電力・発電・原子力スレ - 1081280165

5391：とはずがたり：2019/01/10(木) 09:51:09: 　念のため、それぞれの点について、原資料ないしはなるべくそれに近いものをみてみます。まず、(a) です。

　約5万9000人分のデータを解析している、というのは、第一論文の表1に2012年第3四半期のモニタリング参加者について N=59056 と書いてあり、約59000人のデータを扱っていることは間違いないようにみえます。　同意を得ているかどうかについては、各メディアの報道によれば、測定に参加した5万8000人あまりのデータが提供されたが、同意しなかった97人と同意書が未提出だった2万7233人が含まれていたということです。

…

伊達市議会の公式動画からの髙橋一由議員の質問の部分を見ると、極めて信じ難い答弁がなされています。…

5ページ目の「研究方法」には

データベース化：伊達市における作業
　○各個人へのID付与
　○個人被ばく線量把握事業の全結果と施行日をIDごとのデータとして整理
　○ID付与者の居住地を航空機による空間線量モニタリングの各メッシュと突合
　○ID付与者世帯における除染時期の明示(A、Bエリアのみ)

　とあります。これと市担当者の答弁をあわせると、

・研究計画書には同意を得た人のデータだけを使う、と書いてあるが実際にはそうなっていない
・研究計画書には、「ID付与者の居住地を航空機による空間線量モニタリングの各メッシュと突合」とあるが、実際には ? GIS化(すなわち、住所から緯度経度データへの変換)は市から早野氏に依頼している ? しかし、変換したデータを市は受け取っていない

　となります。

　市の担当者が間違った答弁をしているのでなければ、研究計画書に書いてあることとは異なり、「ID付与者の居住地を航空機による空間線量モニタリングの各メッシュと突合」したのは早野氏であるということになり、また、そのデータを市は受け取っていないのですから当然早野氏・宮崎氏に渡すことも不可能であり、論文は、研究計画書に記載された手順とは無関係に市から早野氏にGIS化依頼した際に渡されたデータを使って書かれているということになります。

…「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」という早野氏の回答は、市の担当者の答弁とは矛盾するものです。

倫理審査通過前にデータが渡っていた!?
　(b)の「研究計画書の承認申請を行う前の15年9月に早野氏が解析結果を公表している」についても、OurPlanet-TV の12/10 付けの記事にあるとおりで、2015年9月13日の「The 12th dialogue on Sep 12-13, 2015」での早野氏の発表ビデオに確かに、このデータがなければ作成不可能な解析結果を示すスライドがあります。

　つまり、研究計画書に基づいた倫理審査をパスする前にすでにデータが早野氏に渡っており、さらに解析結果の発表もされてしまっている、ということです。この点について早野氏からコメントがないのは極めて大きな問題でしょう。

研究の質を疑うレベルの「計算ミス」
　(c) 図の一部に不自然な点があり「線量を過小評価するための捏造（ねつぞう）が疑われる」については、早野氏のコメントとして「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していたとして出版社に修正を要請した」とのことです。

　図の問題の指摘は高エネルギー加速器研究機構（KEK）名誉教授黒川眞一氏によるものが公開されており（参照：https://arxiv.org/abs/1812.11453）、これは宮崎・早野論文が掲載された雑誌に「コメント」として掲載予定であるとのことです。

　ちなみに、これは第二論文についてのものであり、生涯被曝量の計算がおかしい、との指摘です。おかしい点の詳細についてはここでは省略しますが、極めて初歩的なミスであり、意図的でなくこんなミスをするのは論外である一方、意図的にやったのであればあまりに下手なやり方であり、どちらにしても研究の質を疑わざるを得ないものです。

　早野氏が最終講義で語ったところによれば（参照：早野龍五教授最終講義「CERNと20年福島と6年　―311号室を去るにあたって」 ? 早野龍五 / 物理学）、 “…個別にはいろいろあるかもしれませんが、集団の生涯積算線量には、ほとんど寄与しないこともわかった。この論文も、今年出るUNSCEARの報告書に採用される予定だそうです。”

　とのことで、もしも3倍も間違った結果がUNSCEARの報告書に採用されてしまったなら大変なことです。
5392：とはずがたり：2019/01/10(木) 09:51:32: >>5390-5392
…

報道を受けて発表された早野氏の見解にもさらなる問題が

　そして、この問題を受けて、早野氏も1月8日、文部科学省記者クラブに「伊達市民の外部被ばく線量に関する論文についての見解」を貼出し、“重大な誤りとその原因、意図的でなかったこと、今後の対応、伊達市の方々への陳謝など”（早野氏Twitter https://twitter.com/hayano/status/1082488374043103232より）の見解を表明しました。

　しかし、この「見解」には、極めて重大な問題がいくつも見受けられました。それだけで別記事をたてる必要があるほどのものですが、研究者の対応として最大の問題だけをあげると、論文としては同見解の「2.この誤りについて、2018年11月28日に、JRP誌に『重大な誤りを発見したので、Letterへのコメントとともに論文の修正が必要と考える』と申し入れ、2018年12月13日に、JRP誌より『修正版を出すように』との連絡を受けました」とあるものが最大の問題です。

「S. Kurokawa 氏からの問い合わせにも深く感謝申し上げます」と、黒川氏から雑誌編集部に送られている問題点を指摘するレター論文（参照： Comment on “Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident (series): II）を読んだことを明らかにしているにもかかわらず、そこで指摘されている問題点に対してまともに回答していないのです。

　黒川氏のレター論文では10箇所近い誤りが指摘されているにもかかわらず、早野氏の「見解」では、「3倍するのを忘れた」という1つだけを誤りとしており、それは黒川氏が指摘しているものではありません。仮に黒川氏の指摘が誤りである、というなら、そのことを根拠をあげて説明することが研究者に最低限求められることでしょう。単に無視し、全く別のことを答える、というのでは研究者の論文に対する指摘への対応としておよそありえないことです。

事故発生後の早野氏の削除されたTweet
　以上、前半では問題となっている論文についての解説を行いましたが、後半ではその理解をより深めるため、早野氏の過去、特に2011年以降の活動を振り返ってみます。　早野氏は 2011年3月の東日本大震災とそれに伴っておきた福島第一原発の事故のあと、 twitter による情報発信で広く知られるようになった物理学者です。専門は原子核物理で、特に、「反物質」の実験的研究の成果で知られています。2008年には、「反陽子ヘリウム原子の研究」で、仁科記念賞を受賞しています。仁科記念賞は、日本の原子物理学とその関連分野でのおそらくもっとも権威ある賞です。

　Twitterでのフォロワー数は 2011/3/11 の2300程度から3/18には14万と爆発的な伸びを示し、 3.11 以降の twitter、あるいはネットメディアにおけるもっとも影響力のある物理学者となりました。

　ただ、私個人の印象としては、早野氏のTwitterでの発言は当初から福島第一原発事故の推移について、楽観的見通しを無責任に発信し、間違いが明らかになるといつのまにか修正する、というものでした。おそらく、そのようなスタイルこそが、多くの人に、「間違えることのない、信頼できる科学者」として受け入れられた理由になっているものと考えられます。

…　2011/3/12以降も早野氏は次々と間違った情報発信と過去の改竄を続けていましたが、それらの個別の指摘はさておくとして、まずは問題となった論文について、そして黒川氏の指摘について、なぜこのようなことが起きたのかが明らかになることを望みます。　多くの被災者に大きな影響を与えた論文にあった多くの「誤り」だけに、「見解」を文科省記者クラブに貼出し、Twitterに画像をポストする、ということでは済まない問題なのです。

＜文／牧野淳一郎＞まきの　じゅんいちろう
●神戸大学教授、理化学研究所計算科学研究センターフラッグシップ2020プロジェクト副プロジェクトリーダー・学術博士。国立天文台教授、東京工業大学教授等を経て現職。専門は、計算天体物理学、計算惑星学、数値計算法、数値計算向け計算機アーキテクチャ等。著書は「シミュレーション天文学」(共編、日本評論社)等専門書の他「原発事故と科学的方法」「被曝評価と科学的方法」(岩波書店)
5393：とはずがたり：2019/01/10(木) 09:52:19: 被ばく量を過小評価　論文修正へ
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190108/6050003985.html
01月08日　16時41分

東京電力福島第一原発の事故による住民の被ばく量について、東京大学の名誉教授らが３分の１程度に過小評価する論文を発表していたとして、学術誌に修正を申し入れたことがわかりました。
名誉教授は「計算プログラムのミスによるもので、意図的な誤りではない」としています。

東京大学の早野龍五名誉教授らは、おととし、イギリスの放射線防護学会が発行する学術誌に、原発事故による伊達市の住民の被ばく量を推定する論文を発表しました。
その中では、平均的な一生涯の被ばく量を１８ミリシーベルト以下としていましたが、別の研究者から疑義が寄せられたため調べたところ、計算プログラムのミスが見つかり、実際はその３倍程度の５０から６０ミリシーベルトだったということです。
このため、早野名誉教授らは、去年１１月学術誌に論文の修正を申し入れ、手続きを進めているということです。
また、この論文をめぐっては、およそ５万９０００人分のデータのうち、およそ半数が住民の同意を得ないまま使われていたということで、住民が東京大学に研究倫理違反の申し立てを行っています。
早野名誉教授は「重大な誤りだが、計算プログラムの書き間違えによるもので、意図的ではない。被ばく量が３倍になっても１年の平均では１ミリシーベルトを超えないレベルに収まると考えている。住民の同意を得ていないデータが含まれていることは知らなかったが、データを使ったことは事実で申し訳なく思う」と話しています。

【修正申し入れの論文について県立医科大は】
東京大学の早野名誉教授らが学術誌に修正を申し入れている論文について、共同研究者が参加している福島県立医科大学は「中身についてはコメントを控える」とした上で、同意がない住民のデータが含まれていたことそのものが問題だとして、今後データの扱いなどを伊達市と協議したうえで、修正という方法がよいのか検討するとしています。

【伊達市は】
一方、伊達市は「分析をお願いしている立場にあるが、中身の詳細を把握していないためコメントできない」とした上で、住民の同意を得ずにデータを提供したことについては、来月にも最初の調査委員会を開き、提供した経緯や名前や住所などの個人情報も提供していなかったなどを調べることにしています。
5394：とはずがたり：2019/01/10(木) 13:47:33: 周波数の壁を越えて東北電力からも？！上越か？

今朝四国電力が逼迫したってニュース見て見に行った時中電の方が96%とかなってたもんな。

電力会社・電力使用状況グラフ
http://agora.ex.nii.ac.jp/earthquake/201103-eastjapan/energy/electrical-japan/usage/

志賀が停まって廃炉しなくてはならず石炭火発停まるだけで赤字叩き出す北陸電力だけど今回は余裕があったんだな。

越美幹線が熱くジュール熱発して活躍したに違いない♪

中部電、東北電など3社から電力融通
https://this.kiji.is/455950044648408161
2019/1/10 13:22
c一般社団法人共同通信社

　中部電力は10日、同日午前9時から正午の間に東北電力と東京電力パワーグリッド、北陸電力から計105万キロワットの電力融通を受けたと発表した。気温の低下で電力需要が増加し、太陽光発電の出力見込みも想定を下回ったため。
5395：とはずがたり：2019/01/12(土) 11:40:37: データ不正提供疑惑・計算ミス発覚の個人被曝線量論文。早野教授は研究者として真摯な対応を
2019.01.10
牧野淳一郎
https://hbol.jp/183049
5396：とはずがたり：2019/01/12(土) 13:18:39: 玄海原発2号機廃炉へ　安全対策費多額に　九電、年度内にも結論
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190112-00010002-nishinpc-bus_all
1/12(土) 9:12配信西日本新聞

　九州電力が玄海原発2号機（佐賀県玄海町、出力55万9千キロワット）の再稼働を断念し、廃炉にする見通しになったことが分かった。廃炉となった玄海1号機と同様、安全対策工事などで多額の費用がかかり、投資効果が十分に得られないとの判断に傾いたとみられる。早ければ2018年度内にも最終判断する。

　玄海2号機は1981年3月に稼働。2011年1月に定期点検に入って以来、運転を停止している。原則40年とされる運転期限は21年3月で、再稼働し、運転期間を延長するには、1年前の20年3月までに国に申請するルールがある。運転延長を目指す場合、申請前に約半年に及ぶ「特別点検」を実施する必要もあり、実際には19年中の存廃決定を迫られている。

　運転延長には東京電力福島第1原発事故後の新規制基準に適合させるため、テロに備えた特定重大事故等対処施設（特重施設）などの整備が必要。九電は再稼働した玄海3、4号機用に設ける特重施設との共用は距離的に難しいと判断、単独での建設も用地確保が困難とみている。

　加えてケーブルの難燃化対応なども必要で、安全対策にかかる費用の総額は「廃炉にした1号機とあまり変わらない可能性がある」（幹部）という。九電が再稼働した原発4基に投じた安全対策費は計9千億円超。2号機の安全対策工事の期間も見通せず、20年間の運転延長では経済性が十分に担保できないと判断しているもようだ。

　一方、再稼働済みの玄海3、4号機の出力は各118万キロワット、川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）は各89万キロワットある。さらに石炭火力で100万キロワットの松浦発電所2号機（長崎県松浦市）が今年稼働予定、九州の太陽光発電の総出力は800万キロワットを超えるなど、供給面では、出力が小さい玄海2号機を再稼働する意義は薄れている。

　廃炉費用364億円が見込まれる玄海1号機と同時期に廃炉を進めることで、効率的に作業ができる利点も考慮したとみられる。

　全国では福島第1原発事故後に7原発10基（福島第1を含まず）が廃炉を決め、老朽原発を中心に選別の動きが進んでいる。

西日本新聞社
5397：とはずがたり：2019/01/12(土) 13:19:59: 2013年の記事。頑張ってる西日本新聞。応援してるぞ♪

原発の労働現場から（中）　危険作業　請負任せ
2013年04月17日 13時16分
https://www.nishinippon.co.jp/feature/electric_kyushu/article/16408/

　原子力発電所の運営は危険性の高い作業を請負労働者に任せることで成り立っている。それは数字からも明らかだ。

　◆被ばく量　社員の４－１３倍

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の管理作業や定期検査では、請負労働者の放射線被ばく量（実効線量）は九電社員に比べると２０１１年度までの５年間で４～１３倍に上る。原発労働者は９割前後が請負の形で従事しており、請負の総実効線量は社員比で４０～７０倍に跳ね上がる。

　電力会社は毎年、自社の社員と、メーカーや下請けなどの「関係請負人」に分け、年間被ばく量が「５ミリシーベルト以下」「５ミリシーベルトを超え１５ミリシーベルト以下」など７区分に何人該当するか管轄の労働基準監督署に報告しなければならない。作業員の被ばく量は身に着けている個人線量計などで把握される。

　本紙は佐賀、鹿児島労働局へ情報公開請求し九電の報告書を入手した。

　　　×　　　×

　報告書によると、直近の１１年度で玄海原発の総労働者数は４２６５人。このうち九電社員が５３５人で、年間の被ばく量は平均で０・１ミリシーベルト。３７３０人と圧倒的に多い請負労働者は０・７ミリシーベルトで社員の７倍だった。

　川内原発の総労働者数は１１年度で３０１６人。九電社員が２９５人で０・２ミリシーベルトなのに対し、請負労働者は２７２１人で１・２ミリシーベルトと６倍。０９年度には１３倍と、５年間で最も大きく開いた。

　請負の中でも、原発メーカーなどの常駐者に比べ、放射性物質の付着した配管近くなどで作業を強いられる、定期検査に入った労働者が最大で３倍の高線量だった。

　原子炉等規制法が定めた、放射線業務従事者の被ばく量の上限は１年間で５０ミリシーベルト（５年間で１００ミリシーベルト）。九電の請負労働者の被ばく量はこれを下回っているが、原発労働者の疫学調査に詳しい福岡女子大の吉村健清教授（公衆衛生学）は「低線量の長期の被ばくが及ぼす健康影響は、まだはっきり分かっていない」と指摘する。

　厚生労働省は１１年、原発労働者のがんの労災認定が過去１０件あり、その累積被ばく量は５・２～１２９・８ミリシーベルトだったことを明らかにしている。

　　　×　　　×

　福島第１原発事故の処理作業で、線量計が不足するなど労働者の安全が置き去りにされた問題が相次いで発覚。そうした事態を受け厚労省は昨年８月、「事故の教訓を踏まえた対応」を電力各社に求める通達を出した。

　緊急時に慌てないよう、事前に線量計の確保や労働者教育の体制整備などを進めさせる狙いだ。約２０項目の課題について「実施済み・準備中・未実施」のいずれか自主点検させ、昨年１０月までに報告するよう電力会社に求めた。

　本紙は、九電が関係労働局に提出した報告書について情報公開請求した。厚労省が出した決定は「法人の権利を害する恐れがある」などの理由で「不開示」。一方、九電は本紙が質問した一部の項目について「実施済み」と回答したが、報告書の公表には消極的だ。

　緊急時に本当に労働者の安全が確保されるのか－。チェックしようにも厚い壁に阻まれ、よくわからない。　

＝2013/01/09付西日本新聞朝刊＝
5398：とはずがたり：2019/01/15(火) 13:19:21: 丸紅の憤慨は真っ当で洋上風力はじめとする再生可能電力なんかにも積極的に投資している。

また途上国のＣＯ２ダダ漏れの石炭火発を最新鋭にリプレースするならいいと思うんだけど，世界の潮流は石炭をすっ飛ばして最新鋭の風力＋太陽光＋ＬＮＧの構成に持って行けって事なのかなぁ・・。

んで，LNGが逼迫するとそれはそれで日本ピンチなので石炭ガス化とかＣＯ２フリー水素とか他にも手を拡げないとやべえ。こっちは未だ採算ベースと言うよりは実証実験段階である。

更にはIGCCもＣＯ２回収貯蔵は未だなので，熱効率は48～50％（https://www.nedo.go.jp/hyoukabu/articles/201306igcc/index.html）であり，最新鋭LNGの63.08%（https://pps-net.org/column/54364）に較べれば大分劣ると云わざるを得ない。
ただ需要追从的に運転出来るとなると焚きっ放しの从来型石炭火発と較べてトータルのCO2排出はそこそこ減らせるのでは無いか？西日本(九州・中国)の石炭火発を統合してＩＧＣＣに出来ひんかね？

