３号機の爆発を詳細に分析したものはなく、当然１度だと考えられていました。

原子炉建屋最上階の５階で爆発が起き、４階より下にも爆風が広がったと推測されていたのです。

しかし、３日に示された仮説では、まず、原子炉建屋４階の北西部で爆発が起き、南東の天井部に裂け目ができて、炎が出たと指摘。そして、２段階めの爆発で天井中央から煙が吹き上がったとされました。

根拠の１つとして示されたのは、日本テレビが最新の技術で処理を行った画像。元の画質と比べると、炎の位置や色がよく分かります。

原子力規制庁・金子修一審議官「３号機の炎が出たコマについてです。こちらのほうが建物の形が見えやすいかと思います」

さらに。

金子審議官「上にある黒い色調の煙の形がより丸い楕円（だえん）型でくっきりと外縁がうつる形の色に見えています。下の方の白との差もよりわかりやすい形になっているかと」

こうした画像処理の進展に加え、現場の放射線量が下がって短時間なら建屋に入れるようになったことで、あの爆発の詳細を調査できるようになってきました。

今後さらに分析を重ね、今回の仮説が正しいか検証したいとしています。結果によっては、再稼働のために他の原発でとられてきた対策も見直す必要が生じる可能性があります。

5817：とはずがたり：2020/09/05(土) 10:20:51

寿都町核ごみ調査応募検討　地域で議論できる仕組みを　橋本大二郎元高知県知事に聞く
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/452878
08/23 11:11 更新

　後志管内寿都町が高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分候補地への応募を検討している問題で、巨額の交付金をちらつかせる国を批判して鈴木直道知事が言った「頬を札束でたたくようなやり方」―。同じ言葉を２００７年に使ったのが、全国で唯一、候補地選定の第１段階の文献調査に応募した高知県東洋町に撤回を求めた当時の高知県知事、橋本大二郎さん（７３）だ。寿都の問題をどう見るか。橋本さんに話を聞いた。

　――鈴木知事は候補地選定の２段階目の概要調査には反対すると言い、核のごみを「受け入れ難い」とする道条例の順守を求める一方で、２１日の記者会見でも、文献調査に応募しないようには明確に求めませんでした。どう見ますか。

　「法律上、知事の意見が反映されるのは概要調査の前からです。現時点で知事が止める権限はない。道条例も明確に受け入れを拒否しているとは言い難い。知事が曖昧な言い方になるのはやむを得ないでしょう。一方で（２年以上先の）概要調査への反対を明言し国に盾つけば、道議会でも自民党会派から問題視されるはずです。それを覚悟で言っているのは、それなりに反対する姿勢を示しているのではないかと思います」

残り：805文字/全文：1298文字

5818：荷主研究者：2020/09/05(土) 12:45:29

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/437212?rct=n_hokkaido
2020年07/04 05:00　北海道新聞
石炭依存、続く道内　経産相が火発縮小表明　厚真「一極集中」なお不安　「再エネ活用推進の好機」の声も

　経済産業省は３日、旧式で非効率な石炭火力発電所を２０３０年度までに段階的に休廃止する方針を表明したが、石炭火力への依存度が５２％と高く本州と融通できる電力も少ない道内では、安定供給面から主力の苫東厚真火発（胆振管内厚真町）などが除外される可能性があり、石炭依存は当面続くとみられる。ただ２年前の全域停電（ブラックアウト）の引き金にもなった苫東厚真への「一極集中」が続くことには不安の声も出ており、専門家は「再生可能エネルギーを活用した電源分散化を進める好機だ」と捉える。

　「北海道を例外扱いして苫東厚真に頼り続ければ、いつまでもブラックアウトへの不安は消えない。一極集中から脱して再生エネにシフトする、またとないチャンスだ」。国の石炭火発の休廃止方針を受け、道内の大手新電力幹部は興奮気味に語った。

　北海道電力が所有する石炭火発７基のうち、０２年運転開始の苫東厚真４号機を除く６基はいずれも旧式で、２５年までには６基とも運転年数が４０年を超える。北電は苫東厚真火発について「安定的な電力供給に欠かせない重要なベースロード電源の一つ。休廃止の検討は安定供給確保が大前提」（広報部）と説明している。

　経産省も、国内初のブラックアウトを起こした道内電力の安定供給維持に配慮し、発電量の約半分を頼る苫東厚真火発などは休廃止の対象外とすることが予想される。

　一方、基幹電源の一つの泊原発（後志管内泊村）は安全審査が遅れ長期停止中。老朽火発の「代替電源」として位置づける液化天然ガス（ＬＮＧ）を使う石狩湾新港火力発電所（小樽市）も全３基の稼働まで、あと１０年かかる。北電は泊、石狩、苫東厚真の３拠点が稼働することで安定した電力の需給バランスを保つ計画だが、「今は均衡が取れているとは言えない状態」（北電元幹部）が当面続く。その間に、老朽化した石炭火発で大きな自然災害などがあれば、再び大規模停電が起きる可能性もある。