インタビュー
丸紅の「石炭火力半減」宣言、電力事業は構造転換期に
横田善明・丸紅執行役員電力本部長に聞く
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/031400072/011400017/?n_cid=nbptec_fbed_nen
山根小雪＝日経エネルギーNext
2019/01/07 10:50

…　今回の発表で何かまったく新しいことを言ったつもりはありません。…ただ、かねて憤慨していたことがありました。

　…石炭火力への逆風は年々強くなってきました。

　そんな中、インドネシアのチレボンの石炭火力新設案件が2017年4月にファイナンスクローズしました（プロジェクトファイナンスの貸付契約を締結）。次いで、ベトナム・ギソンの案件が2018年4月にクローズしました。…

　これを契機に、「丸紅は石炭火力ばっかりやっている」と言われるようになったのです。…
5399：とはずがたり：2019/01/15(火) 15:59:34: 福島・被ばく論文、撤回不可避に
https://this.kiji.is/457480718223590497?c=39550187727945729&fbclid=IwAR2mulD_gEtmJlLuVkTKSfpBNK2l9AwjBDo-Y3wieafe0EIae9txVWqu9g0
伊達市からデータ再提供得られず
2019/1/14 18:44

c一般社団法人共同通信社

　東京電力福島第1原発事故後、福島県伊達市の住民の個人被ばく線量を分析した論文に本人の同意が得られていないデータが使われていた問題で、市が著者の早野龍五東京大名誉教授らに再解析に必要なデータを提供しない方針であることが14日、分かった。早野氏らは同意が得られている分で再解析し論文を修正する考えだったが、データが得られないため論文の撤回が避けられない状況となった。

　市の担当者は共同通信の取材に対し「住民の信頼を得られる見込みがないため、データを再提供する考えはない」と回答。早野氏は「市から正式な通知が来ていないので、見解は差し控える」としている。
5400：とはずがたり：2019/01/15(火) 20:34:44: 再稼働「どんどんやるべき」と経団連会長
2019/1/15 16:311/15 16:45updated
https://this.kiji.is/457809636583244897
c一般社団法人共同通信社

　経団連の中西宏明会長は15日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発事故後、長期間停止する原発について「再稼働をどんどんやるべきだ」と述べ、原発を含めたエネルギー政策の在り方を巡り国民的な議論が必要だとの認識を示した。
5401：とはずがたり：2019/01/15(火) 23:03:37: 再稼働「どんどんやるべき」と経団連会長
2019/1/15 16:311/15 16:45updated
https://this.kiji.is/457809636583244897
c一般社団法人共同通信社

　経団連の中西宏明会長は15日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発事故後、長期間停止する原発について「再稼働をどんどんやるべきだ」と述べ、原発を含めたエネルギー政策の在り方を巡り国民的な議論が必要だとの認識を示した。
5402：とはずがたり：2019/01/17(木) 19:43:32: 誰かなんか原発敷地内も十分線量下がってるとか云ってなかったか？>高い放射線量で十分に設備が点検できていません。

３、４号機排気筒から鉄板落下
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/905
2019年01月16日

　東京電力福島第一原発では９日、３、４号機建屋脇にある排気筒（高さ１２０メートル）の地上７６メートル付近から、点検用の足場の鉄板が落下した。けが人はいなかった。鉄板は重さ２２キロ、縦２５センチ、横１８０センチ、厚さ６ミリで、支柱に溶接されていた。東電は、潮風の影響や劣化により溶接部分が腐食し、落下につながったとみている。
　事故から８年近くとなったが、排気筒は放射線量が高く、望遠カメラによる点検しかできていない。排気筒には７２枚の鉄板が付いていた。東電は点検方法を見直す。
　構内には４本の排気筒があり、東電はいずれも周辺の立ち入りを制限した。支柱に破断が確認されている１、２号機排気筒（１２０メートル）は、３月から解体を始める。
5403：とはずがたり：2019/01/18(金) 17:39:34: キクマコ先生、押川先生（東大教授）からの追及に真摯に返答する
https://togetter.com/li/1307667
とても科学的で素晴らしい態度だと思いました。
5404：とはずがたり：2019/01/18(金) 20:11:09: 台湾
脱原発政策を否定　住民投票で条文失効へ
https://mainichi.jp/articles/20181126/k00/00m/030/058000c
会員限定有料記事　毎日新聞2018年11月25日 20時37分(最終更新 11月25日 21時08分)

　【台北・福岡静哉】台湾で２４日、「２０２５年までに原発の運転を全て停止する」と定めた電気事業法の条文削除を問う住民投票があり、賛成多数で削除が決まった。住民投票法に基づき、条文は１２月初旬にも失効する見通し。アジア初と注目された台湾の「脱原発」政策は、民意によって否定された形だ。

　脱原発に反対する市民団体が住民投票を請求した。投票結果は、条文削除賛成が約５８９万票、反対が約４０１万票だった。

　台湾では、第１～第３原発の原子炉６基が４０年間の運転期間を２５年までに順次終える。台湾行政院（内閣…
5405：とはずがたり：2019/01/18(金) 20:11:37: 台湾、脱原発政策を見直し＝住民投票受け、２５年の全廃絶望的に
2018年11月28日18時45分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112801029&g=int

　【台北時事】台湾の蔡英文政権は２８日、２０２５年までの原発全廃を目標とした脱原発政策を見直し、２カ月以内に原発の運転延長を含む新しいエネルギー政策をまとめる方針を示した。２４日に実施された住民投票（国民投票に相当）で、２５年までの原発全廃を定めた法規定を撤廃することが賛成多数で可決されたのを受けた措置。

原子力削減の期限先送り＝３５年までに５０％－仏大統領

　蔡政権は目玉政策の一つとして、２５年の原発全廃を掲げ、洋上風力や太陽光発電など再生可能エネルギーの強化を進めてきたが、早期の脱原発実現は絶望的となった。
　住民投票は、原発推進派の民間団体が推進したもので、蔡政権発足後に関連法に追加された「２５年までに原発を全廃する」と定めた条項を撤廃することへの賛否を問うた。この結果、賛成票が約５９０万と、反対票の約４０１万を上回り、可決された。規定により、同条項は近く失効する。２年後に同条項の復活を立法院（国会）に提案することもできるが、政府は「住民投票の結果を尊重する」として断念する見通しだ。（2018/11/28-18:45）
5406：とはずがたり：2019/01/18(金) 20:16:18: https://twitter.com/kochigen2017/status/1086060772344516608
東京新聞原発取材班
認証済みアカウント
@kochigen2017

安倍政権が後押しの原発輸出全て頓挫 http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/909 #こちら原発取材班

16:40 - 2019年1月17日

英国…日立・日立が資金調達出来ず　凍結
リトアニア…日立・2012年国民投票で否決　凍結
米国…東芝・2017年建設費高騰でＷＨが経営破綻　破綻
トルコ…三菱重工・事業費高騰　断念へ
台湾…ＧＥの下請けとして日立・東芝・三菱重工が原子炉供給・2014年台湾政府が凍結決定　凍結
越南…2010年政府間合意したが建設費高騰等により中止　中止
5407：とはずがたり：2019/01/18(金) 20:33:12: >メイ英首相の報道官は…英国は原子力発電セクターにコミットしていると述べた。

>英国のクラーク民間企業・エネルギー・産業戦略相は、再生可能エネルギーのコストが大幅に低下し、…

2019年1月18日 / 07:44 / 13時間前更新
英国は原発セクターにコミット、日立の計画凍結受け首相報道官
https://jp.reuters.com/article/olympics-2020-breakingviews-idJPKCN1PC05P
Reuters Staff

［ロンドン　１７日　ロイター］ - メイ英首相の報道官は１７日、日立製作所(6501.T)が英国で進めていた原子力発電所の建設計画を凍結すると発表したことを受け、英国は原子力発電セクターにコミットしていると述べた。

日立は同計画について英政府に資金支援を拡大するよう求めていた。

同報道官は「いかなる取引も英国の消費者と納税者のためになるものでなければならない。あらゆる当事者間でさまざまな交渉を行い、努力したが、政府と日立は現時点で前進するための合意に達していない。政府は原子力セクターにコミットしている」と語った。

またこの日、英国のクラーク民間企業・エネルギー・産業戦略相は、再生可能エネルギーのコストが大幅に低下し、日立が凍結を発表した原発事業にかかる多額の補助金を正当化できないとして、新たな原発の資金調達に向けた選択肢を模索する方針を示した。
5408：とはずがたり：2019/01/18(金) 20:52:23: 世耕経産相「原発輸出の政策は引き続き進めていく」
2019年1月18日 13時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190118/k10011782541000.html

世耕経済産業大臣は、18日の閣議のあとの記者会見で、日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したものの、政府としては引き続き原発輸出の政策を進めていく考えを示しました。

この中で、世耕経済産業大臣は「日立はイギリス政府との合意で、さらに時間を要すると判断したと認識している。日立は今後もイギリスのエネルギー政策に協力すべく、協議を継続する意向と聞いている」と述べました。

そのうえで、世耕大臣は「世界全体を見れば原発を使いたい国が多数で、今後、いろいろな展開の可能性がある。福島の事故を経験した日本の原発の安全に関する技術が世界に貢献していくことができる」と述べ、これまで政府が成長戦略の柱に掲げてきた原発輸出の政策を引き続き進めていく考えを示しました。

ただ、今回の凍結によって原発関連産業の技術力が低下する懸念も出ていることから、今後、政府として必要な対応を検討していく考えを示しました。

官房長官「技術者育成の方策などの検討に万全を」
日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したことに関連し、菅官房長官は、記者会見で、原発の安全運転などには産業基盤の維持・強化が不可欠だとして、技術者育成の方策などの検討に万全を期す考えを示しました。

日立製作所は、イギリスで進められている原子力発電所の建設計画について、事業の採算の確保が見通せないなどとして参加を凍結することを決めました。

これに関連して、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「日本政府にとって、イギリスは長年にわたるエネルギー政策における重要なパートナーであり、今後とも協力を深めていきたい」と述べました。

そのうえで、「原子力発電所の安全運転、保守や円滑な廃炉、福島第一原発事故の収束を実現するためにも人材や技術、産業基盤の維持・強化は不可欠だ。日本の技術者の育成をどのような方策で実現するかしっかり検討していく」と述べ、技術者育成の方策などの検討に万全を期す考えを示しました。
電事連会長「技術維持の機会失われ残念」
日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したことについて、大手電力各社でつくる電気事業連合会の勝野哲会長は、18日の定例の記者会見で「原子力の技術を維持する機会が失われたのは大変残念だ」と述べました。

この中で、勝野会長は「原発の海外輸出については、国内の技術基盤を維持し、日本の経験やノウハウを生かした国際貢献をしていく面で非常に重要だと考えている。今回の凍結で、日本の高い技術を維持する機会が失われたことは大変残念だ」と述べました。

また、原発関連産業の技術力が低下する懸念も出ていることについて、勝野会長は「原子力事業の現場に携わる機会が少ないとすると、大学や研究機関と連携しながら人材を育てていくことや、新しい技術開発なども積極的に行っていく必要がある」と述べ、大学や研究機関との連携により、技術力の維持を図りたいという考えを示しました。
5409：とはずがたり：2019/01/18(金) 23:27:51: 低い断熱性なぜ放置、世界に遅れる「窓」後進国ニッポン
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO78836460U4A021C1000000/
松尾和也　松尾設計室代表
（1/4ページ）2014/11/7 7:00
5410：とはずがたり：2019/01/21(月) 17:35:14: もんじゅ燃料100体取り出し断念　不具合続き計画完了せず定検へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190121-00010002-fukui-l18
1/21(月) 13:48配信

福井新聞ＯＮＬＩＮＥ
もんじゅ燃料100体取り出し断念　不具合続き計画完了せず定検へ

使用済み燃料の取り出し作業に使われる燃料出入機＝福井県敦賀市のもんじゅ

　文部科学省は1月21日、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の使用済み核燃料取り出し作業について、今月中に計100体の取り出しを完了するとしていた計画を達成できなくなったと明らかにした。これまでに取り出したのは83体。2022年度までに計530体を取り出す全体の工程に影響はないとしている。28日までに年度内の取り出し作業を終え、29日から本格化する定期検査に備える。

【写真】核燃料取り出しに向けて訓練

　日本原子力研究開発機構が昨年12月、昨年中としていた完了時期を今月中に延期したが、その後も機器の不具合などによる作業中断が続いていた。

　同省の明野吉成もんじゅ廃止措置対策監が21日、福井県を訪れ、清水英男安全環境部長に報告した。

　明野対策監は、今月末までに取り出せるのは最大8体で、計91体にとどまると説明。清水部長は「（機構と文科省が）自ら定めた工程を守れず遺憾だ。月末から本格的に始まる定期検査で不具合に対して十分な対策を行ってほしい」と求めた。

　その後、明野対策監と面会した敦賀市の渕上隆信市長は「予期せぬ不具合も想定した上で、工程や体制を再度見直す必要がある」と指摘した。

　当初計画では100体の燃料取り出しに半年を要し、作業の開始予定は2018年7月とされた。しかし開始前に不備が見つかったことなどから作業は8月30日にスタート。取り出し開始以降、燃料出入機（だしいれき）に冷却材の液体ナトリウムが固着するなどのトラブルが相次いだ。

福井新聞社
5411：とはずがたり：2019/01/21(月) 18:05:02: >放医研はこの値について「対策会議で出た情報を基にその場で簡易的に算出したもの。精密に検討しておらず、公表していない」とコメントしている。
じゃあちゃんと精密に検討しろや。隠蔽しか考えてないことがよく判る。

１１歳少女、１００ミリシーベルト被ばく　福島事故直後　放医研で報告
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019012190065749.html
2019年1月21日 06時57分

　東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女が、喉にある甲状腺に推計で一〇〇ミリシーベルト程度の被ばくをしたと報告されていたことが、国の研究機関・放射線医学総合研究所（放医研）の文書から分かった。一〇〇ミリシーベルトは国などの資料で放射線の影響でがんの発症が増加し得る目安として使われてきた。しかし、国はこれまで「一〇〇ミリシーベルトの子どもは確認していない」と発表し、この報告は伏せられていた。　（榊原崇仁）

　文書は、事故から二カ月後、二〇一一年五月二日の放医研の「朝の対策本部会議メモ」。本紙の情報開示請求で公開された。それによると、会議では、十一歳の少女の実測値が「頸部（けいぶ）５－７万ｃｐｍ（ＧＭで測定）」と示され、「取り込みが３日前として、甲状腺等価線量で１００ｍＳｖ程度」と報告があった。

　甲状腺は首の部分にあり、放射性ヨウ素が集まりやすい。国や福島県の公表資料には「がんのリスクは一〇〇ミリシーベルト未満で検出困難」「チェルノブイリ事故では一〇〇ミリシーベルト以上でがん発症」と記されている。

　メモや関連文書などによると、測定したのは県職員の放射線技師。県は事故直後から、避難者らの体についた放射性物質を調べ、除染する検査を実施しており、この技師は三月十三～十五日、派遣された同県郡山市の会場で、頭や衣服などの汚染を調べていた。検査機器として「ＧＭサーベイメータ」が使われた。甲状腺の放射性ヨウ素の測定は通常、体内からの放射線を調べやすい「ＮａＩサーベイメータ」を使うが、技師がいた検査会場にはなく、ＧＭで代用したとみられる。

　記録も混乱の中で書き残されなかったが、結果は一一年四月、検査応援のために福島滞在中の徳島大の誉田（ほんだ）栄一教授と佐瀬卓也講師（現・核融合科学研究所准教授）に伝えられたという。

　佐瀬氏はサーベイメータで示された汚染の程度から、少女の甲状腺に取り込まれた放射線ヨウ素を「十数キロベクレル相当」と試算し、現地にいた放医研職員に連絡。この試算を基に、会議で「一〇〇ミリシーベルト」が報告されたとみられる。徳島大の二人によると、技師は「少女は爆発があった時、『（原発がある）双葉町にいて友だちと外で遊んでいた』と話していた」という。

　政府の原子力災害現地対策本部は一一年三月下旬、ＮａＩを用いて十五歳以下の子どもの被ばく線量を測定し、すべて一〇〇ミリシーベルトの基準を下回ったと発表した。しかし、対象は避難や屋内退避が指示されなかった原発の三十キロ圏外の地域で、調べたのも千八十人のみ。事故当時、双葉町の少女らは、この測定から漏れた可能性が高い。

　放医研はこの値について「対策会議で出た情報を基にその場で簡易的に算出したもの。精密に検討しておらず、公表していない」とコメントしている。

＜放射線医学総合研究所＞　第五福竜丸事件を受けて１９５７年に設立。国の指針類では福島第一原発事故当時、「緊急被ばく医療体制の中心的機関」と位置付けられ、詳細な線量評価を担うほか、関係機関に対する助言や高度専門的な治療を行うと記されていた。所在地は千葉市稲毛区。

（東京新聞）
5412：とはずがたり：2019/01/22(火) 14:21:52: 日立の英原発と同じく
共同経営者募集♪→誰も現れなかったんで止めます☆
のコンボの布石だと思いたい。

東電ＨＤ小早川社長／東通原子力の共同事業化に意欲、コスト削減効果も
https://www.denkishimbun.com/archives/36828
New 2019/01/21 1面

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は１８日の会見で、「原子力事業はもはや１社だけでやる状況ではない」と述べ、東通原子力発電所の共同事業化に取り組む意向をあらためて強調した。２０２０年度頃にまとめる地質調査結果と事業環境をみながら、他社に具体的な提案をする方針だ。
　また、日本全体で原子力事業を維持・継承するためにも共同事業化が重要との考えから、「国内で呼び掛けてしっかりと体制を構築したい」と訴えた。事業者とメーカーで一貫体制をつくることがコスト削減に効果的との見方も示した。
5413：とはずがたり：2019/01/28(月) 14:27:17: 電力産業と重電産業の蜜月は壊れてしまったが，日本から風車が無くなる方も心配。

変化を追う］（３６）第４部／発電事業、リスクと可能性（８）
https://www.denkishimbun.com/archives/37041
New 2019/01/28 1面
◆危機感募らす重電メーカー／市場縮小、迫る構造転換
　「急いで取り組まねばならないのは火力発電システム事業の“構造転換”」。三菱重工業の宮永俊一社長は、国内外で大型火力発電所の新設が停滞する状況に危機感を示す。
　２０１８年７～９月期に日本円にして２兆円を超す巨額損失を計上した米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）。ＧＥの苦境も１５年のアルストム重電部門買収で体制を拡充してまもなく、火力市場の急激な縮小が直撃したことが主要因とみられている。
5414：とはずがたり：2019/01/29(火) 15:20:04: 東芝、モルディブから系統制御システム受注／太陽光の需給調整
https://www.denkishimbun.com/archives/36923
2019/01/23 4面
　東芝エネルギーシステムズは２２日、モルディブでマイクログリッド（小規模電力系統）システムを受注したと発表した。離島向けのエネルギー管理システム（ＥＭＳ）と出力千キロワットの蓄電池を組み合わせたもの。気象予報に基づいて太陽光発電設備の発電量と電力需要を予測し、最適に制御する。システムは商社の西澤（大阪市、服部大典社長）から受注し、モルディブ上下水道電力会社に納入。２０２０年に運転を開始する計画だ。
　モルディブはインド洋に浮かぶ島しょ国。今回のマイクログリッドシステムを設置する同国アドゥ市のヒタド…
5415：とはずがたり：2019/01/31(木) 08:27:54: 東海村の施設内で警報…放射性物質漏えいか
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20190130-567-OYT1T50099.html
2019/01/30 21:17読売新聞

　日本原子力研究開発機構は３０日、核燃料サイクル工学研究所（茨城県東海村）にあるプルトニウム燃料第二開発室の粉末調整室で、放射性物質の漏えいを検知する警報が鳴ったと発表した。室内の空気からは基準を上回る放射性物質濃度が確認されたが、作業をしていた９人に被曝ひばくは確認されなかった。研究所の外にあるモニタリングポストの数値に異常はなく、周辺環境への影響もないという。

　発表によると、警報が鳴ったのは同日午後２時２５分頃。室内では１９歳から５０歳代の協力会社の男性９人が防護服と顔半分を覆うマスクを着用し、密閉された作業台「グローブボックス」から、核燃料物質が貯蔵された円筒状のステンレス製容器を取り出す作業を行っていた。警報が鳴ったため、機構は粉末調整室を立ち入り制限区域に設定し、９人の皮膚や鼻腔びくう内を調べたが、放射性物質の付着はなかったという。
5416：とはずがたり：2019/02/01(金) 13:17:33: 福島沖の魚　基準超えセシウムを検出
https://mainichi.jp/articles/20190131/k00/00m/040/198000c
毎日新聞2019年1月31日 20時27分(最終更新 1月31日 20時28分)

　福島県漁業協同組合連合会（県漁連）は31日、同県広野町沖の試験操業で漁獲したコモンカスベから、国の基準値（1キロ当たり100ベクレル）を超える161ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。国に報告し、安全が確認できるまでコモンカスベの出荷を全面的に自粛する。福島沖で取れた魚が基準値を超えたのは、2015年3月以来約4年ぶり。

　12年6月に始まった福島沖の試験操業では、水揚げした魚種ごとに1検体を抽出し、出荷前の自主検査で安全確認を続けてきた。国の基準値を超える放射性物質は14年2月のユメカサゴ以降は検出されていなかった。

　県のモニタリング検査でも15年3月にイシガレイが超えたのを最後に、3万検体以上連続で国の基準値を下回っていた。【乾達】
5417：とはずがたり：2019/02/01(金) 15:16:49: 原子炉建屋依然高い放射線量
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190131/6050004239.html
01月31日　21時21分

福島第一原子力発電所２号機の使用済み燃料プールに残された核燃料の取り出しに向け、作業が行われる原子炉建屋の最上階の放射線量が最大で１時間当たり１４８ミリシーベルトだったことがわかり、東京電力は、依然として放射線量の値が高いとして、除染などに取り組むとしています。

福島第一原発２号機の原子炉建屋の最上階にある使用済み燃料プールには６１５体の核燃料があり、東京電力は、地震などによるリスクを下げるために、核燃料を取り出し、別の場所に移すことにしています。
核燃料の取り出しに向けては、原子炉建屋上部の解体なども行う計画で、その方法を検討するためには建屋の中の放射線量を詳しく調べる必要があり、東京電力が調べた結果、原子炉の真上にあたる場所が最も高く、１時間あたり１４８ミリシーベルトだったということです。
事故の翌年、７年前にほぼ同じ場所で行われた調査では、最大で１時間あたり８８０ミリシーベルトあり、６分の１程度に低下しています。
ただ、作業員の被ばく量の上限は、最大で１年間に５０ミリシーベルトなどと定められているため、人が立ち入って作業を行うのは難しい状況です。
東京電力は、調査結果を踏まえ、除染などで放射線量を低減させたうえで、２０２３年度をめどに核燃料の取り出しを始める計画です。
5418：とはずがたり：2019/02/02(土) 20:42:47: 出光は石炭を何処で使うんだ？？

九州電力と東京ガス、袖ケ浦火力の石炭計画中止／ＬＮＧ変更を検討
https://www.denkishimbun.com/archives/37228
New 2019/02/01 1面

　九州電力、東京ガス、出光興産は３１日、千葉県袖ケ浦市の出光の所有地で計画していた石炭火力発電所の新設を中止すると発表した。環境規制の強化を受け、対策としてバイオマス混焼に必要な費用を試算した結果、事業性が見込めないと判断した。九州電力と東ガスの２社は、同じ地点でＬＮＧ（液化天然ガス）火力の開発を検討していく。出光は共同開発の計画からは抜けた。
　３社は２０１５年、袖ケ浦市にある出光の遊休地で、石炭を燃料とする千葉袖ケ浦火力発電所（最大２００万キロワット）を２０年代中頃に建設すると発表していた。
5419：とはずがたり：2019/02/02(土) 20:43:12: 計画停止中の四国電力阿南１・２号、３月めどに廃止
https://www.denkishimbun.com/archives/37175
New 2019/01/31 1面
　四国電力は３０日、長期計画停止中の阿南発電所１、２号機（石油、計３４万５千キロワット）を今年３月をめどに廃止すると発表した。老朽化による維持管理費の増加や、電力需給見通しを踏まえて決定した。今年前半に準備工事に着手し、２０２１年度中に撤去工事を完了する。リプレースの予定はない。跡地利用についても現在は白紙。
　もともと長期計画停止中だったため、今後の供給力見通しに変更はない。廃止により、阿南発電所は３、４号機（重油・原油、各４５万キロワット）のみとなる。
5420：とはずがたり：2019/02/02(土) 20:55:34: 原発の部分が非現実的で全体が現実的な計画にならないのが問題。
再生エネをもっと計画上増やして風力の系統罔の問題を解消せえってならんとあかんやろ。

原子力の電源構成22％に経済界「現実的でない」
2/1(金) 23:35配信テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190201-00000087-ann-bus_all
All Nippon NewsNetwork(ANN)

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　「2030年に原子力の電源構成は20％から22％」とする政府の見通しについて、経済界から「現実的でない」と批判の声が上がりました。

　政府は2030年の望ましい電源構成について、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは22％から24％に、原子力は20％から22％が望ましいとしています。ただ、東日本大震災以降、再稼働に必要な地元自治体の同意が得られない状況が続くなど東日本では原発が1基も動いていません。
　経済同友会・小林喜光代表幹事：「新しい炉をやるのは現実的ではないし、今のものを動かすのも国民の心は納得するところまできていない。政府が言っている22％まで原子力というのは、あまり現実的ではないだろう」
　そのうえで、「海外では自然エネルギーの発電コストが下がっていることなど、経済性が変わってきていることを考慮しないといけない」と見通しを再検討する必要があると指摘しました。

最終更新:2/1(金) 23:35
5421：とはずがたり：2019/02/03(日) 09:18:48: １１歳少女、１００ミリシーベルト被ばく　福島事故直後　放医研で報告
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019012190065749.html
2019年1月21日 06時57分

　東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女が、喉にある甲状腺に推計で一〇〇ミリシーベルト程度の被ばくをしたと報告されていたことが、国の研究機関・放射線医学総合研究所（放医研）の文書から分かった。一〇〇ミリシーベルトは国などの資料で放射線の影響でがんの発症が増加し得る目安として使われてきた。しかし、国はこれまで「一〇〇ミリシーベルトの子どもは確認していない」と発表し、この報告は伏せられていた。　（榊原崇仁）

　文書は、事故から二カ月後、二〇一一年五月二日の放医研の「朝の対策本部会議メモ」。本紙の情報開示請求で公開された。それによると、会議では、十一歳の少女の実測値が「頸部（けいぶ）５－７万ｃｐｍ（ＧＭで測定）」と示され、「取り込みが３日前として、甲状腺等価線量で１００ｍＳｖ程度」と報告があった。

　甲状腺は首の部分にあり、放射性ヨウ素が集まりやすい。国や福島県の公表資料には「がんのリスクは一〇〇ミリシーベルト未満で検出困難」「チェルノブイリ事故では一〇〇ミリシーベルト以上でがん発症」と記されている。

　メモや関連文書などによると、測定したのは県職員の放射線技師。県は事故直後から、避難者らの体についた放射性物質を調べ、除染する検査を実施しており、この技師は三月十三～十五日、派遣された同県郡山市の会場で、頭や衣服などの汚染を調べていた。検査機器として「ＧＭサーベイメータ」が使われた。甲状腺の放射性ヨウ素の測定は通常、体内からの放射線を調べやすい「ＮａＩサーベイメータ」を使うが、技師がいた検査会場にはなく、ＧＭで代用したとみられる。

　記録も混乱の中で書き残されなかったが、結果は一一年四月、検査応援のために福島滞在中の徳島大の誉田（ほんだ）栄一教授と佐瀬卓也講師（現・核融合科学研究所准教授）に伝えられたという。

　佐瀬氏はサーベイメータで示された汚染の程度から、少女の甲状腺に取り込まれた放射線ヨウ素を「十数キロベクレル相当」と試算し、現地にいた放医研職員に連絡。この試算を基に、会議で「一〇〇ミリシーベルト」が報告されたとみられる。徳島大の二人によると、技師は「少女は爆発があった時、『（原発がある）双葉町にいて友だちと外で遊んでいた』と話していた」という。

　政府の原子力災害現地対策本部は一一年三月下旬、ＮａＩを用いて十五歳以下の子どもの被ばく線量を測定し、すべて一〇〇ミリシーベルトの基準を下回ったと発表した。しかし、対象は避難や屋内退避が指示されなかった原発の三十キロ圏外の地域で、調べたのも千八十人のみ。事故当時、双葉町の少女らは、この測定から漏れた可能性が高い。

　放医研はこの値について「対策会議で出た情報を基にその場で簡易的に算出したもの。精密に検討しておらず、公表していない」とコメントしている。

＜放射線医学総合研究所＞　第五福竜丸事件を受けて１９５７年に設立。国の指針類では福島第一原発事故当時、「緊急被ばく医療体制の中心的機関」と位置付けられ、詳細な線量評価を担うほか、関係機関に対する助言や高度専門的な治療を行うと記されていた。所在地は千葉市稲毛区。

（東京新聞）
5422：とはずがたり：2019/02/03(日) 18:58:28: 汚染土利用反対で地元一致、福島
南相馬の常磐道工事計画
https://this.kiji.is/464708988932850785
2019/2/3 17:272/3 18:57updated
c一般社団法人共同通信社

　東京電力福島第1原発事故に伴い福島県内の除染で出た汚染土を、同県南相馬市の常磐自動車道の盛り土に使う環境省の計画について、工事予定地の羽倉行政区が3日に緊急役員会を開き、全員一致で反対を決めた。相良繁広区長は「（風評被害などで）孫の代まで苦しめることになる」と述べた。

　役員会には行政区の班長ら11人が出席。「羽倉で安全を確かめたとされれば（汚染土の利用は）他の地域にも広がる」「環境省は都合のいい数字しか使わないので心配だ」などと懸念の声が上がった。今後、近隣の行政区に協力を求め、署名集めなどの反対運動を展開することも決めた。
5423：とはずがたり：2019/02/04(月) 15:35:40: 国民民主党
「原発ゼロ」　他野党へ歩み寄り　政策中間報告案
会員限定有料記事　毎日新聞2019年1月19日　東京朝刊
https://twitter.com/sangituyama/status/1092309913131347968

　国民民主党はエネルギー政策に関する中間報告書の原案をまとめた。民主党政権でまとめた「２０３０年代原発ゼロ」の目標を維持し、立憲民主党など他の野党に歩み寄った。一方で「政治的なスローガンとして即時原発ゼロを主張するだけでは無責任」とも記し、立憲の主張をけん制。「信頼できる現実的なシナリオ」を描くことが政治の責任だとし、原発維持を求める労組に向けて現実路線をアピールする内容だ。

　「現実的シナリオ」の内容は、法規制や補助制度を通じた建築物の省エネルギー化や、最先端技術でエネルギ…
5424：とはずがたり：2019/02/06(水) 20:57:26: 高浜1号：19年9月頃→20年6月頃 (+9ヶ月)
高浜2号：20年4月頃→21年2月頃 (+10ヶ月)
美浜3号：20年2月頃→20年8月頃 (+6ヶ月)

工事中の事故や岩盤が深かった等が理由とのこと。

発電期間は短くなるからいいこんだ

関電、原発3基の再稼働延期　高浜・美浜、安全工事延長で
環境エネ・素材関西北陸
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40872590U9A200C1LB0000/
2019/2/4 19:18
5425：とはずがたり：2019/02/07(木) 17:01:16: 丸紅も撤退したがってるからな～

日本関与の｢石炭火力発電｣に反対運動が激化
インドネシアで住民提訴､許認可無効判決も
岡田広行 : 東洋経済記者
著者フォロー
2018/01/18 17:00
https://toyokeizai.net/articles/-/204928

日本の政府系機関や企業が関与してインドネシアで進められている石炭火力発電所建設計画が、環境や生活の破壊を招くとの理由から、地元住民の強い反対に直面している。

チレボン拡張事業は、丸紅などの出資によって建てられた既存の石炭火力発電所（66万キロワット）の隣接地に出力100万キロワットの大型石炭火力発電所を新たに建設しようというもので、事業主体の発電企業CEPR社には、丸紅や、東京電力グループおよび中部電力が設立したJERAがインドネシアの大手企業などとともに資本参加している。また、協調融資する金融機関として、日本の国際協力銀行（JBIC）のほか、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3メガ銀行および韓国輸出入銀行、蘭ING銀行が名前を連ねている（仏クレディ・アグリコルは撤退）。

一方、インドラマユ拡張計画の主体はインドネシア国有電力会社（PLN）。中国の融資で建設された既存の石炭火力発電所（33万キロワットの発電設備3基）の東隣に、100万キロワットの大型石炭火力発電設備2基を建設しようとするもの。そのうち1基の建設費について、日本の国際協力機構（JICA）が円借款を検討している。

インドネシアでは､石炭火力発電所のみならず、最重要な国家プロジェクトである高速鉄道建設計画でも、立ち退きを強いられている住民による反対運動に見舞われている。

インドネシア政府はこうした動きに危機感を強めるとともに、昨年4月12日、開発を一気に推し進めることを目的として「2017年政令第13号」を制定した。チレボン拡張計画に関する行政訴訟で違法判決が出されるわずか5日前のことだ。

同政令は「国家戦略上、価値のある活動は、既存の空間計画に規定されていない場合であっても推進可」とするものだ。これを踏まえて、チレボン拡張事業を担うCEPRは新たに環境許認可を取得する一方で、JBICなどは同許可が新政令と整合的であると見なして融資に踏み切った。

もともと、日本が関与する石炭火力発電事業は、増大するインドネシアの電力需要に応えることを目的としてきた。日本側にとっては、「インフラ輸出」の目玉事業でもある。

しかし、近年、インドネシアでは電力需要の伸びが鈍化して電力供給の過剰問題が顕在化している。さらに注目を集めるのが、国有電力会社（PLN）の財務内容が急速に悪化していることだ。
5426：とはずがたり：2019/02/07(木) 20:02:39: 2019年2月5日 / 15:39 / 2日前
ドイツの石炭火力発電、2038年までの全廃をメルケル首相が表明
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/germany-energy-coal-idJPKCN1PU0FW?feedType=RSS&feedName=special20
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5427：とはずがたり：2019/02/07(木) 22:36:46: 規制撤廃後の農事用電力、大手電力が存続を表明
https://www.denkishimbun.com/archives/37367
New 2019/02/06 3面

　電気の小売規制料金の経過措置が２０２０年３月末で原則撤廃されることをにらみ、経済産業省・資源エネルギー庁は農事用電力の料金メニューについて検討を進めている。４日の有識者会合に出席した大手電力２社は、利用者からの要望を踏まえ、農業振興などを理由に、撤廃後も当面は同メニューを存続させる意向を示した。
　総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）電力・ガス基本政策小委員会（小委員長＝山内弘隆・一橋大学大学院教授）で関西電力、九州電力が表明した。
5428：とはずがたり：2019/02/07(木) 22:37:29: 電力１０社、４～１２月の石炭消費が軒並み減少／ＬＮＧも震災後最少
https://www.denkishimbun.com/archives/37276
2019/02/04 3面

　電力１０社の２０１８年度第３四半期（４～１２月）燃料消費実績は関西、九州の原子力発電所が再稼働した影響で、石炭とＬＮＧ（液化天然ガス）の落ち込みが目立った。石炭は前年同期比３３９万４千トン減（７．６％減）の４１３３万２千トンとなり、全社が消費量を減らした。昨年９月に石炭火力の北陸電力七尾大田火力発電所２号機が計画外停止した影響も出た。ＬＮＧは同１３８万２千トン減（３．９％減）の３４１７万４千トンとなり、１１年の東日本大震災後の最少を更新している。
5429：とはずがたり：2019/02/08(金) 19:46:27: ＜女川１号機廃炉＞低レベル廃棄物６３００ｔ発生　東北電公表、埋設処分先は決まらず
https://this.kiji.is/450777589307180129
2018/12/27 11:3712/27 12:18updated
c株式会社河北新報社