　政府の温暖化対策の長期戦略を議論する有識者懇談会の委員を務めた、東大未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授は「再生エネの資源に恵まれた道内で、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多く、ブラックアウトのリスクもある石炭火発に頼り続けるメリットは少ない」と指摘。その上で「国の方針を追い風にして、大規模電源に依存しない地域分散型のエネルギーシステムに転換する道筋を早期に付けることが必要だ」と話す。（佐々木馨斗）

■日本への非難、回避図る　削減の実効性は未知数

　政府が旧式の石炭火力発電所の削減方針を示したのは、脱炭素の流れが世界で強まる中、日本への非難を回避する狙いがある。ただ実際に休廃止するかは事業者の判断に委ねられる見通しで、実効性は未知数だ。「単なるパフォーマンス」と指摘する専門家もいる。

　欧州諸国が地球温暖化対策として「脱石炭」に動く現在、石炭火発を重要なベースロード（基幹）電源と位置づける日本への風当たりは強い。

　昨年１２月には、国際非政府組織（ＮＧＯ）が地球温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」を日本が２度受賞したほどだ。

　「脱炭素社会に向けた日本の姿勢を国際社会に示す大きな一歩だ。リーダーシップに敬意を表したい」。かねて石炭火発に否定的だった小泉進次郎環境相は３日、削減方針を表明した梶山弘志経済産業相をこう言って持ち上げた。

　だが、経産省が「犬猿の仲」（大手電力関係者）にある環境省と手を組み、「脱石炭」へかじを切ったと見るのは早計だ。経産省が想定する制度では、石炭火発削減計画に強制力はなく、休廃止は電力事業者任せになる方向だ。

　石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）より安価で、安定的に調達できる発電燃料である石炭が使われなくなれば、電力料金の値上げにつながる可能性もある。

　このため、電力各社が休廃止に踏み切るかは見通せず、新たな制度が「骨抜き」になる恐れが否定できない。

　専門家も冷ややかだ。常葉大学の山本隆三教授（エネルギー環境政策）は「国内には１９８０年代に建てられた石炭火発が多く、老朽化に伴う廃止が増える時期を迎えつつある。『自然減』を実績としてアピールできると考えたのではないか」と指摘。旧式の石炭火発でも、老朽化していない設備の休廃止は進まないとみている。（上野香織）

5819：荷主研究者：2020/09/05(土) 15:08:50

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=671786&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/8/12　中国新聞
【フィーチャー】中電、電源見直し急務　石炭火力削減、中国地方は２３基検討対象

http://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20200812chugoku02.JPG

中電で最も古い石炭火力がある倉敷市の水島発電所。運転開始から５７年になる

　非効率な石炭火力発電所を２０３０年度までに大幅に減らすための議論が、経済産業省の有識者会議で始まった。中国地方の１８カ所２８基のうち、二酸化炭素（ＣＯ２）を出す量などで２３基が検討対象になる。依存度が高い中国電力は電源の見直しが急務。化学メーカーなどの自家発電も含まれており、影響が広がりそうだ。

　▽原発・再生エネ不透明

　「原発も駄目、石炭も駄目。雪隠（せっちん）詰めだ」。中電の幹部がぼやく。２０１９年度の発電量のうち、石炭火力は５１・７％を占めた。うち半分は非効率なプラントだった。島根原発２号機（松江市、出力８２万キロワット）が８年半も動かない中、幹部は休止中の大崎１―１号機（広島県大崎上島町、２５万９千キロワット）と高効率の三隅１号機（浜田市、１００万キロワット）を除く４基（計１３３万１千キロワット）の行方まで気掛かりになってきた。

　政府は石炭火力を減らし、再生可能エネルギーを主力にしようとしている。中電も、３０年度までに太陽光などを３０万〜７０万キロワット分増やす目標を掲げる。２２年の運転開始を目指す石炭火力の三隅２号機（浜田市、１００万キロワット）と合わせれば、４基を廃しても発電能力は保てる計算になる。

　ただ、再エネの発電量は安定しない。需給のバランスを取るには、出力を変えやすい火力の役割は大きい。とりわけ石炭は安い。別の幹部は「燃料が重油で古い設備もある。石炭だけ休廃止を検討するのは現実的でない」と訴える。