　東北電力は２６日、女川原発１～３号機（宮城県女川町、石巻市）と東通原発（青森県東通村）の廃炉作業方針をまとめた「廃止措置実施方針」を公表した。２１日付で廃炉となった女川１号機（出力５２万４０００キロワット）は解体で生じる廃棄物総量を約３１万トン、国の方針で埋設処分する低レベル放射性廃棄物を約６３００トンと推定している。　女川１号機の方針によると、廃棄物発生量の内訳は表の通り。低レベル放射性廃棄物は放射能の強い順に「Ｌ１」から「Ｌ３」に３区分される。また汚染がわずかで放射性廃棄物として扱う必要がないクリアランス制度の対象が約１万３０００トン、一般の産業廃棄物が約２９万トン生じる見込み。

　低レベル放射性廃棄物の埋設処分先は東北電が責任を持って決めるが、場所は見つかっていない。具体的な廃炉工程は東北電が「廃止措置計画」にまとめ、２０１９年度中に原子力規制委員会に申請する。

　昨年４月の原子炉等規制法改正に伴い、原発事業者は円滑に廃炉にするため廃止措置実施方針の策定を義務付けられた。核燃料の管理や汚染物廃棄など１６項目で方針を示し、東北電のホームページで公開している。方針は５年ごとに見直す。
5430：とはずがたり：2019/02/08(金) 19:54:54: F-Powerか。北海道にベース電源とピーク電源ぐらい用意して電力市場には臨もうぜ

北海道でスポット価格急落、新電力撤退が要因か／売り札切れ、ほぼ解消
https://www.denkishimbun.com/archives/37369
New 2019/02/06 1面

　北海道エリアのスポット市場で“異変”が起きている。昨年１２月から２カ月間の平均価格は２０円近かったが、２月に入ってから１３円台に急落した。月替わりのタイミングで買い札量が減少したもようで、大手新電力が道内からの撤退を進めていることが要因との見方が出ている。
　昨年１２月１日～今年１月３１日受け渡しの北海道エリアプライスは平均１９円５２銭。２月１～６日受け渡しは同１３円５４銭と、約６円下落した。８円以上あった東北・東京との値差も約３円に縮小した。

新電力・エフパワー　道内企業売電３月撤退　年５０億円赤字
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/262721
2018/12/28 05:00

企業など大口電力市場での道内と全国の新電力シェア
2016年4月　道内　9.4%　全国　8.2%
↓
2018年9月　道内　29.8%　全国　15.4%

　新電力最大手のＦ―Ｐｏｗｅｒ（エフパワー、東京）が来年３月、道内の企業など大口利用者向け市場から撤退することが分かった。同社が電力を調達する日本卸電力取引所（東京）の道内分の取引価格が高騰し、年５０億円ほどの赤字が見込まれるため。２０１６年の電力小売り全面自由化後、道内では新電力が北海道電力から顧客を奪ってきたが、大口市場からの大手の撤退で、新電力と北電の競合関係は大きな転機を迎える。

■家庭向けは供給継続

　現在、エフパワーの道内大口市場での契約件数は約２７００件、契約電力の合計は約４０万キロワットに上る。内訳はコンビニエンスストアの店舗や工場、商業施設など企業向けが約３０万キロワット、自治体などの公共施設が約１０万キロワット。公共施設には契約終了まで供給するが、１０月以降は道内の新規入札には参加していない。「エゾデン」ブランドで販売する家庭向けなど低圧市場（約１・５万キロワット）のみ供給を継続する。

残り：498文字/全文：904文字
5431：とはずがたり：2019/02/08(金) 20:59:17: 東北電力、再エネ事業強化へ。風力など２００万キロワット開発
保守・運用やリプレースなどライフサイクル全般で展開
https://www.denkishimbun.com/sp/37356
2019年2月5日
　東北電力は１月３０日、風力発電を主軸に２００万キロワットの再生可能エネルギー電源の開発を目指すと発表した。自社開発のほか、有望案件への参画を視野に入れる。再生可能エネ設備のライフサイクル全般に関与する観点から、保守・運用（Ｏ＆Ｍ）や電源リプレースなどの事業展開についても検討を進めていく。事業拡大に向けて、今年度中に経営層をトップとする会議体を立ち上げるとともに、今年７月には専属の部署を設置。社内体制の強化を図り、再生可能エネ電源の規模を積み上げる。

　東北６県と新潟県は風況が良く、風力発電に適した場所が多い。特に、日本海側では様々な事業者が風力発電を計画・展開している。東北電力も秋田県能代市などで実施しているが、東北６県と新潟県にはさらに開発ポテンシャルがあるとみて、再生可能エネ事業を拡大させる。

　グループ企業を含む自社開発に加え、他の事業者が進める有望プロジェクトへの参画を通じ、風力、太陽光、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネ電源の規模を増やしていく。開発から運用・保守、廃止、リプレースに至るライフサイクル全般に関与することが重要との考えから、Ｏ＆Ｍなどの展開も検討する。

　事業推進の実効性を高める観点から、今年度中に「再生可能エネルギー事業推進会議」を立ち上げた上で、７月には「再生可能エネルギー事業推進室」を社内に新設する予定。

　再生可能エネには出力変動などの課題があるものの、技術進展に伴い、将来的には主力電源の一つになると見込まれる。東北電力では、長期にわたって有効活用するには「自らが責任ある事業主体となり、これまで以上に積極的に推進していく」（原田宏哉社長）必要があると判断。２００万キロワットという定量目標を据えた。

電気新聞２０１９年１月３１日
5432：とはずがたり：2019/02/10(日) 10:28:21: 泊原発、消火設備が凍結
暖房故障に寒波影響か
https://this.kiji.is/466995162067420257
2019/2/10 00:51
c一般社団法人共同通信社

　北海道電力は9日、泊原発1、2号機（泊村）の消火設備の一部が凍結、損傷し、少なくとも同日未明から約6時間にわたって使用不能になったと発表した。設備がある部屋の暖房が故障した上、記録的な寒波の影響で室温が氷点下5度まで低下したことが原因とみている。泊原発は現在、運転停止中。主力の消火設備に問題はなく、異常はなかった。

　同社によると、損傷したのは消火ポンプの水圧を保つための「消火加圧水ポンプ」などで、9日午前0時半ごろ、パトロール中の社員が異常に気付いた。加温設備を使って午前6時53分までに凍結を解消した。
5433：とはずがたり：2019/02/11(月) 09:49:28: 宮崎早野論文を、「削除はするが問題はない」とした放射線審議会の異常さ
https://hbol.jp/184914
2019.02.04
牧野淳一郎

黒川名誉教授緊急寄稿。疑惑の被ばく線量論文著者、早野氏による「見解」の嘘と作為を正す
https://hbol.jp/185193
2019.02.11
黒川眞一
5434：とはずがたり：2019/02/11(月) 16:48:30: https://twitter.com/powerhikaku/status/1094863971981570048
新電力比較サイト
?@powerhikaku
フォロー中 @powerhikakuさんをフォローしています
その他
滋賀電力、スマイルパワーと「業務提携」を公表したけど、実際には売却なんだよねえ　地域貢献と思って契約した人への「配慮」なんでしょうか。
https://www.shiga-epco.com/smilepower/
http://smile-power.co.jp/notice.html

https://www.shiga-epco.com/user/
カードの引き落とし名もスマイルパワーに変わるもよう

23:41 - 2019年2月10日
5435：とはずがたり：2019/02/13(水) 22:18:54: 「燃料デブリ」接触調査初めて実施福島第一原発２号機
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190213/k10011813581000.html
2019年2月13日 19時25分

福島第一原子力発電所２号機で13日、デブリとみられる堆積物に直接触れる調査が初めて行われました。大きなトラブルはなく、堆積物に触れることができたということです。東京電力は、調査結果をもとに具体的な取り出し方法を検討することにしています。

福島第一原発２号機では、去年１月、原子炉を覆う格納容器の底に溶け落ちた核燃料と構造物が混じり合った「燃料デブリ」とみられる堆積物が確認されていて、東京電力は13日、この堆積物に直接触れる調査を初めて行いました。

調査は13日午前７時すぎから始まり、最大15メートルの長さまで伸ばせる棒状の装置を原子炉の真下のエリアまで入れたうえで、先端部分を釣り糸のように格納容器の底まで垂らし、堆積物をつかむ装置で硬さや動かせるかどうかなどを調べました。

調査は午後３時すぎに終わり、東京電力によりますと、装置の故障など大きなトラブルはなく、堆積物に触れることができたということです。

２号機では、来年度後半に、別の装置を使って少量の堆積物をサンプルとして取り出す計画で、今回の調査結果は堆積物の具体的な取り出し方法を検討するうえで重要です。

調査の詳しい結果について東京電力は、13日午後８時から会見を開き、説明することにしています。

前例のないデブリ取り出し
廃炉に向けた最大の難関とされる福島第一原発の燃料デブリの取り出しは、世界でも前例のない取り組みです。

旧ソビエトで1986年に起きたチェルノブイリ原発の事故では、原子炉建屋に核燃料およそ170トンが溶けてコンクリートなどと混ざり合い燃料デブリとなって残されているみられますが、「石棺」と呼ばれるコンクリートの構造物で覆うなどしてデブリの取り出しは行われていません。

また、アメリカペンシルベニア州で40年前に起きたスリーマイル島原発事故では、カメラを使った原子炉内部の調査などを経て事故の６年後に燃料デブリの取り出しを始めました。

大きな損傷を免れた原子炉を水で満たすことで放射線を遮り、水中でデブリを砕いて専用の容器に詰める方法で取り出し作業が進められました。

一方、福島第一原発の１号機から３号機では、溶け落ちた核燃料が原子炉を突き破って格納容器に達しているとみられ、燃料デブリの総量は数百トンに上ると推定されています。

さらに、事故で損傷した格納容器の修理が難しいことなどから、格納容器は水で満たさず、水位は低いままで空気中で取り出す「気中工法」と呼ばれる方法を軸に進めるとしています。

しかし世界でも前例がなく、放射性物質の飛散を防ぐ対策や放射線量が高い環境で安全対策の徹底を図ることが必要で、具体的な計画を立てられるかが課題になります。
5436：とはずがたり：2019/02/13(水) 22:19:11: >>5435
どんな装置でどう触れる？
13日の調査で使われた装置は、最大15メートルの長さまで伸ばせる棒状のもので、調査装置の先端部分には、堆積物をつかむ部品のほか、カメラや放射線量を測定する線量計が取り付けられています。

堆積物をつかむ部分は最大８センチまで開き、２キロの重さの物まで持ち上げることができるということです。

調査では、去年１月の調査でデブリとみられる堆積物が確認できた場所の近くの40センチ四方ほどのエリアで行われる計画で、小石状や粘土状になっている堆積物をつかむなどして、硬さや動くかどうかを確認し、その際の映像を撮影することを目指しました。
これまでの調査と各号機の状況は
福島第一原発の廃炉に向けては、溶け落ちた核燃料が構造物と混じり合った「燃料デブリ」の取り出しが最大の難関とされていて、取り出しに向けて、原子炉を覆う格納容器内部の調査が各号機で進められてきました。

このうち２号機では、去年１月に行われた調査で格納容器の底で「燃料デブリ」とみられる小石状の堆積物が見つかったほか、原子炉内にあった核燃料を束ねるケースの取っ手が落ちているのが確認されました。
２号機では、今回の調査を踏まえて、来年度後半には別の装置を使ってさらに詳しく内部を調べ、少量の堆積物をサンプルとして取り出すことを計画しています。

また３号機では、溶け落ちた核燃料を冷やす水が、格納容器の底からおよそ６メートルと、ほかの号機に比べて高い位置までたまっています。
このためおととし７月、魚のマンボウに見立てた水中を進むロボットを原子炉の真下に当たる範囲に投入し、内部の状況を調べました。
その結果、事故の前にはなかった岩のような黒い塊などが堆積しているのが見つかり、東京電力は燃料デブリの可能性が高いと評価しました。

３号機の燃料デブリ取り出しに向けては、この水をどうするかが課題になっていて、今のところ、サンプルを取り出す調査は予定されていません。

また１号機は、おととし３月に行われた調査で砂のような堆積物は見つかりましたが、燃料デブリとみられるものは確認できておらず、来年度、改めて調査が行われ、少量の堆積物のサンプルを取り出すことを目指します。
実際の取り出しは2021年からの計画
国と東京電力は、福島第一原発の廃炉の工程表の中で、来年度、「燃料デブリ」を最初に取り出す号機とその方法を決め、2021年に取り出しを始める計画を示しています。

デブリの取り出しに向けては、来年度、数か所から、2020年度、数十か所からデブリのサンプルを取り出し、そのうえで2021年に小規模の取り出しを始める計画を示しています。

また取り出す方法については、格納容器内の水位は低いままで空気中で取り出す「気中工法」と呼ばれる方法を軸として、小規模なものから始めるとしています。

福島第一原発では、１号機と３号機でも格納容器内部の調査が行われていますが、デブリとみられる堆積物が確認され、サンプリングが予定されているのは２号機だけで、調査や検討が最も進んでいます。
専門家「次のステップに行けた」
日本原子力学会の「廃炉検討委員会」の委員長で、法政大学の宮野廣客員教授は、福島第一原発２号機で燃料デブリとみられる堆積物に接触したことについて、「今までの調査は見ているだけだったので、接触できたということは、一歩進んで、次のステップに行けたということだと思う」と話しました。

一方で、13日の調査はあくまで廃炉の一歩で、今後の詳しい調査が重要だとして、「今回は表面を触っただけだが、どれくらいの量がどのように広がっているのかなどを分析していくことが必要だ」としています。

そのうえで、宮野客員教授は「燃料デブリの取り出しは、世界でも初めてのことで、超えなければならない課題は多い。調査で得られた情報はしっかり公開し、さまざまな知見を集め、議論しながら作業を進めてほしい」と話しました。
5437：とはずがたり：2019/02/15(金) 21:30:52: 原発の火災報告、東電放置「期限が明文化されていない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00000088-asahi-soci
2/13(水) 18:41配信朝日新聞デジタル
原発の火災報告、東電放置「期限が明文化されていない」
東京電力福島第二原発＝２０１７年１月
　東京電力の柏崎刈羽（新潟県）、福島第一、福島第二（いずれも福島県）の３原発で起きた火災などのトラブルについて、東電本社が原発側からの報告を放置し、予防策を検討していなかったことが原子力規制委員会の検査でわかった。規制委は１３日、保安規定違反があったとして、詳しく調べる方針を決めた。

　原発で起きた火災や機器の故障などのトラブルは、報告を受けた本社が集約し、原因の究明や他原発を含めた予防策を講じるルールになっている。

　規制委によると、昨年１１～１２月に実施した福島第二の保安検査で、１、２号機の廃棄物処理建屋であった火災や２号機の空調故障など４件について、報告を受けた本社の担当部署がシステムに登録せず、放置していたことが判明。同じような登録漏れは、過去３年間に柏崎刈羽で１７件、福島第一で５件、本社内のトラブル報告でも７件あった。来月の検査で放置した詳しい原因を調べ、保安規定違反の重さを判断するという。

　東電は「処理する期限が明文化されておらず、先延ばしにした」と説明している。（小川裕介）

朝日新聞社
5438：とはずがたり：2019/02/15(金) 22:56:06: 中西経団連会長浜岡原発を視察早期の再稼働に期待
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190214/k10011814771000.html
2019年2月14日 16時03分
5439：とはずがたり：2019/02/18(月) 09:55:36: 火発の計画外停電に備える為だそうだが余りにも勿体ない，無駄である。
北本連系にその役は譲って道内再生エネ活用にリソース裂くべきだ。

北電、揚水発電所の利用率2%どまり
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFB17H8T_X10C17A2L41000/
2017/2/18 7:00
日本経済新聞　電子版
5440：とはずがたり：2019/02/19(火) 16:36:39: 官邸に「疫学調査不要」　福島原発事故で放医研理事
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021802000125.html
2019年2月18日朝刊

「疫学調査は不要」という進言が記された文書

写真
　東京電力福島第一原発事故後の二〇一一年四月、国の研究機関・放射線医学総合研究所（放医研）の明石真言（まこと）理事が福山哲郎官房副長官（当時）に、住民の疫学調査は不要と進言していたことが分かった。原発事故の疫学調査では一般的に、多発が心配される甲状腺がんの患者数や分布を調べ、放射線の影響を分析する。しかし、国は本格的な調査に乗り出さず、福島県が「県民健康調査」を始めた。　（榊原崇仁）

　甲状腺がんの原因となる甲状腺内部被ばくの測定も、国は千八十人で終えていた。明石氏はこの測定を問題視しなかった上、甲状腺がんの状況も調べなくてよいと提案したことになる。

　本紙は、同年四月二十六日に明石氏らが福山氏と首相官邸で面会し、住民の被ばくについて説明した会合の議事概要を情報開示請求で得た。文部科学省が作成し、放医研が保有していた。

　それによると、経済産業省の幹部が「論点として疫学調査の必要性の有無があろうが…」と切り出し、明石氏が「住民の被ばく線量は最も高くても一〇〇ミリシーベルトに至らず」「（疫学調査は）科学的には必要性が薄い」と述べていた。

　明石氏は現在、量子科学技術研究開発機構執行役。取材に応じ、「健康影響が確認できる基準は一〇〇ミリシーベルトと理解していたが、外部被ばくは原発の正門付近の空間線量からそこまでにならないと判断した。甲状腺の内部被ばくは国の測定で線量が高い人でも五〇ミリシーベルト、一〇〇ミリシーベルトにならなかったはず」と説明。「必要性が薄い」と判断した理由に、平常時との差が確認できるほど病気が増えると考えにくかったことを挙げた。

　放医研は文科省所管で一九五七年に発足した。緊急被ばく医療体制の中心的機関として位置付けられ、福島の事故では官邸や各省庁の助言役として活動。国が疫学調査をする場合は、実施主体になる可能性があった。国がこの調査をしなかったのは、放医研が否定的だったことが影響したとみられる。
5441：とはずがたり：2019/02/19(火) 17:10:26: 東海第二再稼働　説明会　住民から厳しい声
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201902/CK2019021902000153.html
2019年2月19日

　日本原子力発電東海第二原発（東海村）が再稼働に向けた国の審査をクリアしたことを受け、県が三十キロ圏内の六カ所で主催する住民説明会が、最終回の水戸市で開かれた。質疑応答で参加者から「本当に安全なのか」「事故時に市民の安全をどう守るのか」などと厳しい声が相次いだ。

　県によると、一月十三日の東海村を皮切りに那珂市、常陸太田市など全六回の説明会の参加者は計七百五十三人。県は、三月十五日まで募集する安全対策への意見とともに、一連の説明会で出た声を県独自の安全性検証に反映させる。この検証を参考に、再稼働への同意の是非を判断する方針だ。

　十七日の水戸での説明会は、他の回と同様に原子力規制委員会の職員が審査内容をスライドで解説。出席者から、ほかに「規制委の審査になぜ避難計画を含めないのか」「テロ対策はどうなっているのか」といった疑問が出た。

　終了後、県の担当者は「国の審査への疑問が多かった。出た意見を分類し、それを踏まえ検証する」と述べた。
5442：とはずがたり：2019/02/19(火) 19:08:46: >>5437

福島第2原発建屋で保安規定違反　火災など4件対処せず放置
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00000187-kyodonews-soci
2/13(水) 20:25配信共同通信

　東京電力福島第2原発の廃棄物処理建屋で昨年2月に起きた火災などのトラブル4件に関し、現場の発電所から報告を受けた東電本社が、他の自社原発でも同種事例の発生防止策を検討せず放置していたことが13日、分かった。原子力規制委員会が明らかにした。昨年11～12月の保安検査で見つかり、規制委は同日、放置したことが原発の運用ルールを定めた保安規定の違反に当たると判断した。

　規制委によると、福島第2の4件を含め計3原発などで過去3年間にあったトラブル33件でも、その都度、本社が他の自社原発への影響を検討していなかった。規制委は今後、本社への検査で事実関係を調査する。
5443：とはずがたり：2019/02/19(火) 19:14:04: 福島第1原発　2号機の燃料デブリの接触調査　一部は取り出し可能か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00000084-mai-soci
2/13(水) 20:34配信毎日新聞

　東京電力は13日、福島第1原発事故で炉心溶融（メルトダウン）した2号機で、原子炉格納容器内の溶融燃料（燃料デブリ）に直接触れる初の接触調査を実施した。特殊機器でデブリの可能性が高い堆積（たいせき）物に触れ、一部を持ち上げて動かすことに成功し、東電は外部に取り出し可能だという認識を示した。

　デブリ取り出しは福島第1原発の廃炉作業で最難関となる。今回はその準備段階と位置づけられ、最も調査が進む2号機からの取り出し開始も視野に形や硬さなどを確かめ、機器や保管容器の開発に役立てるのが目的だ。

　東電によると、この日はカメラ付き機器の先端に取り付けたトング状の部分（長さ約3センチ）で6カ所を調査。うち5カ所で大きさ約1～8センチの小石状などの堆積物を数センチ、持ち上げられたという。一方、粘土状に見える堆積物は底部にくっつき、動かせなかった。

　このため、廃炉の行方を左右するデブリ取り出しにはまだ大きな課題が残った格好だ。

　調査は1日だけで、格納容器内に作業用配管から伸縮式パイプ（全長約11～15メートル）を挿入し、放射線量が高いため遠隔操作で実施した。来年度には1、2号機の炉内調査でデブリを試験採取し、初めて炉外に持ち出す計画。その後に本格的に取り出す号機を決め、2021年の作業開始を目指す。廃炉完了まで30年以上はかかる見通しだ。【鈴木理之、岩間理紀】
5444：とはずがたり：2019/02/21(木) 21:57:08: 北海道厚真町で震度６弱津波の心配なし
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190221/k10011823181000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
2019年2月21日 21時25分

21日午後９時20分ごろ、北海道胆振地方を震源とする地震があり、厚真町で震度６弱の激しい揺れを観測しました。この地震による津波の心配はありません。

気象庁によりますと、21日午後９時22分ごろ、北海道胆振地方中東部を震源とするマグニチュード5.7の地震がありました。

この地震で
▽震度６弱の激しい揺れを北海道厚真町で、
▽震度５強の揺れを安平町とむかわ町で、
▽震度５弱を札幌市北区と手稲区、北海道千歳市、長沼町、平取町で、
▽震度４から１の揺れを北海道と東北の広い範囲で、観測しました。

気象庁の観測によりますと、震源地は北海道胆振地方中東部で震源の深さは30キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.7と推定されています。

北海道震度６弱は去年９月以来
気象庁によりますと、北海道で震度６弱以上の揺れを観測したのは、去年９月６日に胆振地方中東部を震源とするマグニチュード6.7の地震で震度７を観測して以来です。
5445：とはずがたり：2019/02/21(木) 22:35:34: 東電が３原発の故障情報を放置規制委が「規定違反」と判断
2019年2月13日 18時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190213/k10011813691000.html

原子力規制委員会は、福島第二原子力発電所など東京電力の３つの原発と、本社で見つかった設備の故障など33件の情報について、東京電力が、対応を検討せず放置していたとして、保安規定に違反していると判断しました。

原子力規制委員会は去年10月から12月までの３か月にわたり、福島第二原発で起きた空調機器の故障といった情報を東京電力が現場から本社に報告したあと、どのように対応しているか検査しました。

その結果、福島第二原発のほか、福島第一原発、それに新潟県にある柏崎刈羽原発の３つの原発と本社で、過去３年間に見つかった設備の故障など33件の情報について、東京電力が再発防止策などの対応を検討せず、放置していたということです。

これを受けて規制委員会は13日の会合で、東京電力の対応は原発を運用するためにみずから定めたルール、保安規定に違反していると判断しました。

これについて、東京電力は「いつまでに情報を処理するか明確に決めておらず、担当者が対応せずに結果的に放置していた。再発防止に向けた改善策に取り組みたい」としています。
5446：とはずがたり：2019/02/22(金) 14:22:29: >日本原電では、２年後の2021年３月に工事の完了を目指していて、費用は1740億円に上ると見積もっていますが、単独では必要な資金を工面するのは極めて難しい状況です。

>このため、電気の販売先となる東京電力と東北電力に対して資金支援を求めていますが、今後、２社がどこまで要請に応じるかが焦点になります。

東海第二原発の再稼働を表明日本原電
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011824181_20190222.html
2019/02/22 11:52NHKニュース＆スポーツ

茨城県東海村にある東海第二原発を運営する日本原子力発電は22日、茨城県に対し、原発の再稼働を目指す考えを伝えました。ただ、再稼働するためには、慎重な姿勢を示している周辺の自治体からも事前に了解を得る必要があり、再稼働の時期は見通せない状況です。

東海第二原発は、８年前の東日本大震災の津波で被災し、その後、運転停止が続いています。

去年11月には運転開始から40年を迎え、国から最長20年の運転期間の延長が認められましたが、日本原電はこれまで、再稼働を目指すかどうか明らかにしていませんでした。

22日に茨城県庁を訪れた日本原電の村松衛社長は、茨城県の大井川知事に対し、「自治体や地域住民の理解を得ながら再稼働を目指していきたい」と述べました。

東海第二原発を再稼働する際に、日本原電は、東海村を含む周辺の６つの市と村から「実質的な事前了解を得る」という協定を結んでいますが、自治体の中には再稼働に慎重な姿勢を示しているところがあります。

また、30キロ圏内の14市町村に義務づけられている広域避難計画の策定を終えているのは３つの市にとどまっています。

このため、日本原電が目指す再稼働の時期は見通せない状況で、今後、自治体との間で再稼働の是非や安全対策をめぐった議論が本格化するものとみられます。

【日本原電社長「すべて未定」】日本原発の村松衛社長は「東海第二原発の安全対策工事の計画に一定のめどが立ち、これから大規模な工事に入る中で、周辺自治体からの意見も踏まえて事業者のトップとして思いを伝えにきた」と述べ、工事を行う前に再稼働の意志を表明すべきだとする地元自治体の声に配慮して、この時期の再稼働表明に至ったと説明しました。

そのうえで、再稼働の時期については「すべて未定で、スタートラインに立ったばかりだ。まずは安全対策の工事をしっかり進めるとともに、地域の皆さんに理解してもらえるよう努めていきたい」と述べるにとどまりました。
【茨城県知事「県の対応を軽視」】茨城県の大井川知事は「県としては、国とは別に独自の安全性評価を行っている途中なので、その結果を待たずに再稼働の意志を表明したことは、県の対応を軽視した対応だ」と不快感を示しました。

そのうえで、県に義務づけられている広域避難計画については「再稼働の表明を受けても避難計画の策定を拙速に進めるという考えは全くない。実効性のある計画を作れるかどうか徹底的に検討し、時間をかけるというのが県のスタンスだ」と述べ、再稼働の表明によって避難計画策定の時期は左右されないとする考えを強調しました。

【日本原電が背負う課題】原発専門の会社である日本原電は、現在、東海第二原発のほか、福井県の敦賀原発など４基の原発を保有しています。

このうち、東海原発と敦賀原発１号機はすでに廃炉が決まっていて、残る敦賀原発２号機は、現在、原子力規制委員会が再稼働ができるのか審査を行っています。

こうした中、東海第二原発の再稼働ができなければ、すべての原発からの収益が得られない状況がさらに続くことになり、経営への影響は避けられません。

また、東海第二原発の再稼働にあたっては、津波を防ぐ防潮堤などの工事を行う必要があります。

日本原電では、２年後の2021年３月に工事の完了を目指していて、費用は1740億円に上ると見積もっていますが、単独では必要な資金を工面するのは極めて難しい状況です。

このため、電気の販売先となる東京電力と東北電力に対して資金支援を求めていますが、今後、２社がどこまで要請に応じるかが焦点になります。
5447：とはずがたり：2019/02/22(金) 16:27:01: 電力ムラ村民にボロカスに叩かれてるけど，まあ激変緩和措置しながら容量市場なんかも整備していくしかないのかな。

東北電力も緊急電源廃止出来ないくらいに逼迫してるのか？と思ったら北海道の余波らしい。

火力発電の休廃止はなぜ止まらない
容量市場の前倒しで増える新電力の負担
中西清隆＝日経エネルギーNext2019/02/20 05:02
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/031400070/021900091/

このままだと2021年にも電力不足か？
最新の供給計画が告げる電源事情の急変
中西清隆＝日経エネルギーNext2018/04/24 05:00
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/031400070/042300053/

新潟火力発電所４号機の廃止について
http://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1198226_1049.html
2018年10月 1日

　当社は、設備の経年化が進行している新潟火力発電所４号機（新潟県新潟市）について、９月３０日をもって廃止いたしました。

＜新潟火力発電所の概要＞
４号機（今回廃止）250MW　ＬＮＧ、天然ガス、重油　１９６９年８月
５号系列　109MW　天然ガス　２０１１年7月

＜東北電＞火力２基の廃止延期　北海道地震で需給厳しく
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181002_72038.html

　東北電力は１日、東日本大震災後に電力供給のため緊急設置し、９月に廃止を計画していた火力発電所２基の運転を延期させると発表した。北海道で地震に伴い電力需給が厳しくなったことを踏まえ、東北で需要が急増する冬場の供給力として確保する。
　廃止を延期するのは秋田５号機（秋田市、出力３３万３０００キロワット）と東新潟５号機（新潟県聖籠町、３３万９０００キロワット）。来春に廃止する見通し。
　北海道電力は火力発電所の復旧が途上にあり、東北電は同社からの冬の電力融通は期待できないとみている。東北電管内（東北６県と新潟県）では今年１月に１日当たり電力使用量が過去最高を更新したこともあり、厳冬に備える考え。

2018年10月02日火曜日

関電、海南火力発電所廃止へ
2019/1/18付日本経済新聞　地域経済
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO4011746017012019LA0000/

海南(450MW/450MW/600MW/600MW・1970～1973運開)
　１～３号機(1500MW)　2017年より休止
　４号機(600MW)　2019年3月末を目途に運転休止
→まとめて廃止か？

御坊(１～３号機各600MW/計1800MW・1984～1985運開)
　２号機(600MW) 　2019年3月末にも休止する方針
→１・３号機の1200MWの発電所となる？

尾鷲三田火力発電所1･3号機および四日市火力発電所3号機の廃止について
2018年12月19日
https://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3269748_21432.html
中部電力株式会社

当社は本日、尾鷲三田火力発電所1号機、3号機および四日市火力発電所3号機を廃止いたしましたので、お知らせいたします。

なお、尾鷲三田火力発電所用地の活用については、当社は尾鷲市と協定書を締結し、尾鷲商工会議所も加えた3者で協議体を設立し、具体的な検討を進めております。（2018年5月25日お知らせ済み)

また、四日市火力発電所においては、地元の皆さまおよび関係各所のご理解・ご協力をいただきながら2020年4月のバイオマス発電設備の営業運転開始に向けて建設工事を進めております。（2018年5月1日お知らせ済み）
5448：とはずがたり：2019/02/22(金) 23:10:48: [フランス] フラマンビル3号機、2月に温態機能試験開始へ
http://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1258735_4115.html
2019年2月22日

仏国北西部のシェルブール近郊でフラマンビル原子力発電所3号機(FL3)(PWR、163万kW)を建設中のフランス電力(EDF)は1月21日、温態機能試験を2月後半から開始できる見通しになったと発表した。
同炉は仏国初のフラマトム社製・欧州加圧水型炉(EPR)として2007年12月に着工。
しかし、土木エンジニアリング作業の見直しや原子炉容器(RV)の鋼材組成問題、2次系配管溶接部の欠陥などにより、当初2012年に予定されていた完成スケジュールは再三にわたり変更された。
冷態機能試験は2018年初頭に完了しており、今年の第4四半期に燃料を装荷するため、EDFチームは現在、パートナー企業らとともに全面的に動員されている。
目標とする総工費は、昨年7月に改定した109億ユーロ(約1兆3,600億円)のまま、変更がないことを強調している。
仏原子力安全規制当局(ASN)は昨年10月、運転中に詳細な管理を行うなど、一定の条件下であればFL3で現在のRVを使用することを承認。
ただし、RV上蓋については、使用を2024年末までに制限している。
FL3では昨年11月以降、温態機能試験の実施に向けた準備作業が原子炉建屋内で進行中で、2次系配管溶接部の補修については行動計画を継続中。
蒸気発生器を格納する容器の上部には、約240個の圧力安全装置(閉止板)を設置済みだとしている。
(参照資料：EDFの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの1月22日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)

温態機能試験おんたいきのうしけん
http://www.rist.or.jp/atomica/dic/dic_detail.php?Dic_Key=2618

　原子力発電所の工事において、据え付けた機器の機能・性能の確認を、原子炉冷却系が高温・高圧の状態において行う試験をいう。原子力発電所の建設工事、定期検査、改造工事において、据え付け後の機器単体、系統及びプラント全体の健全性と安全性を確認する機能試験、性能試験などが行われる。これらの試験は工程の進捗に準じ、（1）原子炉が停止中で冷却系が常温常圧の状態で行うもの（「冷態機能試験」）、（2）冷却系が運転中と同じ高温・高圧の状態で行うもの（「温態機能試験」）及び（3）原子炉起動後、定格出力までの運転において行うもの（「出力上昇試験」）に大別される。温帯機能試験はPWRとBWRとで実施の時期、方法等に多少の違いがある。PWRの場合、一次冷却材ポンプの運転と加圧器ヒータの投入を行って原子炉冷却系を高温高圧（約300℃、15.4MPa）の状態にし、冷却系の漏洩有無の確認と熱膨張試験、加圧器の制御系と逃がし弁の試験、機器の据付状態と動作確認などを行う。BWRの場合には原子炉を起動して臨界にし、核加熱による冷却系を高温高圧（約280℃、6.9MPa）の状態にして、PWRと同様に冷却系や機器などの健全性と安全性の確認を行う。
5449：とはずがたり：2019/03/03(日) 16:10:06: 原発継続の意思表明を＝経済同友会が国に提言
2019/02/28 16:02時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-190228X961.html

　経済同友会は２８日、政府が検討する温室効果ガスの大幅な排出削減に向けた長期戦略に対する提言を発表した。原発については「２０３０年目標（依存度２０?２２％）の達成に向けてあらゆる努力を行うことを明確に訴えるべきだ」と強調。原発継続の意思を表明するよう求めた。

　同友会は「中長期的には依存度を減らす『縮・原発』が望ましい」と指摘。ただし、国民生活の維持や気候変動問題への対応を踏まえ、「当面の間は使い続けていかなければいけない」とした。その上で「国が民間に任せず前面に出て責任を持ち、（原発）事業が持続可能になるような環境整備を行うべきだ」と積極的に関わるよう訴えた。
5450：とはずがたり：2019/03/03(日) 16:10:54: 東海第２原発の再稼働表明＝原電社長、茨城知事らに
2019年02月22日18時45分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022200149&g=eco

茨城県の大井川和彦知事（右）に東海第２原発再稼働の方針を伝える日本原子力発電の村松衛社長＝２２日午前、茨城県庁

　日本原子力発電の村松衛社長は２２日、大井川和彦茨城県知事らと面会し、東海第２原発（同県東海村）の再稼働を目指す意向を初めて伝えた。再稼働には県と東海村に加え、周辺５市の事前了解が必要で、同意を得られるかが焦点となる。
　面会したのは大井川知事、山田修東海村長と高橋靖水戸市長。知事との面会で、村松社長は「自治体や住民の理解を得ながら再稼働を目指したい」と述べた。知事は「県独自の安全対策委員会の結論が出る前の表明に不快を感じざるを得ない」と応じた。再稼働の時期について、村松社長は記者団に「言える段階ではない」と話した。
　山田村長も「事業者の判断とはいえ、多少唐突な感じはある」と指摘。高橋市長は「実効的な避難計画が策定でき、市民の理解が得られない限り再稼働はない」と語った。
　東海第２原発をめぐっては、原子力規制委員会が昨年９月、新規制基準を満たすとした審査書を決定。同１１月には２０年間の運転期間延長も認め、主要な審査を終えたが、原電は再稼働させるかどうか明言を避けていた。（2019/02/22-18:45）
5451：とはずがたり：2019/03/03(日) 16:49:13: エリア間値差を補填、特定負担者に権利／東北東京連系線増強で広域機関
https://www.denkishimbun.com/archives/38147
New 2019/03/01 1面