　■政府方針に賛否

　政府方針への評価は割れる。環境団体「気候ネットワーク」東京事務所の桃井貴子所長は「石炭火力は最新型でも天然ガスの約２倍のＣＯ２が出る。高効率を含め全廃するべきだ」と強調。キヤノングローバル戦略研究所（東京）の杉山大志・研究主幹は「出力を安定させやすく、災害時の電力復旧にも寄与する」と大幅削減に反対する。

　自家発電の設備を持つ多くの工場も有識者会議の議論を注視する。中国地方は自家発電が多く、１９年度の発電量は全国の２８・０％を占めた。その３割を石炭が生んだ。経産省は「一定量を外部に売っていれば削減の対象になる」と説明する。電力会社とは別の基準を設ける可能性もあるが、その内容は有識者の議論を待つしかない。

　中電の６基以外は２２基。このうち５基は総合化学メーカーのトクヤマ（周南市）が持つ。１基は６月末に廃止した。別の４基は対象から外れる可能性があるが「基準が示されず、見守るしかない」とする。

　他の１７基のうち２基は電源開発（東京）などが構える最新鋭のプラントだ。廃止対象になりかねない残り１５基を持つ企業は、運転の継続に理解を求める。

　■取り組み考慮を

　化学メーカーのダイセル大竹工場（大竹市）は「脱石炭を進めたいが、すぐには厳しい。廃タイヤを半分程度混ぜるなど環境負荷を抑える取り組みも考慮してほしい」。マツダに売電するＭＣＭエネルギーサービス（広島市南区）の２基は運転を始めてまだ約１０年。「バイオマスを混ぜてＣＯ２を減らしている」と主張する。

　ただ「脱石炭」は世界の流れだ。米系格付け会社ムーディーズ・ジャパンは３月、中電の長期信用格付けを２段階下げた。「投資適格」は保ったが、ムーディーズの浅沼有紀子アナリストは「低炭素社会への移行という高いリスクに直面している」と説く。３メガバンクは石炭火力の建設資金向けには原則として融資しない方針を表明した。脱石炭は目標ではなく、事業継続の前提となりつつある。（桑田勇樹）

　【記者の目】脱石炭推進へ　国が施策示せ

　中電と電源開発（東京）が出資する大崎クールジェン（広島県大崎上島町）は発電効率が高く、ＣＯ２の多くを回収する手法の実証を進めている。全廃できないならこうした技術革新は欠かせない。電気の安定供給や価格への悪影響も避けたい。期限を定めた以上、国は脱石炭を着実に進めるための施策を早く示すべきだ。

5820：とはずがたり：2020/09/05(土) 20:54:45
規制委、むつ中間貯蔵施設の審査書案了承
03 Sep 2020
https://www.jaif.or.jp/journal/japan/4472.html

リサイクル燃料備蓄センターのイメージ（原子力規制委員会発表資料より引用）

原子力規制委員会は9月2日の定例会合で、リサイクル燃料備蓄センターが新規制基準に「適合している」とする審査書案を了承した。今後、原子力委員会と経済産業相への意見照会、パブリックコメントを経て正式決定となる運び。

同施設は、東京電力と日本原子力発電の原子力発電所から発生する使用済燃料を、再処理工場へ運び出すまでの間、専用の鋼鉄製容器（金属キャスク）で安全に貯蔵・管理するもの。いわゆる中間貯蔵施設で、両社が青森県むつ市に設立したリサイクル燃料貯蔵（株）により、2010年に工事が開始され、2013年に燃料貯蔵建屋3,000トン分（最大貯蔵能力：金属キャスク288基）が完成。その後、新規制基準への適合性確認のため、2014年1月に審査の申請がなされ、およそ6年半を経て審査書案の取りまとめに至った。

審査では、外部事象に関して、事業者が施設近傍の活断層「横浜断層」（15.4km）を震源とする地震動や、敷地付近の最大津波高さで青森県想定の11.5mに対し大きく保守性を持たせた23mの「仮想的大規模津波」を設定・評価しており、これらを踏まえた設計方針についても妥当性を確認したとしている。また、金属キャスクの臨界防止、遮蔽、閉じ込め、除熱などの機能が基準に適合するものと判断。

会合終了後の記者会見で、更田豊志委員長は、「ずいぶん時間がかかった」と、審査の所感を語った。また、同施設の運用開始後に関し「出ていく先がないままキャスクの許容年数が近付く」ことに不安を示し、バックエンド対策全般について長期的視点でとらえておく必要性を強調した。核燃料サイクル施設では、7月29日に日本原燃の六ヶ所再処理工場が、8月26日に同高レベル放射性廃棄物管理施設が、それぞれ新規制基準適合性審査を経て、原子炉等規制法に基づき同社に変更許可が発出されている。同MOX燃料加工工場の審査についても、更田委員長は、「大きな論点はもうない」と述べ、審査書案取りまとめの段階に入りつつあることを示唆した。
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