　電力広域的運営推進機関（広域機関）は、東北東京間連系線の増強工事費を負担する発電事業者（特定負担者）が得られる権利を明確化する。間接オークション制度の導入前は、連系線の利用枠を優先的に確保できると整理されていたが、昨年１０月に導入した同制度は連系線容量をスポット市場に開放して安い電源順に送電する仕組みのため、優先権はない。今回、増強工事費を払う特定負担者の立場を考慮し、市場が分断してエリア間値差が生じた場合、特定負担者が損失を被らないように値差を補填する。
5452：とはずがたり：2019/03/03(日) 16:49:56: 北海道電力、石狩湾新港１号機が営業運転入り／日本海にＬＮＧ火力
https://www.denkishimbun.com/archives/38096
2019/02/28 1面

　北海道電力は２７日、小樽市に建設していた石狩湾新港発電所１号機（ＬＮＧ、５６万９４００キロワット）が営業運転を始めたと発表した。石狩湾新港は同社初のＬＮＧ（液化天然ガス）火力。１号機は約６２％の発電効率（低位発熱量基準）を誇り、環境特性に優れる。日本海に面する火力としても同社初となる。老朽化が進む既設火力の代替として、燃料の多様化や電源の分散化に貢献し、道内の供給安定性を高める。
　石狩湾新港１号機は、２０１８年１０月に発電を始めて総合試運転に入っていた。２７日午後２時、電気事業法に基づく使用前自主検査を終えて営業運転に至った。
5453：とはずがたり：2019/03/04(月) 20:38:05: 小沢代表が国民民主の“条件付き再稼働”受け入れ[2019/03/04 18:47]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000149026.html

小沢代表は「最初から『ノー』と言うか、条件を並べるかの違いで、結論的には一緒だ」と意見の一致を強調しました。
5454：とはずがたり：2019/03/06(水) 23:16:00: 東海第２で３０００億円借り入れ＝日本原電、安全対策費膨張―東電が６割超支援
2019/03/04 15:51時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-190304X359.html

　原発専業の日本原子力発電が再稼働を目指す東海第２原発（茨城県東海村）をめぐり、電力各社と大手銀行による資金支援計画案が４日、明らかになった。安全対策工事費用が従来想定の２倍近い３０００億円規模に膨らむ見通し。東海第２から電力を購入する東京電力ホールディングスが６割超に当たる約１９００億円を融資・債務保証するほか、東北電力と関西電力、中部電力、北陸電力も支援に加わる。

　５電力会社と大手行などは５月までに支援計画を確定したい意向だが、負担額や手法をめぐる意見対立もあり「調整が難航するかもしれない」（銀行幹部）という。

　計画案は２０２３年の再稼働を想定。ただ、再稼働には周辺自治体の了解が必要であり、合意を得られず廃炉になった場合は東電なども損失を被る可能性が高い。東電は１１年の福島第１原発事故後、実質国有化されており、原電の支援の中核を担うことには批判も出そうだ。
5455：とはずがたり：2019/03/08(金) 08:03:29: 福島第一原発放射性物質の放出量が前年比２倍に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190308/k10011839681000.html
2019年3月8日 4時08分

福島第一原子力発電所から放出されている放射性物質の量についてＮＨＫがまとめたところ、ことし１月までの１年間の放出量が推計で、前の年と比べて２倍近くになっていることがわかりました。放出量は基準値を大きく下回っているものの、東京電力は廃炉作業によって一時的に増えたのが原因ではないかとしています。

東京電力は８年前の原発事故のあと、１号機から４号機の原子炉建屋から放出されている放射性物質の量について、現在は「対策を講じているので大幅に減ってきている」と説明しています。

ＮＨＫでは、東京電力の公表資料を基に計算したところ、いずれも推計で、去年１月までの１年間の放出量は４億7100万ベクレルほどだったのに対し、ことし１月までの１年間の放出量は９億3300万ベクレルほどに上り、２倍近くになっていることがわかりました。

これについて東京電力は、１号機のがれきの撤去作業や、２号機の原子炉建屋の放射線量を測る調査にともなう作業での際、放射性物質を含むちりが舞ったからではないかとしています。

ただ、１時間当たりの放出量は国の基準を基に東京電力が厳しく定めたレベルを大きく下回っているということで、東京電力は「８年間の大きなトレンドでは減少傾向だが、廃炉作業によって一時的に増えたのが原因とみられる。放射性物質が広がらないよう対策を講じたい」としています。
5456：とはずがたり：2019/03/13(水) 14:52:36: 山間部水力、ＬＰＷＡで運用改善／Ｊパワー、水位など常時監視
https://www.denkishimbun.com/archives/38510
New 2019/03/13 1面

　Ｊパワー（電源開発）は１２日、ＬＰＷＡ（ロー・パワー・ワイド・エリア）通信技術を活用し、水力発電所の運用改善を目指すと発表した。通信網のない山間部の取水設備では、作業者が現地を訪れて水位データを取得していた。このため、安価な中継器を用いてバケツリレー式に通信を送り、リアルタイムで監視できるようにする。緻密な運用によって水力の発電量を数％増やせる見通しだ。
　ＬＰＷＡを活用した水力の運用改善は、電力会社で初の試みという。通信網の構築には東芝エネルギーシステムズが協力した。
5457：とはずがたり：2019/03/13(水) 14:53:46: 四国電力、火力効率化へ創意工夫／阿南１、２号機を廃止
https://www.denkishimbun.com/archives/38469
New 2019/03/12 3面

◆資金と人材、有効活用
　火力発電の競争力強化に向け、設備の新陳代謝を進める四国電力。今月１日には、高度経済成長期の１９６０年代に開発した阿南発電所１、２号機を廃止した。今後、２０２０～２１年度にボイラーなどの設備を撤去する計画だ。サイトを訪れると、火力効率化を追求する四国電力の様々な取り組みが見えてきた。
　阿南発電所（津田裕明所長）は、徳島県東部の阿南市にある石油火力。今回は全４基のうち１、２号機を廃止した。
　１号機（重油、１２万５千キロワット）は約１７年前から長期計画停止中。運転の見込みがなかったため、安全を確保するのに必要最小限の修繕工事のみを行ってきた。それでも維持管理に年間約１億円がかかっていた。
5458：とはずがたり：2019/03/13(水) 14:55:07: おかしくね？なんで西が安いのに東から西に電力を送る会社が儲かるんだ？

新電力、利益で明暗／間接オークション、市場の東西値差が影響
https://www.denkishimbun.com/archives/38415
New 2019/03/11 3面

　地域をまたぐ連系線の効率的な活用を目的として、２０１８年１０月に始まった間接オークション制度が新電力の経営に様々な影響を及ぼしている。原子力発電所の再稼働と太陽光の導入が進んだ西日本のスポット価格が東日本を下回る「東高西低」が常態化。東から西に電力を送る小売電気事業者が、値差で収益を底上げしやすい状況が生まれている。
　◇取引活性化狙う
　間接オークションは原則全ての連系線利用枠をスポット取引に割り当てる仕組み。先着順に小売事業者が利用枠を予約できた従来の仕組みを変更し、エリアをまたぐ電力取引はスポット市場を介す仕組みとすることで、取引の活性化と安価な電源の広域利用につなげる狙いがある。
5459：とはずがたり：2019/03/15(金) 08:49:43: >中国では2016年後半以降、新たな原子炉は着工されていない。
>安全機能を追加し、堅固な冷却機能を追加装備した原子炉建設にはコストがかかる。一方、風力および太陽光発電のコストは急落の一途をたどっている。ブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンス（BNEF）によると、現在、風力および太陽光発電は、中国の新しい原子力発電所が供給する電力よりも20%安くなっている。さらに、その建設費用の高さからも、原子力へ投資するリスクは高い。

日仏中露のみがやってる原子力。中国も見切りとなるとなかなか良い傾向だ。日本もそろそろ抛棄する時である。

持続可能エネルギー China’s losing its taste for nuclear power. That’s bad news.
加速する「原発離れ」
中国がとどめを刺す可能性
https://www.technologyreview.jp/s/116461/chinas-losing-its-taste-for-nuclear-power-thats-bad-news/

…

長年、他国が原子力発電を縮小してきた中、中国は原子力をもっとも熱心に推進してきた。2017年に全世界で運転を開始した原子炉は4基ある。そのうち3基は中国にあり、残りの1基は北京を拠点とする中国核工業集団公司（CNNC）がパキスタンに建設したものだ。中国国内の原子力発電量は2018年初めから10カ月間で24%増加した。

中国には原子炉を年間10?12基建設する能力がある。今後も数年前に建設を開始した原子炉数基が運転を開始する予定だが、最新の世界原子力産業現状報告（WNISR）によると、中国では2016年後半以降、新たな原子炉は着工されていない。

公式見解では、中国は現在も原子力発電は不可欠と考えている。しかし実際には、原子力発電テクノロジーは消滅寸前だ。欧米諸国は「原子力はコストが高過ぎる」「国民は原発を望まない」という問題に直面している。こうした問題に中国の原子力分野も屈するだろうというのが中国政府関係者を含む専門家の見解だ。

2011年に発生した福島第一原発の炉心溶融（メルトダウン）は、中国当局にショックを与えると同時に、多くの中国国民に強烈な印象を残した。2017年8月に中国政府が実施した調査によると、原子力発電開発を支持する国民はわずか40%だった。

国民の支持率よりもさらに大きな問題は財政面だ。福島第一原発事故のような大惨事を避けるために安全機能を追加し、堅固な冷却機能を追加装備した原子炉建設にはコストがかかる。一方、風力および太陽光発電のコストは急落の一途をたどっている。ブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンス（BNEF）によると、現在、風力および太陽光発電は、中国の新しい原子力発電所が供給する電力よりも20%安くなっている。さらに、その建設費用の高さからも、原子力へ投資するリスクは高い。

高まる電力需要を満たすために、原子力発電が切望された時代は過ぎた。2000年代初めに中国が好景気を迎え、電力を大量に使う製造業が急成長する中、電力消費量は年間10%以上のペースで増加していた。ここ数年は電力消費量の増加ペースは減速し、産業の多様化が進んだ結果、電力需要は平均4%未満のペースで増加している。

中国の「原発電離れ」は、全世界の原子力発電分野における全体的な落ち込みと一致する。世界的に電力会社は既存の原子力発電所を廃止し、新たな原子力発電所を建設しなくなった。もし、中国も原子力から手を引くことになれば、二酸化炭素を排出しない安定したエネルギー源であり、気候変動のスピードを食い止めるために不可欠だと考えられてきた原子力に、終焉を告げることになるかもしれない。

…

こちらは有料会員限定の記事です。
5460：とはずがたり：2019/03/19(火) 12:36:16: 廃止時系列

2015年３月
●敦賀１号機　１９７０年運開　３５０ＭＷ　沸騰水型
●美浜１号機　１９７０年運開　３４０ＭＷ　加圧水型
●美浜２号機　１９７２年運開　５００ＭＷ　加圧水型
●島根１号機　１９７４年運開　４６０ＭＷ　沸騰水型
●玄海１号機　１９７５年運開　５５０ＭＷ　加圧水型
合計２２１６MW

2016年3月
●伊方１号機　１９７７年運開　５６６MW　加圧水型
累計２７８２MW

●大飯１号機　１９７９年運開　１１７５MW　加圧水型(氷冷却)
●大飯２号機　１９７９年運開　１１７５MW　加圧水型(氷冷却)
合計２３５０MW
累計５１３２MW

2018年3月
●伊方２号機　１９８２年運開　５６６MW　加圧水型
累計５６９８MW

2018年10月
●女川１号機　１９８４年運開　５２４MW　沸騰水型
累計６２２２MW

2019年２月
●玄海２号機１９８１年運開　５５９MW　加圧水型
累計６７８１MW

事実上廃炉
●福島第二１～４号機　１９８２～８７年運開　計４４００MW　沸騰水型
累計１１１８１MW

九電、玄海2号機廃炉を決定　午後地元に報告
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41197600T10C19A2EAF000/
環境エネ・素材九州・沖縄
2019/2/13 8:54 (2019/2/13 11:42更新)日本経済新聞　電子版
5461：とはずがたり：2019/03/20(水) 16:04:23: 電機連合に平野は入ってないのか？いずれにせよ電力総連の二人とあと３人。少なくとも一人は衆院。

電力総連…小林正夫(参比・関電・22改選・民社協会会長)・浜野よしふみ(参比・関電・19改選)

電機連合…石上としお(参比・東芝・19改選)・矢田わか子(参比・松下・22改選)・浅野さとし(衆・日立・茨５)
https://www.jeiu.or.jp/anshin/seiji/cat2/

基幹労連：政治顧問…柳田稔(参広島・神鋼)・岸本周平(和歌１・住金？)・高木義明(元職・長崎１・三菱重工)
https://www.kikan-roren.or.jp/special/komon/

https://twitter.com/sangituyama/status/1108253421671342080
こたつぬこ
? @sangituyama

もはや分裂解体しかないですね。

「電力会社の労働組合「電力総連」など産業別労組３団体が１９日、国民民主党の衆参５議員とともに世耕弘成経済産業相に会い、原発再稼働の推進を求めた」

https://twitter.com/sangituyama/status/1108257660531404801
こたつぬこ
? @sangituyama

原発再稼働要請を促したのは電力総連、電気連合、基幹労連。この組合が玉木代表に再稼働容認を要請したが受け入れられず、5人の議員を引き連れて世耕大臣に要請した模様。
安倍政権に塩を送る破壊行為に他なりませんが、国民民主党執行部がかれらへの対処を誤れば大変なことになります。

国民議員が再稼働要望
https://www.asahi.com/articles/DA3S13941043.html
有料記事
2019年3月20日05時00分

　電力会社の労働組合「電力総連」など産業別労組３団体が１９日、国民民主党の衆参５議員とともに世耕弘成経済産業相に会い、原発再稼働の推進を求めた。

　国民民主党は先月、今夏の参院選の公約に「原発ゼロ社会の実現」を盛り込む方針を決めたばかりだ。原発ゼロを鮮明にする立憲民主党などとの共闘に、一部の議員が冷…

残り：11文字／全文：161文字
5462：とはずがたり：2019/03/21(木) 13:29:48: 風力睨んで需要追从性に優れたガス火力を増やす訳だが，ロシア依存も出てしまう訳か。

揚水(16MW)×風力(3MW)のプロジェクトもあるようだが，もっと系統全体の安定性等を備えた揚水の運用はどうなってるのかな？

独、環境先進国復権へ賭け　石炭火力38年までに全廃
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42739650R20C19A3EA1000/
ドイツ政局ヨーロッパ
2019/3/21 1:53日本経済新聞　電子版
保存共有その他
ドイツが2038年の石炭火力発電の全廃に向けて動き始めた。すでに廃止を決めている原発とあわせて電力供給源の半分近くを入れ替える荒療治…

[ドイツ] 風力発電所と揚水発電所を組み合わせるプロジェクトが進行
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1255382_4115.html
2016年10月20日

2016年10月6日付の記事によると、ドイツで進められているGaildorfプロジェクトは、風力発電機（3,000kW）4台と揚水発電所（1.6万kW）を建設して、風力発電所の出力変動を揚水発電所で調整する計画であり、風力発電所と揚水発電所を組み合わせたプロジェクトとしては世界初であると報じられている。
このプロジェクトを進めているのはGE Renewable Energy社とMax Bogl Wind AG社で、風力発電所は2017年末に完成する予定であり、揚水発電所を含めてすべて完成するのは2018年末を予定している。
5463：さきたま：2019/03/21(木) 14:48:03: >>5461
小林、浜野のほかは、浅野、柳田、岸本ですね。

https://www.facebook.com/satoshi.asano.564/posts/825090737837046
浅野さとし
昨日 4:07 ·

【世耕経産大臣への申入れ】
本日、電機連合・電力総連・基幹労連の皆さんとともに、世耕経産大臣に対し、パリ協定に基づく長期戦略策定に対する要望書を提出しました。

子ども達に自信を持って引き継げる持続可能な社会を実現するため、CO2の排出抑制は世界共通の課題です。そんな中、国内の製造業の現場は「人材と技術・技能の継承」「エネルギーコスト」という課題にぶつかっており、現場の実態を踏まえた政策づくりを要望しました。

本日同行した、柳田みのる議員、小林正夫議員、浜野よしふみ議員、岸本周平代議士をはじめとする仲間の議員の皆さんと力を合わせながら、私自身も現場の実態を政府に伝えていけるよう、より一層頑張らなければなりません。
5464：とはずがたり：2019/03/21(木) 15:37:03: >>5463
有り難うございます。

俺もツイッターでそれ教えて貰って書き込もうと思った所でした～。

岸本が基幹労連政治顧問なのは新日鐵住金和歌山関係でしょうけど，希望の党結党の前にも先行離党しようとしてたし，二階のお膝元の和歌山だしなんか要注目ですねえ。
5465：さきたま：2019/03/21(木) 16:17:05: >>5464
そうですね。
労組出身でない岸本が基幹労連政治顧問なのは、新日鐵住金和歌山労組を主力とする基幹労連和歌山県本部が岸本を全面的に支援していることが大きいのでしょうね。

http://nssmwu.jp/greeting/12-28/2950/
>また、１０月に実施された衆議院議員選挙において、和歌山１区の岸本周平さんが高成績で見事４期目の当選をされたことについて、和歌山労組を中心に基幹労連和歌山県本部全体での支援により、ご本人の実力を大きく後押しできたことは組織力結集の賜物であり、感謝の念に堪えません。
5466：さきたま：2019/03/21(木) 16:48:34: >>5461
そもそもの話、原発産業の三労組（と組織内議員）が原発再稼働を求めるのは当たり前と言えば当たり前の話かと。
旧民主党時代の2015年4月にも三労組は経済産業大臣に再稼働を要請しています。
当時の民主党と、いまの国民は原発に対しては同じぐらいのスタンスでしょうから、党内で問題視されることもないのでは。
これを「安倍政権に塩を送る破壊行為」とかいってしまうこたつぬこ氏は、当時の岡田代表、枝野幹事長を批判するのかってことになりますね。

その意味でも、旧民進が立憲民主と国民民主に分裂したのは、理念・政策的に分かりやすくなったのではと思います。
現状では、主に旧総評系労組が立憲につき、旧同盟系労組が国民につく流れですが、自動車、電力・電機・基幹、ゼンセン以外は立憲に移り、
当面の政党規模としては、立憲には旧社会党のピークより時も大きく、国民は旧民社党末期ぐらいになるのがよいかなと思います。
そこから政権交代を目指すために、共産や社民を含めてどう連携を取っていくかという問題になるのかなと思いますが。

三労連。宮沢経済産業大臣に「原子力の再稼働」を求める
～岸本電力総連会長、福島第一廃止措置の支援と原子力の人材育成を求める～
日時　2015.4.23
https://www.kobayashimasao.jp/activity/more/15/apr/150423.html
　2015年4月23日（金）午後、経済産業省・大臣室に於いて、電機連合・有野正治中央執行委員長、基幹労連・工藤智司中央執行委員長、電力総連・岸本薫会長から、宮沢洋一経済産業大臣に「エネルギー・環境政策を巡る諸課題の取り組み」を要請しました。
　要請書を大臣に手渡しした後、有野委員長から要請趣旨、工藤委員長から円滑な原子力発電所の再稼働及び安全性の確保を大前提に「エネルギー安全保障・安定供給」「経済性」「環境適合性」の適切なバランスのとれたエネルギーミックスの構築、岸本会長から福島第一廃止措置の支援、原子力の人材育成の必要性について具体的に話がされました。
　大臣から「いい提言を賜った。しっかり受け止める」と回答があり、原子力再稼働への期待やエネルギーミックスの構築、再生可能エネルギーの課題等について所信が述べられました。

（要請の大要）

　「東日本大震災から4年余り経過する中、わが国のエネルギー・環境政策を巡る
状況は、電気料金・エネルギーコストの高騰や電力・エネルギー供給不安、CO2
排出量の増加等が継続し、わが国経済や産業活動、雇用や国民生活に深刻な
影響を及ぼしている」とし、

1．雇用の安定、人材の確保・育成について
2．円滑な原子力発電所の再稼働について
3．安全性の確保を大前提とした「エネルギー安全保障・安定供給」「経済性」
　　「環境適合性」のバランスあるエネルギーミックスの構築について
4．産業、雇用・国民生活に配慮した地球温暖化対策について
5．エネルギー・環境政策に関する国民との相互理解の醸成

　の5項目について要請をしました。

　なお、要請には、電機連合組織内議員・大畠彰宏衆議院議員、基幹労連組織内議員・高木義明衆議院議員、電力総連組織内議員・小林正夫参議院議員が臨席しました。
5467：荷主研究者：2019/03/31(日) 10:26:43: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00506857?isReadConfirmed=true
2019/2/20 05:00　日刊工業新聞
早大、電力・エネの“プロ人材”輩出へ　産学連携で博士教育

http://tohazugatali.web.fc2.com/education/img1_file5c6bb913c6970.jpg

　早稲田大学は国内１２国公立大学、これらとつながる全１０電力会社などの連携で、電力・エネルギー分野における日本の“博士教育拠点”を構築する。社会人を含む各大学の博士課程学生は、所属大学に加え早大の学籍番号を持ち、同分野をリードする早大の教育・研究・産学連携の“資源”をフル活用できる。専門の狭さや定員割れなど各大学が抱える博士教育の課題を、全国ネットワークで解決し、高度産業人材を輩出する大学院改革として注目される。

　これは文部科学省の卓越大学院プログラムの一つ。電力・エネルギー分野の材料、システム、イノベーションで５年間の博士一貫教育を行う。東京ガス、大阪ガス、ＪＸＴＧエネルギー、地域の大学で密接な電力会社などが参画。同分野の企業の大所を押さえるのが特徴だ。

　全国の同プログラム生は早大にも学籍を持つ。これにより遠隔地からも、早大の先進ｅラーニングでイノベーションや人工知能（ＡＩ）など広く学べる。企業からの社会人入学では、早大が強みとする人文・社会科学系で税制、環境法、ビジネス創出、ジャーナリズムなどのニーズも高い。複数大学の学籍番号を持つ仕組みは全国初とみられる。

　また早大のエネルギー取引の国際標準化設備や、５０社超が参加する産学共同事業体（コンソーシアム）、そこで開かれるセミナーなども活用できる。地方１大学では充実させにくい博士教育に対し、早大は自らの資源を提供することで、高度人材育成に産学官が集まる日本の拠点を整備していく。

(2019/2/20 05:00)
5468：とはずがたり：2019/03/31(日) 14:57:59: 安価な風力と太陽光と地熱と水力を主力電源化するのがエネルギーの安全保障。
原発はハイリスクマイナスリターン，日本を潰すな。

原発支援へ補助制度案　経産省、２０２０年度創設めざす
https://www.asahi.com/articles/ASM3D3S9TM3DULFA00N.html
有料記事東日本大震災８年
笹井継夫 2019年3月23日10時48分

　経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることが分かった。温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる。２０２０年度末までの創設をめざすが、世論の反発を浴びそうだ。

　経産省の内部資料や複数の関係者によると、省内で検討されている仕組みは、原発については、発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるものだ。原発を温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」と位置づけ、環境への貢献で付加価値をもたらしている、との理屈だ。

　発電事業者は原発の電気をより高い価格で買ってもらえるため収入が増える。これが事実上の補助金になるという想定だ。

　モデルにするのは、米国のニューヨーク州が導入する「ゼロ・エミッション・クレジット（ＺＥＣ）」という制度で、原発の電気について市場価格への上乗せを認める。直近では、原発の発電量１キロワット時あたり約１・９円を価格に上乗せして売ることができる。日本の電力業界関係者は「赤字の原発が黒字になるくらいのインパクトがある」と分析する。

　経産省は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を見直す２０年度末にあわせて、原発の補助制度の導入をめざしている。

　経産省が検討を進める背景には…

残り：1431文字／全文：2045文字
5469：荷主研究者：2019/03/31(日) 21:52:31: http://www.agara.co.jp/news/daily/?i=366730
2019年3月2日　紀伊民報
海南発電所を廃止へ　関西電力、御坊も一部休止

　関西電力は１日、４月から和歌山県海南市船尾の海南発電所（火力）を廃止し、御坊市塩屋町の御坊発電所（火力）の一部を休止すると発表した。節電の定着や省エネの進展などにより、電力需要が減少したことや設備が老朽化しているためという。

　海南発電所は高度成長に伴う電力需要急増に対応するため、１９７０年５月～７４年４月に、１～４号機（計２１０万キロワット）の運転を順次開始してきた。需要の減少を受け、２０１７年４月に１、２号機、６月に３号機を休止し、取り扱いを検討。今年４月に全てを廃止し、設備の撤去や跡地利用を検討するとしている。

　県によると、１７年１２月ごろに関西電力から海南発電所廃止の意向を知らされた。これを受け、同社に対し地域経済への影響の心配を強く伝えるとともに、海南市と対策を検討。その結果、同社が跡地に企業誘致するめどが付いたという。

　御坊発電所は１９８４年９月以降から、１～３号機を運転しており、このうち２号機（６０万キロワット）を休止する。
5470：とはずがたり：2019/04/02(火) 22:19:58: なかなかの力作。

乾式貯蔵技術を米国とはまったくの別物に変えたヒノマル原発産業の宿痾
2019.03.31
https://hbol.jp/189183
牧田寛
5471：とはずがたり：2019/04/03(水) 23:30:24: 東海第二　立地の不当性指摘　茨大教授「規制骨抜き」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201903/CK2019033102000157.html
2019年3月31日

　東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発が抱える立地上の問題を考える学習会が三十日、水戸市内で開かれた。都市計画の観点から原発立地を研究している茨城大教育学部の乾康代教授（住環境計画）が講師を務め「規制が骨抜きになり、おかしな都市開発が進められた」と、立地の不当性を指摘した。

　国は一九六四年、原発立地の基準として「人口密集地帯からある距離だけ離れていること」などと定めた原子炉立地審査指針を策定。しかし、東海第二の先行機に当たる東海原発は指針の五年前に設置許可が下り、周辺にも原子力関連施設や従業員用の団地が続々と造られてしまった。

　乾教授は、指針をかいくぐるような開発が当初から進められ、その後も緩衝地帯が設けられないなど規制が骨抜きにされたと批判。結果として、海沿いと常磐道沿いに原発や関連施設が立ち並び、そのはざまに住宅地が広がるというゆがんだ都市ができあがったと示した。

　このほか乾教授は、東海村と同じ「原発の村」から脱却し、工業や観光振興で成功を収めたドイツ・ルブミンの事例も紹介した。

　勉強会は茨城保健生活協同組合が主催し、約六十人が参加した。　（越田普之）
5472：とはずがたり：2019/04/04(木) 19:29:14: おい，京大ｗｗ＞忙しくてできませんでした

原子力規制庁、京大への補助取り消し
https://www.sankei.com/life/news/190403/lif1904030033-n1.html
2019.4.3 16:03ライフ科学

　原子力規制庁は３日、人材育成事業の補助対象としていた京都大について、事業が適切に行われていないとして、決定していた平成２９、３０両年度分の補助金計約４０００万円の交付を取り消したと発表した。うち既に支払われた約２００万円と加算金の返還を求めることも明らかにした。同庁によると、京大側は多忙を理由に挙げたとしている。

　同庁によると、研究用の原子炉を持つ京大複合原子力科学研究所（大阪）は、（１）新規制基準への対応などを学ぶ「原子力安全」（２）放射性物質の特性などを学ぶ「核セキュリティー」（３）核査察作業の模擬実験などを行う「保障措置」－の３分野に関する学習プログラムを提案。２９年度から５カ年の計画で、同庁の補助対象事業に選ばれた。

　しかし、２９年度に計画にある３分野のうち、１分野のごく一部しか事業が実施されず、３０年度も同様の状況が続いたため、同庁は「これ以上の事業継続を見込めない」と判断した。

　同庁の聞き取りに研究所側は、核燃料を取り扱う際に必要な手続きの煩雑さなどを挙げたという。

　原子力規制委員会の更田豊志委員長は同日の定例会見で「（京大は規制庁と）約束をして委託を受けている。それで『忙しくてできませんでした』は全く理由にならない」と述べ、詳しく事情を聴く方針を示した。
5473：とはずがたり：2019/04/17(水) 18:35:22: 原発テロ対策施設、完成遅れ
電力3社、1～3年超過見通し
https://this.kiji.is/491179683388605537
2019/4/17 18:31

c一般社団法人共同通信社

　再稼働済みの原発を持つ関西、四国、九州の3電力会社は17日、新規制基準で設置が義務化されたテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の完成が遅れ、定められた期限を1～3年ほど超過する見通しを明らかにした。原子力規制委員会との意見交換会で工事の現状を説明し、規制委に対応を求めた。

　規制委によると、期限に間に合わなければ電力会社に「必要な措置」を命じることができるという。

　特重施設は、意図的な航空機の衝突などのテロ行為があった際、遠隔操作で原子炉の冷却を維持する設備。東京電力福島第1原発事故を受けた新基準で義務付けられた。
5474：荷主研究者：2019/04/21(日) 23:34:44: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42933870W9A320C1L91000/
2019/3/27 2:00　日本経済新聞　電子版　中部
日本ガイシ、祖業の「がいし」事業縮小　従業員2割を配置転換
5475：とはずがたり：2019/04/23(火) 12:02:08: 大熊町の避難指示10日解除決定
https://this.kiji.is/486704411114013793
政府、福島原発立地で初
2019/4/5 10:254/5 12:06updated
5476：とはずがたり：2019/04/23(火) 12:03:35: あっと云う間に閉鎖。原産はかなり低劣な会社。少なくともツイッターの中の人は。

原子力ムラの意見を代弁する御用サイト「あつまれ！げんしりょくむら」が誕生
https://www.excite.co.jp/news/article/Buzzap_55812/?p=3
BUZZAP!
2019年4月11日 15:40 0
5477：とはずがたり：2019/04/23(火) 12:49:27: 規制委員長、米原発事故に学べず

スリーマイル40年で
https://this.kiji.is/483553399518430305
2019/3/27 17:27

c一般社団法人共同通信社

　原子力規制委員会の更田豊志委員長は27日の記者会見で、1979年の米スリーマイルアイランド（TMI）原発事故から28日で40年になることに関し「日本では東京電力福島第1原発事故に至るまで、シビアアクシデント（過酷事故）対策できちんとした規制の枠組みが作られていなかった」と指摘。「事故から教訓を学べなかったのが反省点だ」などと述べた。

　炉心溶融を起こし、溶けた核燃料（デブリ）を取り出したTMIのケースは、福島第1原発の廃炉作業の参考となる。

　更田氏は福島第1原発の廃炉について「TMIよりはるかに状況は厳しく、困難さは比較にならない」との見方を示した。
5478：とはずがたり：2019/04/23(火) 13:03:18: グーグルがゼンリンと手を切って一寸混乱してた

Japan map update with Zenrin data
Go to the profile of Mapbox
Mapbox
Mar 19
https://blog.mapbox.com/japan-map-update-with-zenrin-data-400e3ee88925
By: Dave Cole
5479：とはずがたり：2019/04/23(火) 19:56:54: 原発動かしたいだけちゃうやろねえ

電力小売り、20年度に25%をクリーン電力に　経産省
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44025220S9A420C1EE8000/
2019/4/22 12:00 日本経済新聞　電子版
5480：とはずがたり：2019/04/26(金) 17:51:56: 「原発は援助しない」、世銀と国連が表明
https://www.afpbb.com/articles/-/3004099
2013年11月28日 14:44　発信地：ニューヨーク国連本部/米国 [ 北米米国 ]

【11月28日 AFP】世界銀行（World Bank）と国連（UN）は27日、最貧国に電力網を整備するため数十億ドル規模の資金援助が必要だと訴えるとともに、いずれの国においても原子力発電への投資は行わない考えを表明した。

?世銀のジム・ヨン・キム（Jim Yong Kim）総裁と国連の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は、2030年までに世界中の全ての人が電力の供給を受けられるようにする取り組みについて記者団に説明した。その中でキム総裁は「われわれは原発は行わない」と明言した。

?キム総裁によると、世銀は来年6月までに42か国の発電計画をまとめる予定。電力網の整備やエネルギー効率の倍増、再生可能エネルギー比率の倍増などを掲げ、目標達成には年間およそ6000～8000億ドル（約61兆～82兆円）が必要になるとしている。
?
?しかしキム総裁は、集まった資金は新エネルギー開発にのみ使用すると報道陣に明言。「原子力をめぐる国家間協力は、非常に政治的な問題だ。世銀グループは、原発への支援には関与しない。原発は今後もあらゆる国で議論が続く、たいへん難しい問題だと考えている」と述べた。(c)AFP

「投資対象にしない」世界銀行が突きつけた原発への“絶縁状”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158086
公開日：2015/03/14 14:51　更新日：2016/10/17 04:37

　国連防災世界会議に出席するため来日した世界銀行のキム総裁が１３日、外国特派員協会で会見を開き、反原発の姿勢を鮮明にした。

「難しい問題だが、原発はリスクが未知数なため、世銀は投資の対象にはしない。炭素税導入で、火力発電によるＣＯ２排出量を抑えると同時に、地熱、水力などのクリーンエネルギーへの投資を拡大するべきと考えている」

　キム総裁は９日にもワシントン市内で原発の危険性に関し、懸念を表明。福島原発事故について、「フクシマの技術は最先端ではなかった。新しい技術で本当に安全な原発ができるのか。核廃棄物の貯蔵や取り扱いを安全にできるのか。その証拠を示せなければ国民の納得を得るのは難しい」と語り、原発の安全性を強調し、再稼働に突き進もうとしている安倍政権を批判した。

■原発向け融資は控えたまま

　途上国が原発を建設する場合、先進国の企業がセールスをかけ、発注する国は受注した企業などからの資金を受けて建設する。その後、発電所の電気料金の収入で債務を返済していくケースが一般的だ。受注者の多くは米国、ロシア、中国、韓国などの企業だが、もちろん日本も名を連ねている。昨年４月にはトルコ、ＵＡＥへの原発輸出を可能にする原子力協定が参院本会議で承認され、安倍首相がセールスに意欲満々なのは周知の通りだ。

　ところが、世銀は１９５９年にイタリアの原発施設に４０００万ドル貸し付けて以来、原発向けの融資は控えている。この日のキム総裁の発言は縁切り宣言みたいなものだ。今や反原発が世界の潮流であることを国民も知るべきだ。
5481：とはずがたり：2019/04/26(金) 17:55:31: 2017.06.23
原発、中国含め世界ではすでに不要に…「自然エネルギーのほうが安全で低価格」が立証
https://biz-journal.jp/2017/06/post_19554.html
文＝明石昇二郎／ルポライター

「世界を股にかけた」映像ルポルタージュ

　…ルポライターを30年以上やっている筆者の経験則からしても、すべての解決策は「現地」の事実のなかにある、と断言したいほどだ。

　脱原発市民運動の旗手として知られる弁護士で映画監督の河合弘之氏は、そのルポのテーマに「原発」と「自然エネルギー」を据えた。現在公開中の映画『日本と再生――光と風のギガワット作戦』（監督・河合弘之）は、「世界を股にかけた」という形容詞がまさに相応しいスケールの、壮大な映像ルポルタージュである。

　本作品の撮影で河合監督が訪ね歩いた国は、デンマークを皮切りに、ドイツ、南アフリカ、アメリカ、アラブ首長国連邦、アイスランド、中国の７カ国にも及ぶ。さらには日本でも、北は北海道から南は九州まで駆け巡っている。その結果、この映画がたどり着いた結論は、「日本が世界から取り残されないために今、やるべきことは、自然エネルギーを正しく理解し、戦略的に推進する」ということだった。

　…実際に現地を訪ねた者でなければわからない「発見」が満載されているのだ。そして観る者は、その発見を追体験できる。やはり、手間暇かけたルポは説得力があるし、おもしろい。

　たとえば、日本のマスメディアやインターネットでは、「自然エネルギーよりも原発の電気のほうが優位だ」とする説が、まことしやかに語られている。「福島第一原発事故以降に脱原発を決めたドイツは、その裏でフランスの原発が発電した電気に頼っている」「中国は、福島第一原発事故以降も原発を推進している」「自然エネルギーは原発に比べてコストが高い」といった類いのものだ。ならば、そうした説の「現地」に直接赴き、コトの真偽を見極めてやろう――。これが、この映画の基本スタンスである。

　まずはドイツ。インタビューに応じたドイツのエネルギー産業の関係者たちは、「フランスの原発は必要ありません」「ドイツは絶対にフランスの原発に頼っていません」と、口を揃える。…

　次に中国。日本ではまったく報道されていないが、中国もまた、自然エネルギーに注力していた。

「風力や太陽光で需要を賄えます。原発に頼る必要はまったくありません」（中国・風力発電協会の前事務局長、シン・ハイェン氏）

　…中国は、日本に自然エネルギーシステムを輸出できるくらい、技術も財力も蓄えていた。風力発電ひとつとってみても、世界の風力発電を牽引しているのは、今や中国なのだという。

　世界風力会議（ＧＷＥＣ）の報告書によれば、風力発電設備容量で比較した国別ランキング（１５年）で、栄えある第１位は中国。一方の日本は１９位。設備容量では中国のおよそ５０分の１しかない。日本は０４年時点では８位だったというから、中国にかなり水をあけられてしまったわけだ。…

知らないのは日本人だけ

　原発に代表される大出力のエネルギーシステムが「集中型電源」と称されるのに対し、自然エネルギーは「分散型電源」と呼ばれる。

　人口の少ない地域に建てられた原発の電気は、電気の一大消費地である大都市まで高圧送電線で運ぶため、送電ロスが大きい。一方、自然エネルギーによる発電は消費地のそばで発電するため、送電ロスがないばかりか、広範な地域が一挙に停電する「大停電」も起こらない。バックアップが容易なシステムだからだ。つまり、分散型電源は地場産業として地域の活性化に貢献できるのと同時に、エネルギー保障にもなる。

　実を言うと、「自然エネルギー」事業は儲かるのだ。そしてその事実を、多くの日本人は知らない。だが、世界はすでに知っている。「自然エネルギーは安全で低価格で、原発よりも将来への信頼性があります」と語るのは、国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）事務局長のアドナン・アミン氏。世界風力エネルギー協会（ＷＷＥＡ）事務局長のステファン・ゼンガー氏も、「自然エネルギーの急成長は、もはや原発の代替以上です」とする。だから、今では世界銀行も、「原発には、支援も資金提供もしません」（世界銀行のゲヴォルグ・サルグジアン氏）という。(とは註：>>5480など)

　この映画では、文字通り「あっと驚く」ところまでが自然エネルギーを活用している事実が明かされる。ヒントを挙げれば、世界最大の軍事力を誇る某国の「軍隊」である。ここから先の事実は、『日本と再生』を観てあなたの目で確かめてほしい。
（文＝明石昇二郎／ルポライター）
5482：とはずがたり：2019/05/06(月) 22:42:39: おいおい，これまで儲けてきた電力会社を潰してでも借金返させろや。

廃炉費用増大に世耕大臣「誰が負担するか私が判断」[2016/09/20 15:08]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000083836.html

　東京電力の福島第一原発の廃炉費用を巡り、世耕経済産業大臣は専門の委員会を設置すると発表し、「誰が費用を負担するかは最終的に私が判断したい」と述べました。

　世耕経済産業大臣：「賠償や汚染などの事故に伴う費用は増大し、東京電力の競争力確保は途上にある状況であります。この委員会で、専門家の皆さん、あるいは各省の声を集約して議論を頂いて、その結果を踏まえて最終的には私が判断したい」
　世耕大臣は来月初旬までに、増大する福島第一原発の廃炉や賠償の費用、さらに原発全般の廃炉費用について、誰が負担するかなど議論する2つの委員会を設置すると発表しました。これまで、福島第一原発の廃炉費用は事故を起こした東京電力が負担してきました。しかし、費用がかさみ、この廃炉費用に加え、賠償費用で足りない分、そして、これまで電力会社が積み立ててきた廃炉費用についても、突然、廃炉になると費用が足りなくなるため、利用者に負担させることが議論となります。この費用は、大手電力会社が保有する送電網の使用料金に上乗せして徴収する案が検討されています。経産省は年内に議論をまとめる方針です。
5483：名無しさん：2019/05/11(土) 21:57:39: https://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/631728.html
全炉停止８年　浜岡原発の再稼働、４市「認めるべきでない」
（2019/5/10 07:21）
新規制基準適合性審査に合格した場合でも再稼働を「認めるべきでない」とした４市の記述内容
https://www.at-s.com/news/images/n64/631728/IP190509MAC000019000_O_1.jpg

　中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）が政府の要請で全炉停止して１４日で丸８年になるのを前に、浜岡原発から３１キロ圏内１１市町の首長を対象に静岡新聞社が行ったアンケートで、浜岡原発が国の新規制基準適合性審査をクリアした場合の再稼働の是非について、４市長が「認めるべきでない」と回答した。原発再稼働は法律上、適合性審査の合格を要件とするが、それだけでは判断の根拠になり得ないとする自治体側の厳しい認識が浮き彫りとなった。
　「認めるべきでない」と答えたのは藤枝、島田、袋井、磐田の各市長で、市民の確実な安全担保を求める意見でおおむね共通した。藤枝市と磐田市は、全炉停止の原因となった東京電力福島第１原発事故を巡る国の検証が済んでいないとも指摘した。
　「認めるべき」を選んだ自治体はゼロで、４市以外の７市町は全て「その他」を選択した。このうち掛川市は「安全対策が完了し、市民の理解が得られなければ再稼働できないと考える」と記述し、反対姿勢の４市と実質的に同様の構えを見せた。吉田町は「浜岡原発は想定震源域の真上にあり、安全性に疑問がある」とした。
　一方、御前崎、牧之原、菊川の３市は「議論の段階にない」「判断する状況にない」などとした。再稼働に対し賛成派と反対派が混在する地域事情に配慮したとみられる。
　アンケートでは、再稼働の同意を得る必要がある「地元」の範囲について、掛川、袋井、吉田、森の４市町が「３１キロ圏内」、島田市が「県内全市町」と答えた。御前崎市は「立地市のみ」とした。国が範囲を明文化すべきとする注文も目立った。
　再稼働で特に重視する判断材料は「市民の理解」「国の説明」「地元同意のプロセスが明確かどうか」との意見が複数あった。
　広域避難計画は７市町が「策定済み」と回答。２０１８年の同時期の調査から３市町増えた一方、実効性については４自治体が「一部低い」「不十分」と答えた。
5484：とはずがたり：2019/05/12(日) 20:34:00: https://twitter.com/yuiyuiyui11/status/1127366043490406400
木村結
@yuiyuiyui11
11時間11時間前
その他木村結さんが東京新聞原発取材班をリツイートしました
スリーマイル原発は1トンのデブリを取り出せずに40年冷却中。福島の880トンのデブリを取り出せる訳がありません。東電には廃炉の定義はありません。私の質問で判明。報道機関は安易に廃炉などという言葉を使わないで欲しい。国民に幻想を振りまいているだけです。
5485：とはずがたり：2019/05/12(日) 20:41:26: >>5466
亀レス失礼します。その時期バタバタしたせいか今頃気付きました・・。

>そもそもの話、原発産業の三労組（と組織内議員）が原発再稼働を求めるのは当たり前と言えば当たり前の話かと。
>旧民主党時代の2015年4月にも三労組は経済産業大臣に再稼働を要請しています。

なるほど～。
全然記憶になかったです。。

こたつぬこ氏は左ですし，当時は立憲がなかったので，政治状況は違うのかなと個人的には理解しております。
>旧民進が立憲民主と国民民主に分裂したのは、理念・政策的に分かりやすくなった
ですね。

民主党政権が残念ながら失敗であった以上，新しい体制で狙って欲しい所です。

原発に関して，小沢の言葉を借りれば大した違いは無いそうなので党内の密室で決まるのではなく公党間での話し合いでの決着となるので公明正大な決着を期待しております。
5486：とはずがたり：2019/05/17(金) 17:30:02: すげ～。廃棄物処理がどうにもならん日本の原発も全部ロシアに任せたらええんちゃうかｗ
>燃料の供給から再処理、廃棄物の回収、そして人材育成までをすべてパッケージでロスアトムが面倒をみてくれる

ロシアの原子力開発
https://www.jst.go.jp/crds/report/report10/RU20170426_2.html

(1)ロスアトム

　ソ連時代、原子力行政は一手に中型機械工業省が担当していたが、チェルノブイリ事故直後の1986年6月、原子力・産業省に改組された。1991年のソ連崩壊に伴い、原子力・産業省のロシア担当部分を継承して連邦原子力省が設立され、2004年に組織改編により連邦原子力庁が設立された。2007年12月、連邦原子力庁の全ての権限を継承し、また、それまで各株式会社に分割されていたロシア国内の原子力産業を統合するかたちで、国営原子力公社「ロスアトム」が設立された。

　ロスアトムは軍事利用、民生利用両方の原子力政策を推進しており、また全ての国内原子力関連企業を、株式関係による子会社、孫会社といった形態や連邦国家単一企業といった形態により、傘下に収めている。日米欧の感覚では馴染みにくいが、ロスアトムは企業であると同時に、元原子力省の権限を有する一官庁である。ロスアトムは、日本でいえば、資源エネルギー庁、文部科学省等政府の原子力推進部門の権限を一手に有し、子会社、孫会社等として電力会社の原子力部門（送電部門は別）、日本原燃や三菱原子燃料といった転換、濃縮、加工、再処理および使用済燃料貯蔵部門、さらには、東芝、日立、三菱重工、その関連企業といった原子力機器メーカー、クルチャトフ研究所やロシア科学アカデミー傘下の研究所を除く原子力関係の研究所を全て併せ持った巨大官庁・企業・研究所なのである。さらに、日本では外務省が有する原子力に関する国際交渉に関する権限も、一部授権されている。

　ロスアトム社長は長きに亘りキリエンコ（Sergey Kirienko）氏が務めていたが、2016年10月、リハチョフ（Alexey Likhachev）氏が新社長として就任し、キリエンコは大統領府第一副長官に任命された。リハチョフ氏はエンジニア出身であるが、2000年～2007年は下院議員となり、経済政策・企業活動・ツーリズム委員会副委員長も務めた。2007年以降は経済発展省顧問等を歴任し、ロスアトム社長就任前は経済発展省第一次官であった。

　現在、ロスアトムの第一副社長は4名（核兵器産業、開発・国際事業、オペレーション・マネジメント、金融）で、その他の副社長は5名（安全保障、経済分析・企画、イノベーション、国際協力、軍事目的の核エネルギー利用に係る安全保障分野の国家政策）置かれている 2。

　ロスアトムは海外での原子力発電所の建設・運転において、BOO方式をとっている。これは、ロスアトムが施設を投資建設（Build）し、そのまま保有（Own）し続け、事業を運営（Operate）する方式で、これから原発を建てようとする国にとっては魅力的なコンセプトである。つまり、燃料の供給から再処理、廃棄物の回収、そして人材育成までをすべてパッケージでロスアトムが面倒をみてくれるわけである。ロシアの原子力の世界展開政策の強みはこの点にあると考えられる。
5487：とはずがたり：2019/05/24(金) 10:54:16: いい試みというか遅すぎるわ。
四国で100MWか。九州だとどんなもんやろ。
牧田さんの記事に実験的な施策は四国にやらせるのが序列とあったけどこれもその法則通りってことか。

それにしても３軒に１軒って割合多過ぎねえか！？地方は都市ガスが少なくて基本LPGだから高くてしゃーないのか。。

余剰太陽光、温水器「昼間加温」に活用／四国電力、今秋からＤＲ実証
New 2019/05/23 1面
https://www.denkishimbun.com/archives/40607

　四国電力は２２日、家庭用電気温水器の加温に太陽光発電の電力を用いる遠隔制御実証実験を四国総合研究所と実施すると発表した。四国総研が開発したデマンドレスポンス（ＤＲ）技術を用いて、電気温水器の夜間加温の一部を、昼間に加温するよう前日に一斉に指令を出す。これによって、太陽光で発電した電力を電気温水器で消費させる。対象の機器と協力者数を考慮し、四国全域で導入した場合、太陽光による電力の消費効果が約１０万キロワットあるという。電気温水器を用いたＤＲ実証試験は国内で初めて。
　香川県内からモニターを４０件募り、今秋から約１年間でデータを収集。制御技術の有効性やユーザーの受容性などを分析・評価する。

平成３０年４月２３日
四国電力株式会社
電化促進の取り組み状況について～電気給湯機の契約口数が５０万口を突破～
https://www.yonden.co.jp/press/re1804/data/pr007.pdf

概ね３軒に１軒のご家庭で電気給湯機をご愛用いただいております。
5488：とはずがたり：2019/05/24(金) 17:52:02: 福島汚染土、県内で再利用計画　「９９％可能」国が試算
奥村輝 2019年2月26日06時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM2T4T7TM2TUGTB00B.html

　東京電力福島第一原発事故後、福島県内の除染で出た汚染土は１４００万立方メートル以上になる。国は放射能濃度が基準値以下の汚染土について、最大で９９％再利用可能と試算し、県内の公共事業で再利用する計画を進めている。県外で最終処分するためにも総量を減らす狙いがあるとするが、地域住民から「放射線が不安」「事実上の最終処分だ」と反発が出ており、実現は見通せていない。
5489：とはずがたり：2019/05/24(金) 19:12:28: ポーランドボール
https://twitter.com/Latvija_the_two/status/1131862610494644227

https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_14-06-06-03.html
＜タイトル＞
ブルガリアの原子力発電開発 (14-06-06-03)
＜概要＞
　ブルガリアは、ドナウ川河畔近くのコズロドイに旧ソ連型PWRである第一世代炉（VVER-440/V230）4基と、第三世代炉（VVER-10000/V320）2基の合計6基を、1970年から1982年にかけて建設し、1974年から1993年にかけて相次いで営業運転を開始した。1993年の総発電設備容量は376万kWになったが、旧ソ連型第一世代炉であるコズロドイ1?4号炉は、安全・防護策が西欧諸国の基準を満たさないとされて安全性向上対策が実施された。しかし、1998年から始まったEU加盟交渉により、1、2号機を2002年12月31日に、3、4号機を2006年12月31日に運転停止することになった。2010年時点で、原子発電設備容量は200万kWとなったが、原子力発電電力量は153億kWh、全発電電力量に占める割合は32.6％となっている。
　ブルガリア政府はコズロドイ原子力発電所の閉鎖を見込み、代替エネルギー源としてベレネ原子力発電所の建設工事再開計画を、2002年5月に公表した。発電所を所有するブルガリア国営電力（NEK）は、2006年10月からロシアのアトムストロイエクスポルト社とフランス・ドイツの合弁企業フラマトム社によりベレネ原子力発電所の建設再開計画を進めていたが、建設費の高騰、共同出資者であったドイツのエネルギー会社RWEの撤退により、2012年3月に発電所建設を断念した。現在、コズロドイ5、6号機の寿命延長計画が進められている。
5490：とはずがたり：2019/05/24(金) 23:25:21: 磐田は反対してるのに掛川はその他なのか。。情けないけど原発の立地する小笠掛川地区の中心都市として浜岡を切り捨てる訳には行かないのか！？

浜岡原発再稼働に賛成ゼロ、反対8人　静岡県内首長アンケート
https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1034
2019年05月22日

　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止から8年が過ぎた。静岡県の自治体トップに実施した本紙アンケートによると、現時点で再稼働に賛成する首長はゼロ。避難計画の策定が必要な31キロ圏内4市を含め、8人が「安全安心が担保されていない」などと反対の意思を示した。再稼働に必要な自治体の同意について、慣例となってきた立地自治体以外にも広げるべきだと、15市町の首長が回答。再稼働を巡る住民投票の実施には、4市町の首長が賛成した。（内田淳二、河野貴子）

　アンケートは知事と35市町の首長を対象とし、伊豆市と西伊豆町を除き回答を得た。
　浜岡原発が原子力規制委員会の審査で新規制基準に適合した場合の再稼働について、「賛成」はゼロ、「反対」は8人、「その他」は26人だった。
　浜岡原発は南海トラフ巨大地震の想定震源域にあり、中電は耐震工事や津波対策を進めている。反対の理由は「安全安心の確実な担保が必要不可欠」（磐田市）と安全性を疑問視する意見が多かった。
　「その他」とした首長は、「国が判断するべきだ」（浜松市）と国の責任を指摘する声や、「適合性審査中で議論すべきではない」（御前崎市）と判断を避ける声が目立った。一方で「使用済み核燃料の処理方法が確立されていない」（県）、「市民の理解が得られなければ再稼働できない」（掛川市）などと課題に言及する首長も多かった。

事前了解権 15市町が「拡大必要」
　再稼働の事前了解権を持つべき自治体の範囲については、10市町が「31キロ圏内の11市町」と回答。「周辺4市」と「全自治体」を合わせると、15市町になった。半数近い首長が、現状では原発の立地自治体のみが持つとされる事前了解権を広げるべきだ、と考えている。
　重大事故時の住民の避難計画策定が義務付けられている31キロ圏の11市町の中では、6市町が立地自治体以外の自治体を含む再稼働判断を望んだ。
　「全自治体」と回答した島田市は「風評被害を含めて影響は広範囲に及ぶ」と説明した。「31キロ圏内の11市町」を選んだ袋井市は「圏内の住民は事故により被ばくをする可能性がある」としている。
　一方、立地自治体の「御前崎市」を選択したのは同市と川根本町、裾野市。御前崎市は「周辺自治体の意見は県が集約すると理解している」と答えた。
　「その他」は県と15市町で、国による法整備を求める意見が目立った。
　東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働を巡る事前了解権は、2018年3月の新協定で30キロ圏6市村に拡大。浜岡でも10キロ圏の御前崎と牧之原、菊川、掛川の4市が勉強会を開くも思惑が食い違い、見直しの議論に踏み込まなかった。

是非判断の県民投票 4市町「やるべき」
　県が再稼働の是非を判断する際の参考として県民による住民投票がふさわしいかを尋ねた。
　回答した33市町のうち、「賛成」を選んだのは島田、伊豆の国両市と小山、河津両町の4市町。島田市は、事故が起きれば全県民に影響が及ぶ可能性を指摘し「住民投票で県民の意見をくむべきだ」とした。
　「反対」は7市町。御前崎市は「住民投票をすべき事案ではない」、袋井市は「県全体をエリアとする住民投票には反対」とし、エリアを決めるなら「31キロ圏11市町」が考えられると回答。富士宮市と南伊豆町は再稼働自体に反対し、住民投票は必要ないとした。
　「その他」の22市町は「県や県議会が判断すべきだ」との意見が多かった。県は「具体的に検討する段階ではない」と賛否を明らかにしなかったが、「重要な案件に住民の意思を直接表明するのが適切で、住民投票はその手段となりうる」と理解を示した。